公安調査庁は26日、世界のテロ組織の現状をまとめた2017年版「国際テロリズム要覧」を公表しました。
日本や邦人に対するテロに「最大限の注意が必要」とし、3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロの危険性が高まっているとの認識を示しました。
要覧では、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配地域を縮小する中、支持者へのテロ実行の呼び掛けが強化され、欧州などで多発したと指摘。特に、公共交通機関やイベント会場などの「ソフトターゲット」が狙われる傾向にあると分析。また、日本が「イスラム国」から標的として再三名指しされていることに触れ、警戒を呼び掛けました。
日本や邦人に対するテロに「最大限の注意が必要」とし、3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロの危険性が高まっているとの認識を示しました。
要覧では、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配地域を縮小する中、支持者へのテロ実行の呼び掛けが強化され、欧州などで多発したと指摘。特に、公共交通機関やイベント会場などの「ソフトターゲット」が狙われる傾向にあると分析。また、日本が「イスラム国」から標的として再三名指しされていることに触れ、警戒を呼び掛けました。
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