これはなかなか面白い記事だ。
西の電気を東へもってこられないのであれば、機能を西へ移動させればいいのです。(阿修羅)
電力が不足と言いますが、不足しているのは東日本だけで西日本は余裕があります。周波数が違って西の電気を東へもってこられないのであれば、機能を西へ移動させればいいのです。
東京のテレビ局は一切番組制作を止め、放送電波の発信以外の電源は全て落とす。番組は大阪と名古屋の系列局が行なう。
東証は休業し、株式取引は大証と名証で行なう。東証のみの上場銘柄も特例とし大証、名証での取り引きを認める。
銀行も、例えば三菱東京ＵＦＪ銀行であれば、東京の本店を一時閉鎖して、本店機能を、合併前の三和銀行本店(大阪)、東海銀行本店(名古屋)に移す。
国の施設や役所も、災害復旧と関係のないものは、事務を西日本の施設に移して閉庁する。職員が西日本へ移れば、節電効果はより大きくなります。
大量の電力を消費しそうなところの機能移転を先ず行ない、パチンコ屋のような不要不急の施設に休業を求め、混乱が大きくなる計画停電はやめるべきです。
西への機能移転の見本として、国事行為に関与しない皇族方に京都の離宮に移動していただくという選択もあると思います。
ところで、民放は順次、レギュラー番組を再開しているみたいだな。
しかしながら深夜の時間、お笑いタレントが出演してお茶を濁すような内容の番組など果たして有益だといえるのだろうか？いっそのこと、今は「スポンサー様」がCMを自粛している現状なのだから、午前0時から6時まで、当分の間、放送を休止すべきである。NHKもまた、24時間体制はラジオで十分。テレビは総合を含めて、「スタンバイ状態」にとどめておくべきだろう。
さて、上記の内容はなかなか面白い。
そもそも、インターネットを中心とした情報社会がすっかり浸透し、本社機能をいちいち東京に一極集中する必要がない時代なのだが、これを期に、大阪なり、名古屋なりに暫定的にでも移転したほうがいいかもしれない。
特に金融機関であるが、東京を拠点とする銀行や証券会社であっても、ほとんどが大阪に支店を構えている。もっとも、地方銀行あたりだと規模が極めて小さいところが多いが、上述の通り、三菱東京UFJだと、旧三和銀行本店（現 大阪中央支店）は淀屋橋にあり、店構えも相当に立派であるから、ここを暫定的に本店としてもあまり違和感はない。
証券取引も今、東証と大証が経営統合する話が出ている手前、大証を中心に商いを行なえるはず。
金融機関がそのようにできるのであれば、他の業種も大半はそれに倣える。
日本の大企業の多くが東京へと本社機能を集中する背景には、要は「霞が関」との関係を密にしたいという思惑が強く働いている。むろん、政党とも。
しかし、こうした「政官財癒着」という20世紀型システムこそが、「国際競争力」の一番の足かせになっているのは言うまでもない。21世紀はそれこそ、政官財は「三権分立」すべきであろう。
ま、政治の拠点だけ東京に残し、財界は大阪や名古屋、あるいは九州へも分散したほうがいい。今や、アメリカから中国・韓国へと貿易の中心がシフトしつつある中で、できる限り、それらに近いところに拠点を置いたほうが得策だからだ。
そして、「霞が関」は解体。官僚統治機能は、一部の省庁を除いて各地に分散させればいい。ということはこれはつまり、「地域主権」への第一歩、ということになる。となれば、経団連は大阪に、連合はトヨタがある名古屋にそれぞれ移せ。
思うに、原発問題もそうであるが、今回の大震災を教訓として、日本の統治機能のあり方そのものを変えるチャンス、といえよう。
一方、日本に駐在する各国の関係者はその点については実に「機敏だ」。既に、大阪にある領事館に拠点機能を移しているところが多い。あるいは、暫定的に撤退しているところもある。
「当事者」である日本はいまだ、そのような行動に移せない・・・
