今朝の信州は気温が９度と少し涼しく感じる朝、空は
午前中は晴で午後から天気は下り坂のようです。
「電力業界の旗振り役」と綽名される嶋田隆首相秘書官
(旧通商産業省)と結託して岸田文雄政権を操り、政府の
エネルギー政策を「脱原発」から「原発推進」に大転換
させた経済産業省。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油・天然ガス供給不安
の高まりや、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組
み強化にかこつけて、昨年多くの原発の運転容認など
既存原発の再稼働推進や原発の建て替えを国の正式な
方針に位置付けさせた。
村瀬資源エネルギー庁長官ら幹部は「東京電力福島第一
原発事故の呪縛からやっと解放された」と安堵していた
だが、今年の元日の能登半島地震をきっかけに、「原発
復権路線」の旗色は急速に悪くなっている。北陸電力
の志賀原発(石川県志賀町)は運転休止中だったことも幸
いし重大なトラブルを免れたが、もしも原発が稼働中に
事故が起きた際の住民避難計画が全く機能しない代物
であることが白日の下にさらされたからだ。
避難計画は「絵にかいた餅」で「原子力災害対策指針」
では、重大事故の際、原発から半径5km圏内の住民は
即座に避難し、5kmから30km圏内の住民は「屋内退避」
が原則でした。
だが、能登半島地震では志賀原発周辺の広い範囲で土砂
崩れにより道路が寸断された上、家屋・建物の倒壊が
相次いで、地震と原発事故の複合災害では、政府が想定
する圏外避難も屋内退避も「絵にかいた餅だと浮き彫り
になった。
原子力規制委員会は「避難のあり方について外部の専門
家も交えて議論する」というが、抜本的な指針の見直し
は見送る方針だ。指針に欠陥があると認めてしまえば、
圏外避難と屋内退避の組み合わせを前提に策定された
各原発の避難計画が意味をなさなくなる。
福島事故を教訓に「推進」と「規制」を分離する目的で
国家行政組織法3条に基づく「政府から独立性の高い機
関」として設立されたはずの原子力規制委が、すっかり
経産省に取り込まれた状況には驚かされるが、立地住民
に広がる原発不信は覆い隠せない。
キチンとした反省と対策対応が示されない限り安易な
原発再稼働には反対です。国民の皆さんももっと経産省
の報道、原子力規制委員会の報道に注意を払う必要が
ありそうです。
