ところで、なんちゃってウヨ連中が、
「アッハッハ！無能野党が鳴動して鼠一匹すら出ないわ！」
と高笑いしているらしいが、ちょっと待て。
おい、役人を「不問にする」ということは、「本丸に着手する」という意味があるんだぜ。
佐川と迫田というと、歴代の国税庁長官だ。
元 国税庁長官を逃がすということは、税務調査に協力せよ、と「示唆」してるんだろ。
で、国税庁が検察に対して「忖度すれば」、森友事件は本格的に動き出すんじゃないのか。
何せ、
「安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、鴻池祥肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ・・・」
といった、政治家たちの名前が出てるんだぜ。
森友事件は「政界大汚職事件」に発展か？！
鳩山邦夫は既に他界してるけど、残りは「まだ存命」している。
しかも、安倍、麻生の「ツートップ」が名を連ねているとなれば、検察側からすれば、「大捕り物」に着手する話、つまりは、村木事件や小沢事件といった、過去の己の不祥事を一気に帳消しにできる事件であることは言うまでもなし。
しかし、政治家は過去の事例からいって、特別背任等で捕まるケースは「トカゲのしっぽ」だけ。「頭」となると、『脱税』以外に捕まえられないのが実情だ。近年では金丸信がこの事例にあたる。ま、その前には、「検察庁ペンキ塗布事件」があったけど。
佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2018年6月1日 日刊ゲンダイ
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。
財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。
「アッハッハ！無能野党が鳴動して鼠一匹すら出ないわ！」
と高笑いしているらしいが、ちょっと待て。
おい、役人を「不問にする」ということは、「本丸に着手する」という意味があるんだぜ。
佐川と迫田というと、歴代の国税庁長官だ。
元 国税庁長官を逃がすということは、税務調査に協力せよ、と「示唆」してるんだろ。
で、国税庁が検察に対して「忖度すれば」、森友事件は本格的に動き出すんじゃないのか。
何せ、
「安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、鴻池祥肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ・・・」
といった、政治家たちの名前が出てるんだぜ。
森友事件は「政界大汚職事件」に発展か？！
鳩山邦夫は既に他界してるけど、残りは「まだ存命」している。
しかも、安倍、麻生の「ツートップ」が名を連ねているとなれば、検察側からすれば、「大捕り物」に着手する話、つまりは、村木事件や小沢事件といった、過去の己の不祥事を一気に帳消しにできる事件であることは言うまでもなし。
しかし、政治家は過去の事例からいって、特別背任等で捕まるケースは「トカゲのしっぽ」だけ。「頭」となると、『脱税』以外に捕まえられないのが実情だ。近年では金丸信がこの事例にあたる。ま、その前には、「検察庁ペンキ塗布事件」があったけど。
佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2018年6月1日 日刊ゲンダイ
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。
財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。
