東芝テックの従業員は、2017年度からおよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたということです。 着服が目的で、被害額はおよそ2億円

東芝テック 従業員がPC架空受注し転売 被害額約2億円 懲戒解雇　NHK 2025年2月18日 19時59分

電機大手 東芝の傘下で、オフィス用の機器などを手がける「東芝テック」の従業員が着服を目的におよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたことがわかりました。
被害額はおよそ2億円にのぼり、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。

発表によりますと、東芝テックの従業員は、2017年度からおよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたということです。

着服が目的で、被害額はおよそ2億円にのぼるとしています。

顧客との取り引きを確認していた上司からの問い合わせに対し、この従業員が不正を認め、社内調査を行った結果判明したもので、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。

東芝テックは、刑事告訴するかどうかは検討中だとしたうえで「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けて業務プロセスの見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制のいっそうの強化に努め、信頼回復に努めていく」とコメントしています。

イギリスではスパークリングワインの評価がうなぎのぼりに上昇しています。 フランスのシャンパンメーカーまでもがイギリスに進出して生産を行うまでに至っています。

英・スパークリングワインがすごい！ 気候変動が後押し？　NHK 2025年2月18日 19時44分

気候変動などの影響で今、ワインづくりが大きく変わろうとしています。

ワインづくりが難しくなる地域もあれば急成長する地域も。イギリスではスパークリングワインの評価がうなぎのぼりに上昇しています。

フランスのシャンパンメーカーまでもがイギリスに進出して生産を行うまでに至っています。「高温時代」の新しいワインづくりの現場を深掘りしました。

（ロンドン支局記者・山田裕規）

「ほかのワインと比較にならないほどいい」
「イギリスのスパークリングワインは年々よくなっている」
イギリスのワインの業界団体主催のテイスティングイベントを訪れるとこんな声が聞かれます。

ロンドンのイベント会場には国内の約80のワイナリーがブースを構えて大賑わいでした。
自国のワインということを割り引いても、かなり高く評価する意見が飛び交っていました。
イギリスのワインバイヤー
「イギリスのスパークリングワインのフレッシュさと酸味は最近ではほかのワインと比較にならないほどよいものです。独自のアイデンティティがありフランスのシャンパンとはまったく異なる新鮮さを持っています」
品質向上の背景に温暖化
なぜ評価が高まっているのか。

指摘されるのが生産するブドウの品質の向上と温暖化の関連性です。
イギリスの気象当局のデータによると、2023年までの10年間の平均気温は1990年までの30年間の平均気温との比較で1.25度上昇。

特に2023年は観測史上2番目に暖かい年だったとしています。
イギリスとワインというとピンとこない方も多いかと思います。しかし、その歴史はかなり古いものがあります。

11世紀には40以上にのぼるブドウ園があったという記録があり、ワインの生産が盛んでした。ただ、イギリスはもともと冷涼な地域でワインづくりには課題があるとされてきました。

12世紀以降、海外のワインの流入や伝染病の流行、気候の変化などでブドウづくりが徐々に廃れていき、どちらかというとワインを買い付けるほうにエネルギーが注がれていったのです。

再び国内でワインの生産に関心が高まったのは1950年代以降だといいます。
ワインベルトと呼ばれるワイン向けのブドウの栽培に適した地域は、フランスのボルドーワイン委員会によりますと、北半球では北緯30度から50度、南半球は南緯30度から50度とされています。

例えばイギリスの首都ロンドンは北緯51度と北海道より北に位置し、ワインベルトからは外れています。ところが気候変動の影響もあって平均気温が上昇。ワインをつくるのに適した気候になってきており、それがワインづくりのレベルをあげているというわけです。
生産地を訪れてみると
温暖化とワインづくりについて生産者に話を聞こうとイギリス南部ケント州のワイナリーに足を運びました。

このワイナリーは2004年創業で、自分たちの畑で育てたブドウだけを使ったワインを製造販売していて、国際的な品評会でもイギリスの生産者として最優秀賞を受賞しています。
このワイナリーで栽培しているのはシャルドネ、ピノノワール、ピノムニエといったフランスのシャンパンで使用されるのと同じ品種です。

