2022年1月9日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明」が出され、1月10日から23日まで、4項目が確認された。そして24日から31日まで期間が延長された。この4項目とは､①「在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」②自宅以外での施設・区域内外におけるマスク着用を義務とする方針を施行している。③「出国前及び入国後の厳格な手続きを維持し、14日間の検疫機関の終了まで､行動制限要件を厳格に実施する」④「状況を継続的に監視し、必要に応じてこれらの措置の調整を行う」だ。
こうした米日政府の対応に対して、玉城デニー知事は1月30日、「引き続き対策に万全を期し、一刻も早い感染症の収束に､油断することなく取り組むように求める」と要請した。こうした要請は、沖縄県の感染者数は減ってきているものの（30日―838人、米軍89人）、と現在進行形であり、「時期尚早」の判断は正しいだろう。
【補足】なお、玉城知事は、31日文書で米軍・外務省に外出制限延長を要請。
日本政府は､1月28日「日米合同委員会における検疫・保健分科委員会の設立」を打ち出したが、後手後手の対応だということは、私が指摘するまでもない。私は、「このコロナ禍が起こってから3年目の今かよ」と言いたい。日米双方の保健当局も参加すると言うがどこの機関が参加するかも明らかでない。
「日米間の連携を一層強化していく」と言っているが、所詮「高いレベルでの抑止に必要な即応性と（中略）安保条約の義務の履行についてバランスをとりつつ」などと軍事態勢の強化を優先しながら「日本国民並びに米軍人及びその家族の安全を確保するために緊密に協力している」（以上、1月9日、合同委員会声明）。
特に日本政府は、国民・住民の命と健康、福祉に責任を負うべき立場にあるのであり、いち早い対応を地元自治体との緊密な協力の下で行い、米国・米軍に対して、言うべきことを忖度なく言わなければならない。在日米軍といえども日本国内で行動する以上、国内法を遵守することは当然だ。まして米軍が昨年9月から出国時のPCR検査を怠っていたのであり、その責任追及を欠かせない。しかし岸田首相は、いち早く日米地位協定の改定を行わないと言い切り、消極性を露わにしてきた。その結果、被害を受けるのは、私たち沖縄を初めとする、米軍基地周辺住民だ。
繰り返しになるが、在日米軍は、基地外に多数が居住している。地元自治体はその実態を把握できていない。基地日本人従業員の基地内での労働の状況、米軍人との接触も明らかにされていない。こうした不詳な状況の中で、実のある「緊密な連携」は不可能だ。
現状は、知事や首長が逐一、国に申しいれ、それを国が「どっこいしょ」と重い腰を上げるのが現状だ。岸田首相は、いつまで後手後手を繰り返すつもりなのだ。
以下は私が国に求めたいこと。
①コロナウイルス感染症の収束まで､上記4項目を継続すること。
②新たな検疫・保健分科委員会の構成、審議内容を公表すること。
③国は地元自治体との協議を継続して行い、実効性ある対策を行うこと。
④米国への「お願い」でなく、責任を持って対外政策として貫徹すること。
【補正】沖縄タイムス2月1日記事より要約。
①在日米軍は2022年1月31日6時、外出制限を解除。
②在沖米軍は、今後も21時から翌5時まで、バーやクラブ、劇場、カラオケ、飲食店での食事などの夜間制限を続ける。
③在沖米軍は、今後もマスク着用義務を徹底し、基地外では周辺自治体のコロナ対策に従う。
④海兵隊は､夜間外出は運動以外、エッセンシャルワーカーだけに許可すると、外務省沖縄事務所梶田拓磨副所長が沖縄県に説明。
