台湾半導体TSMC九州に日本政府の黄金株を入れるべき

台湾の半導体会社TSMCが九州熊本に工場を建設中である。これにはソニー株式会社が５７０億円を出資するが、それだけでなく日本政府が巨額の補助金を供与する。つまり日本国民の税金がこのプロジェクトに投入されるわけである。
しかし、近い将来に中国共産党政権が台湾を支配下に置くような事態が生じたとき、TSMCもまた中国の手中に落ちて、北京政権はその子会社たるTSMC九州工場の支配権を要求してくるであろう。このとき日本政府はどう対応するつもりか。
この事態に備えて、日本政府は巨額の補助金供与の見返りとしてTSMC九州に「黄金株｝の提供を求めるべきである。この「黄金株｝は日本の国家安全保障の危機事態においてのみ権利が発動され、TSMC九州の実物ならびに無形資産（特許権、技術ノウハウなど）の保全・移動禁止・譲渡禁止あるいは日本政府による経営権取得などの措置が可能となる条項が明示されなければならない。
これは如何にも過剰な心配のように思われるかもしれないが、国民の巨額の税金が投入される以上は至極当たり前の備えであると考える。日本人は「大変な事態など起きるはずはない」という正常バイアスをもって生活してきたので、この厳しい国際情勢のなかでのリスクを理解できないかもしれないが、国家のリーダー層がそうであってはならない。