シャンパンが生産されるフランス北東部のシャンパーニュ地方より北にありますが、気温の上昇を受けてこうしたブドウの品種が十分に熟すようになったといいます。

ビジネスも順調だということで、隣接する別の州とあわせて現在約90ヘクタールのブドウ畑を今後は1.6倍に拡大する計画です。
英ワイナリー「ガズボーン」ジョナサン・ホワイトCEO
ジョナサン・ホワイトCEO
「気温の上昇がなければ高品質のワインをつくるのに必要なレベルまでブドウを熟成させられませんでした。必ずしも高級ワインの生産に適していると思われていなかった地域で挑戦することに興味があり、わくわくします。目標は世界最高のワインをつくることで、ぜひ世界中で私たちのワインを味わってもらいたいです」
英産スパークリング 生産増加
評価があがって売れ行きが好調なこともあって、イギリスのワインの生産量は増加傾向です。

イギリスのブドウ畑は2023年までの5年間で約1.5倍に増えました。また、ワインの販売量のうちスパークリングワインは5年前の2.8倍となっていて、日本でも需要があるといいます。
英ワイン業界団体 フィービー・フレンチさん
フィービー・フレンチさん
「2032年までに約7500ヘクタールの土地にブドウが植えられることになる見込みで生産量も増加するでしょう。ですから、その点ではすべてがポジティブです。イギリスにとっては日本は2番目に大きい市場で、イギリスのスパークリングワインのフレッシュさや低めのアルコール度数といった特徴は寿司などにもよく合うようです」
伝統的な生産地が消滅するリスク？
一方、温暖化によって伝統的な生産地の行く末にはショッキングな予測も出ています。
2024年3月にフランスのボルドー国立農業技術学院の研究者らが発表した論文では「過去40年間でブドウの収穫時期が2週間から3週間早まっている」と指摘していて「スペイン、イタリア、ギリシャ、南カリフォルニアの沿岸部と低地にある伝統的なワイン生産地域のおよそ90％が気候変動などの影響で今世紀末までに消滅するリスクがある」としています。

また、「ワインの生産地では勝者と敗者が生まれる」としていますが、栽培技術の工夫などで「ある程度の温暖化に適応することは可能だ」と対策の必要性も強調しています。

こうした気候変動の影響を踏まえて、生産するブドウの品種まで変えようと取り組んでいるワインの生産地もあります。たとえばフランス南西部のボルドー地方では、原産地のワインであることを示す条件としてカベルネ・ソービニョンやソービニョン・ブランなどの品種を使用することが決められていました。

しかし、生産者団体が気候変動に強い品種の認可を求め、2021年にはフランスの国立原産地名称研究所は新たに赤ワイン向けに4品種、白ワイン向けに2品種を認めました。
新たな品種の栽培面積は全体の5％まで、ワインのブレンドの割合は10％を上限とする条件もありますが、ボルドーワイン委員会によると承認された品種は気温上昇や生育の変化などにうまく適応できるとしています。
仏の作り手が英に進出
ぶどうの収穫作業
格式ある生産者がこれまでとは異なる生産地に挑戦する動きも。

フランスのシャンパンメーカーはワインベルトの外にあるイギリスに可能性を見いだし、南部ハンプシャーで2017年から現地でブドウの栽培を始め、スパークリングワインの生産に乗り出しました。
ブドウ畑を管理するウィル・パーキンスさんによると、現在27ヘクタールのブドウ畑で2020年から収穫を始めたということで、収穫日が年々早まるなど温暖化の影響を肌で感じるといい、ワインの生産地として期待は大きいと強調していました。
ブドウの果汁を搾る施設
このメーカーはブドウの果汁を搾る施設を新たに作ったばかりで、今後は醸造所も設ける計画もあるとしています。

目標を聞くとシャンパンに似た味をイギリスで再現したいわけでなく、その土地ならではの風味などをワインづくりに生かす「テロワール」という考えを重視していきたいという答えが返ってきました。
仏シャンパンメーカー「ポメリー」クレマン・ピエルロー最高醸造責任者
クレマン・ピエルロー最高醸造責任者
「（イギリスでの生産目的は）さまざまなテロワールの可能性を表現するためでシャンパンをコピーするわけではありません。イギリスのスパークリングワインを高く評価してもらいたいし、それは可能な限り完璧でなければならない。このようなテロワールがあれば素晴らしいワインを提案できると信じている」
将来のワインの一大生産地は？
気候変動は望んでいないが、イギリスのワイン業界には明るい未来をもたらすーーー。冒頭のテイスティングイベントを訪れていた人からはこんな声も聞かれるとおり、温暖化は深刻な影響を世界でもたらしますが、新たなワインの生産地も生み出そうとしています。

