おはようございます。昨日6月7日、沖縄県議選が告示されました。6月16日投開票。本日の報道によれば、48名の定数に対して75人が立候補しました。玉城デニー知事を支持する与党系が32人、中立17人、野党系26人です。現状は24対24のま二つであり、薄氷を踏むような構成でした。中立17といっても、公明が4，維新が3，無所属が10であり、自民隠しの傾向もあります。
実際の選挙は、13区（石垣市区は定数2に二人が立候補で選挙なし）に分かれて行なわれるので、この総数では計れません。選挙区ごとに事情が違い、中々厳しい選挙区が多いです。「裏金の自民党」と批判しても、「中立」の陰に隠れようとする。ただ、公明党も維新もご承知の通り、裏金封じに手を貸しました（ごまかすための政治資金規正法改定に全面協力中）。
ともかく、沖縄県議選は、始まりました。沖縄県の県議選は、県政の中に、常に基地問題が押し込められてきました。だから、この賛否が問われます。新基地建設を認めないのか､認めるのか。この問題は自衛隊基地の新設強化を認めるのか否かと重なります。
2023年12月、最高裁は、国土交通省が行なった行政不服審査請求の裁決を認めないと玉城知事が起こした裁判を上告棄却。結果、公有水面埋立法を巡る埋め立て許可について全く実質審議を行なわないまま、形式審査でスルーされたのです。挙げ句に、知事が抗していた大浦湾側の「変更申請許可」の知事権限を奪い、国（国土交通省）が代執行したのです。これほどの地方自治の侵害行為はありません。
こうした流れは、この国が着々と進めてきた沖縄の島々を戦場にする戦争準備の強化とつながり、沖縄県民を再び、この国を守る「捨て石」に据えるものです。かってはアジア太平洋侵略戦争のための「皇土防衛」でありましたが、今度は米国の対中覇権のための軍事拠点防衛のためです。こんな理不尽な国政に対して、沖縄県民がノーと言うのは当然です。この国がお金を積んで、「重要港湾」、「重要空港」に指定しても、戦争のためだから反対を掲げるしかありません。
こうした判断をしなければならないのは、沖縄県民にとっては苦痛でしょう。否、間違いなく苦痛です。日常不断の事件・事故の脅威の中に置かれているから。そう意識していようが、いなくても、事が起きてからでは遅いのです。県知事の主張が、国に無視されたり､代執行のように回避されても、県民はこれからも生きていくためには､言うべきことを言っていきましょう。子どもの教育、保育の充実を訴えるのも、平和あっての話しです。かってのように、人々は天皇の言うことを聞くべしと教えられてきた（「教育勅語」など）ありかたの復権は、ありえません。
自公両党（維新も）は、戦争への道を進めるために、経済開発や、レジャーランド、国道の整備を言い、ごまかしています。私はもしも戦争が始まるとすれば一番危険なのは、那覇空港だと考えています。那覇空港に自衛隊（軍隊）の陸海空の部隊が隣接しており、常用しているからです。また、那覇空港と那覇新港が沖縄の物流を支える最大の出入り口です。私達の衣食住を支えている窓口が動かなくなったら、どえらいことになります。現代戦争は電子戦、サイバー戦から始まり、敵基地攻撃能力が発動されるでしょうから、私達が戦火を確認できる前に、物流が止められる事態は容易に想定できます。あっというまに食べるものがなくなる。観光どころの騒ぎではありません。
こんな近未来を私達は選択するのでしょうか？！ 県政が何をできるのか、できないかという問題は大きなことですが、ひとり一人の声をまとめて県内外に届ける役割は大きいはずです。私達が生存していくために訴え続けることは避けられません。この国（「やまと」）の糞政治を打破しない限り、沖縄の未来を垣間見ることもできません。
玉城知事与党の候補は、もっともっとこうしたことを検討し、誰と組み、政策を図り、信頼関係を築いていくのか、頑張ってください。負けてはなりません。