伝統的なワインの産地が消滅してしまうリスクというのは恐ろしいかぎりですが、産地は気候変動に負けない試行錯誤を繰り返しています。

一方で、これまで高品質ワインとは無縁だった地域から新しいワインも誕生しています。各地の生産者たちが暑さにめげずに次々と新しい味を創り出し、消費者を魅了してほしいと思います。

（2024年11月28日 おはBizで放送）

再審＝裁判のやり直しの手続きに長期間かかることが課題となる中、裁判官が審理の改善策について議論しました。再審をめぐって最高裁判所が議論の場を設けたのは、初めて

再審めぐり 裁判官が審理の改善策を議論 最高裁として初　NHK 2025年2月18日 19時34分

袴田巌さんのケースなど、再審＝裁判のやり直しの手続きに長期間かかることが課題となる中、裁判官が審理の改善策について議論しました。再審をめぐって最高裁判所が議論の場を設けたのは、初めてとみられます。

最高裁判所は18日、再審手続きの運用上の課題や改善点などについてオンラインで議論する研究会を開き、再審の審理の経験者も含む30人余りの刑事裁判官が参加しました。

議論は非公開で、最高裁によりますと長期化を防ぐ方法として、早い段階で当事者の問題意識やスケジュールの希望を把握するといった意見があったということです。

一方、捜査機関が持つ証拠の開示について、明文化された規定がなく判断が難しいという声もあったということです。

最高裁が再審をめぐり議論の場を設けたのは初めてとみられ、全国の裁判官に内容を共有するということです。

再審制度については、法務省が法改正の検討を法制審議会に諮問することになっているほか、超党派の議員連盟も見直しに向けた検討を続けています。

元刑事裁判官「共通理解できれば 実務上の運用指針にも」
高等裁判所の裁判長として再審事件を担当した経験がある元刑事裁判官の根本渉弁護士は「袴田さんの裁判を含めて、社会的議論が大きくなったことを受けて、最高裁判所が問題意識を持って対応しようとしている姿勢の表れだ」と話しています。

裁判官どうしが議論することについて「複雑で判断が難しい再審事件を扱った経験がある裁判官は少なく、明確な規定もないため手探りでやっているところが大きい。知恵を出し合って共通の理解ができれば、実務上の運用指針になるのではないか。見えてきた課題は、法制審など立法の動きにも反映されればいい」と話し、今後も議論すべきだと話していました。

「ネットでやり取りした相手から、海外に関わる仕事があると話を持ちかけられて興味を持った。日本に詐欺の電話をかけていたが、ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」

ミャンマーで日本人の男子高校生2人保護 特殊詐欺に加担か　NHK 2025年2月18日 19時27分

ミャンマーの拠点で特殊詐欺に加担させられていたとみられる日本人の高校生2人が現地で相次いで保護され、このうち愛知県の16歳の高校生が「ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」などと日本の警察に説明していることが捜査関係者への取材でわかりました。

「ノルマ達成できないとスタンガン」
先月から今月にかけて、ミャンマーのタイ国境付近にある拠点で特殊詐欺に加担させられていたとみられる日本人の高校生2人がタイの当局に相次いで保護されました。

捜査関係者によりますと、保護されたのは愛知県の16歳の男子高校生と宮城県の17歳の男子高校生で、このうち愛知県の高校生は去年12月にタイに渡航していましたが、今月に入り本人から「ミャンマーで詐欺をやらされている」と家族に助けを求める連絡がありました。

タイの当局が今月12日に高校生を保護し、日本に帰国しましたが、警察に対し「ネットでやり取りした相手から、海外に関わる仕事があると話を持ちかけられて興味を持った。日本に詐欺の電話をかけていたが、ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」などと説明しているということです。

もう1人の17歳の高校生は先月上旬にタイに渡航していましたが、スマートフォンの位置情報などから、ミャンマーにいることがわかり、先月17日にタイの当局が保護したということです。

高校生は「オンラインゲームでやり取りをしていた相手から『タイにおいでよ。衣食住付きだよ』と誘われた」などと話しているということです。

警察はタイの当局に身柄を拘束されている29歳の日本人の男が、この高校生の航空券を手配するなどしていたとみて調べています。

高校生2人はそれぞれ、ミャンマーの別の拠点で詐欺の電話をかけていたとみられ「ほかにも日本人がいた」とも話しているということで、日本の警察当局は、現地当局と情報を共有しながら、確認を進めています。

愛知の男子高校生 闇バイトとは知らずに渡航か
このうち愛知県の16歳の男子高校生は、インターネットで知人から「海外でやれる仕事がある」などと誘われ、去年12月にタイに渡った後、ミャンマーに連れて行かれたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。

家族からの相談を受けて、警察が行方を捜していたもので、高校生はすでに帰国しているということです。

警察に対し、高校生は「去年11月ごろ、インターネットでやり取りしている知人を通じて海外での仕事を紹介された」「警察官などをかたる詐欺に加担させられ、ほかにも日本人が同じ仕事をしていた。同じ敷地の囲いの中に仕事場と住環境などが整えられていて、特殊詐欺の電話をかける『かけ子』をした。その中でノルマを課されて報酬を受け取っていた」などと説明しているということです。

警察は高校生が特殊詐欺の闇バイトとは知らずに渡航した可能性があるとみて、詳しいいきさつを調べています。

日本人の少年ら 隣国タイで相次いで保護
ミャンマーにある特殊詐欺グループの拠点をめぐっては、先月から今月にかけて詐欺に加担させられていたとみられる日本人の少年らが次々とタイ当局に保護されました。

これについてタイ警察の幹部は17日、記者団の取材に応じ、このうち、先月保護された17歳の男子高校生は日本人のグループのなかで働かされていたとみられ「日本国内の高齢者を標的にしていたことを日本の警察との協力のなかで確認した」と明らかにしました。

さらに、ミャンマーには日本を含め、多数の国の特殊詐欺の犯罪拠点があるとみられるということです。

この問題でタイ警察は17日、日本を含むアジアやアフリカなど18か国の大使館や国連機関の関係者などを集めて協議を行いました。

協議ではミャンマーの犯罪拠点から保護された人の中に被害者のふりをした特殊詐欺のグループの関係者が紛れ込んでいないか、各国と協力して確かめていくことなどが話し合われ、タイ警察は今後も各国大使館と情報共有をするなどして調べを進めることにしています。

タイ警察によりますと今月、16歳の日本人の少年がミャンマー東部の特殊詐欺グループの拠点にいるのが確認され、ミャンマーと国境を接するタイ西部のメーソートで保護されました。

少年は、中国人グループの犯罪拠点で詐欺に加担させられていたとみられていて、タイ当局に対して犯罪拠点には「ほかにも10人くらいの日本人と思われる人がいた」と説明したということです。

さらにタイ側では先月も、日本人の17歳の男子高校生が保護されています。

タイ警察によりますと、男子高校生はミャンマー東部の犯罪拠点にある日本人のグループのなかで働かされていたとみられ、調べに対し「日本国内の高齢者を標的にしていた」と明らかにしたとしています。

タイ警察は、男子高校生をタイに誘い出して連れ去り、特殊詐欺グループの拠点で詐欺に加担させた疑いがあるとして、29歳の日本人の男を拘束していて今後、日本に強制送還する見通しです。

タイの市民団体“6000人以上の外国人監禁され詐欺に加担”
ミャンマー東部の国境付近では、中国人などによる犯罪組織が詐欺拠点を相次いで設けているとみられています。

ミャンマーでは4年前のクーデター以降、少数民族の武装勢力の支配地域が広がってきたことで、軍の統治が及ばない、いわば無政府状態になっている地域もあり、その隙をつくように犯罪組織の活動が活発化しているとみられています。

タイの市民団体によりますと、こうした犯罪組織の拠点には、アジアやアフリカなど6000人以上の外国人が監禁され、詐欺に加担させられているとしていて、複数の日本人も含まれているとの情報があると指摘しています。

特殊詐欺の拠点があるとされる地域で暮らす住民は、NHKの取材に対して「少数民族の支配地域の一角では、3階建てや4階建てのビルの建設が去年の春ごろから相次いでいる。ビルとその周辺では、外国人の集団が出入りしていて、最近は中国語を話す人の姿も多く見かけるようになった」と話していました。

また、タイとミャンマーの国境地帯では、中国人などによる特殊詐欺グループが活動を活発化させ、外国人がだまされて詐欺に加担させられるケースが相次いでいます。

このうちミャンマー東部の国境付近では、4年前のクーデター以降、少数民族の武装勢力による支配地域が広がるなか、中国人などによる犯罪組織が詐欺拠点を相次いで設けているとみられています。

こうした事態を受けて、タイの当局はミャンマーとの国境近くで活動を活発化させている特殊詐欺グループへの対策に乗り出していて、今月5日から国境を越えて電力を供給しているミャンマー側で詐欺グループの活動拠点があると疑われる5つの地域について、電力の供給を停止しました。

また、特殊詐欺グループの被害者の救出も進めていて、今月12日にはミャンマー国内で詐欺に加担させられていたとみられる外国人260人を保護しています。

タイ当局は、保護した外国人がミャンマーに渡った経緯など詳しい状況を調べるとともに周辺の関係国と連携してミャンマーとの国境付近で犯罪の取締りを強化しています。

なぜミャンマーに詐欺拠点？
海外を拠点にした特殊詐欺グループの摘発はこれまでも相次いでいて、警察庁によりますと去年1年間ではベトナム、フィリピン、カンボジア、タイの4か国で、あわせて50人の日本人が検挙されています。

これまでミャンマーで日本を狙った特殊詐欺グループが摘発されたケースはありませんが、捜査関係者はミャンマーに拠点が広がっている背景について、東南アジアのほかの国で摘発が進み、現地当局の監視の目も厳しくなっていること、ミャンマー国内の情勢が不安定で、特にタイとの国境付近は少数民族の武装勢力が支配し、政権の影響が及ばない地域があることなどが考えられるとしています。

柳本智也に無期懲役判決・・・大阪地裁：女児10人に性的暴行など

女児10人に性的暴行など 28歳の元病院職員に無期懲役 大阪地裁　NHK 2025年2月18日 19時24分

1人で留守番をするなどしていた女子児童10人に性的暴行を加えた罪などに問われた28歳の元病院職員に、大阪地方裁判所は「人格の根幹を傷つけた犯行で、卑劣で悪質の極みにある」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

大阪 吹田市の元病院職員、柳本智也被告（28）は、2022年までの6年間に、1人で留守番をするなどしていた当時8歳から12歳の女子児童合わせて10人に対し、性的暴行を加え、けがをさせた罪などに問われました。

裁判で被告は起訴された内容を認め、検察が無期懲役を求刑したのに対し、弁護側は「性加害をやめるために治療を受けようと思っている」として有期刑を求めました。

18日の判決で、大阪地方裁判所の伊藤寛樹裁判長は「社会に守られるべき存在である女子児童をねらって人格の根幹を傷つけた犯行で、卑劣で悪質の極みにある。最も安心できるはずの自宅や、その間近で突然被害に遭い、恐怖や精神的苦痛は想像を絶するものがある。事件から数年たっても、心の成長が滞って対人関係に支障のある児童もいて、将来に残る影響が強く懸念される」と指摘しました。

そのうえで「著しく高度の計画性があり、嫌がる様子を認識しても陵辱しようとする強固な犯意が認められ、刑事責任はまことに重い」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

裁判員を務めた男性「被告はつかみどころのない印象」
判決のあと、裁判員を務めた30代の会社員の男性が会見に応じました。

男性は「裁判員は法律的な観点と一般の感覚の両方から見る必要があると思いますが、私は一般人なので、一般の感覚に重きを置いていいものか悩みました。卑劣なひどい事件が起こらなくなればと思いました」と述べました。

また、被告の様子については、「裁判中なので、感情の浮き沈みが出しづらかったのか、つかみどころのない印象を受けました」と話していました。

被告の計画的な手口と被害児童の思い
裁判では、被告の計画的な手口が明らかになりました。

検察の説明によりますと、被告は、大学や仕事の合間や休みを使って団地をうろつき、狙った女子児童がいると、あとをつけて家を特定して、長いときには1年近く見張りをして生活パターンや家族構成などを確認していました。

そして、家族がいない時に家に押し入るか、児童が人けのない場所にいる時を狙っていたということです。

例えば、ある児童のケースでは、およそ1か月前から行動を確認し、スマートフォンに記録していたということです。

スマートフォンには、
▽児童の名字や
▽学校から帰宅した時間
▽家族が帰宅した時間のメモ
さらに、
▽児童が集合住宅のエレベーターホールから自宅に入る様子などの動画も残されていました。

事件当日、電気工事の業者を装って家を訪ねた際には、児童にドアを開けることを断られますが、再びインターホンを押して、「きょうしかできない」などと言って鍵を開けさせ、住宅に侵入したということです。

そして、児童にタオルで目隠しをして「黙れ。殺すぞ」などと脅して事件を起こし、児童の様子を撮影したうえで、「誰かに話したらこの写真をばらまく。家族に話したら家族も殺す」と口止めをしていたということです。

裁判では、被害にあった児童の調書が読み上げられました。

それによりますと、児童は「電気修理が必要なのだと思い、ドアを開けてしまった。抵抗したら殺されると思い、無心で耐えた。親に早く帰ってきてほしかったが、この瞬間を見られたくないとも思った。家にあげたことがばれたら怒られるし、悲しませると思った」と話したということです。

事件の直後、児童は被告のように眼鏡をかけた男性や、父親にさえも恐怖を感じたといい、今もフラッシュバックに苦しんでいるということです。

子どもの被害 どう防ぐ
子どもが1人で留守番をしているときに被害に遭わないようにするため、警察は「知らない人が来たら玄関を開けないでほしい」と呼びかけています。

1人で帰宅する際の対策として、
▽玄関の鍵を開ける前には、周囲に不審な人がいないか確認することや
▽家の中に誰かがいると思わせるため、「ただいま」と言いながら自宅に入ること
▽集合住宅のエレベーターには、知っている住民とだけ乗るようにすることを挙げ、
知らない人が訪れても、玄関を絶対に開けないでほしいと呼びかけています。

また、地域の大人が散歩や買い物の際に、子どもたちの見守りをすることで防犯意識の向上につながるとしています。

警察は、家庭や環境にあった対策を家族で話し合い、不審な人に気付いたらすぐに警察に通報してほしいと呼びかけています。

専門家 “長期的な支援が必要”
子どもの性被害に詳しい追手門学院大学の櫻井鼓教授は、今回の事件について、「事前にかなりの計画をしていて悪質な手口だと感じた。子どもは、困っている人がいれば話を聞いてあげようと思ってしまい、こうした優しさや素直さを利用している。被害を親に言ったら、本当に親が殺されてしまうと思い、子どもは誰にも言えない気持ちになってしまう」と指摘しています。

そのうえで、被害に遭った児童に接する際の注意点として、「まずは何があったのか声をかけてもらいたいが、話を始めたら細かく聞かないでほしい。何度もいろんな人が聞き取りをすることは、子どもの負担が大きく、親としては心配だと思うが、専門家が1回で聞くことが大切だ」と話しています。

被害にあった子どもの特徴として、
▽頭やおなかが痛いといった症状が出たり
▽気分が落ち込みがちになって、ことば数が少なくなったりするほか
▽逆に、ふだん以上に元気そうにふるまうこともあるということです。

また、その後のケアについては、「性被害というのは、人を信じられなくなったり、世の中は危険だと思ったりしてしまうので、子どもが安心できる環境を整えてあげることが大事だ。思春期になったときに、自分のされた行為の意味に気付いてしまう時がくるので、そのときにも、親や支援者など周囲の人がケアをしてほしい」と話し、長期的な支援が必要だと話しています。

自民党は、公明党、国民民主党による3党の税制協議で、所得税の非課税枠を年収に応じて変える新たな案を示し、年収200万円以下の人の場合、160万円に引き上げるなどとしています。

「年収103万円の壁」自民 年収に応じ変える案 公明 国民に示す　NHK 2025年2月18日 19時21分

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、公明党、国民民主党による3党の税制協議で、所得税の非課税枠を年収に応じて変える新たな案を示し、年収200万円以下の人の場合、160万円に引き上げるなどとしています。公明党と国民民主党は難色を示し、19日、改めて協議することになりました。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党は、18日、去年12月以来、およそ2か月ぶりに税制協議を再開し、自民党が新たな案を示しました。

それによりますと、政府が103万円から123万円にする方針を示している所得税の非課税枠をさらに引き上げるとしています。

そして、非課税枠は年収に応じて変え、▼年収200万円以下の人は、123万円から37万円上乗せして160万円にするとしています。

また、▼年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠から、さらに10万円を上乗せするとしています。

一方、▼年収500万円を超える人は、さらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっています。

また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、去年12月の3党の幹事長合意に基づき、協議を継続するとしています。

公明党と一律で非課税枠を178万円に引き上げるよう求めている国民民主党は、中間層への減税効果が薄く、生活の底上げにつながらないなどと難色を示すとともに、持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて3党で協議することになりまし

自民 宮沢税制調査会長 “生活厳しい人たちに特例”
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「今回の提案は、生活保護や最低賃金など、生活が大変厳しい人たちに対する特例を新たに加えたものだと理解してほしい。国民民主党からは『まだまだ問題点がある』という話があり、公明党からは『もう少し国民民主党が受け入れられる案を考えてほしい』という話があった。あす再度協議を行う」と述べました。

公明 赤羽税制調査会長 “もっと範囲を広げるべきだ”
公明党の赤羽税制調査会長は記者団に対し「非課税枠を160万円にすることは妥当性があると述べた。一方、賃上げが本格化するこの2年間の措置ということであれば、年収200万円から500万円という範囲は本当に妥当なのか。もっと広げるべきだ」と述べました。そして「日程的に余裕はないので、今週中くらいに決められればと思う」と述べました。

国民 古川税制調査会長 “生活底上げにつながらない”
国民民主党の古川税制調査会長は記者団に対し「一定程度、われわれの考え方を受けていたが、基礎控除に所得制限を入れること自体、税の理屈からしておかしい。中間層はほとんど恩恵を受けず、生活の底上げにつながらないため、この提案内容では物価高で生活が苦しくなっている人たちに寄り添っていない」と述べました。

その上で「ガソリン税の『暫定税率』の廃止については、ほぼゼロ回答だった。税制協議において、『103万円の壁』と『ガソリン税の暫定税率廃止』は　セットであり、『暫定税率』を廃止する時期を明言するよう求めていきたい」と述べました。

公明 斉藤代表「制度が複雑になり理解得られないのでは」
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党の斉藤代表は石破総理大臣と会談し、自民党内で年収に応じて所得税の非課税枠に差をつける案が検討されていることについて、制度が複雑になり理解が得られないのではないかと指摘しました。

与党と国民民主党との間で協議が続く「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民党内では、年収に応じて所得税の非課税枠に差をつけ、収入が少ない人ほど引き上げ幅を大きくする案が検討されています。

こうした中、公明党の斉藤代表は、石破総理大臣と、総理大臣官邸で昼食をとりながら会談しました。

この中で斉藤代表は、自民党内で検討されている案について「年収で段階的に区切ると非常に制度が複雑なものになり、有権者の理解が得られないのではないか」と指摘しました。

これに対し、石破総理大臣は「国民民主党を含む3党でしっかり協議を進め、最終的には合意したい」と応じたということです。

会談のあと、斉藤氏は記者団に対し「国民民主党の理解が得られるよう、しっかり提案していこうという話し合いをした」と述べました。

私立高校 支援金の上限額など 自民・公明と維新で調整
また、自民・公明両党と維新の会の政策責任者らによる会談は18日午後、国会図書館で1時間余り行われました。

この中で維新の会は、石破総理大臣が17日、私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額を引き上げ、全国平均の授業料45万7000円をベースにする考えを示したことを受けて、上限額を明示するよう求めました。

これに対し、自民・公明両党は上限額については、公立と私立の公平性なども踏まえ、実態調査を行って決めるべきだと指摘しました。

自民党や維新の会からは党首会談で合意内容を確認する必要があるという意見も出ていて、引き続き3党で調整を行うことになりました。

新年度予算案 立民の修正案の財源 自民・公明・立民で意見交わす
新年度予算案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党の政務調査会長が会談し、立憲民主党がまとめた3兆8千億円規模の修正案で示された財源の考え方について意見を交わしました。

18日の会談には、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、立憲民主党の重徳政務調査会長が出席しました。

この中では、前回、立憲民主党が示した予備費や基金から財源を捻出し、給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8千億円規模の新年度予算案の修正案について意見を交わしました。

与党側は、修正案の財源の考え方について、17日、各省庁に対して行ったヒアリングでは、「必要な予算であり、すべてを財源にするのは難しい」といった意見が出されたことなどを伝えました。これに対し、立憲民主党は、修正案を変更するつもりはないという考えを示し、引き続き協議することになりました。小野寺氏は会合のあと記者団に対し「各省庁からヒアリングした内容を確認し、それを踏まえてきょう改めて立憲民主党から意見を聴いたので、党内に持ち帰って議論し、また週内に3党で協議を行いたい」と述べました。

重徳氏は「むだな予算を削って国民の生活を応援するために与党にはしかるべき答えを出してほしい。ここから先は政治のリーダーシップが問われるもので、作業をスピードアップしていきたい」と述べました。

「記憶があいまい」維新 岸口みのる県議が立花孝志に怪文書手渡し疑惑 面会も深い意図なしと調査に

「記憶があいまい」維新 岸口みのる県議が立花孝志に怪文書手渡し疑惑　面会も深い意図なしと調査に

警察到着前に事件現場の室内片づけたか：「みちのく記念病院」院内殺人隠蔽事件

青森 院内殺人隠蔽事件 警察到着前に事件現場の室内片づけたか　NHK 2025年2月18日 18時50分

青森県八戸市の病院で、院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして元院長らが逮捕された事件で、警察が殺人事件の現場となった病室に駆けつけた際、室内が片づけられていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
病院側から警察への通報は被害者が死亡してからおよそ8時間後で、警察が詳しいいきさつを調べています。

おととし3月、八戸市の「みちのく記念病院」で男性患者が別の患者に殺害された殺人事件を隠蔽しようとしたとして、元院長で運営法人の理事長の石山隆容疑者（61）と、弟で男性患者と加害者の患者双方の主治医だった石山哲容疑者（60）が犯人隠避の疑いで逮捕されました。

警察によりますと、2人は容疑を否認しているということです。

病院側から警察への通報は、男性患者の死亡からおよそ8時間後でしたが、警察が駆けつけた際には室内が片づけられていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

警察が詳しいいきさつを調べています。

田村修に懲役10年求刑：札幌ススキノ 男性殺害事件

札幌ススキノ 男性殺害事件 娘の父親に懲役10年求刑　NHK 2025年2月18日 18時38分

おととし、札幌の繁華街 ススキノのホテルで男性が遺体で見つかり、親子3人が起訴された事件で、娘の殺人などを手助けした罪に問われている父親に対し、検察は「被告の関与がなければ、娘の犯行は実現不可能だった」として、懲役10年を求刑しました。

おととし7月、札幌市中央区のホテルで当時62歳の男性が殺害され頭部が切断された事件では、札幌市厚別区の親子3人が起訴されていて、このうち医師の田村修被告（61）は、殺人や遺体を遺棄した罪などで起訴された娘の田村瑠奈被告（31）の殺人などを手助けした罪に問われています。

18日に札幌地方裁判所で開かれた裁判で検察は、被告が事件に使われたナイフなどの道具を購入したほか、事件当日に娘を送迎したとして「被告の関与がなければ、娘の犯行は実現不可能だった」と主張しました。

そのうえで「被告は娘が被害者を殺害することは事前に知らなかったと言い、不合理な答弁に終始するなど反省の情が感じられない」などとして、懲役10年を求刑しました。

一方、弁護側は、被告が娘を送迎した時は計画を知らなかったなどとして、「起訴された罪がいずれも成立しないことは明らかだ」として改めて無罪を主張しました。

最後に被告は「多くの方々に一生消えることがない苦しみを与え、深くおわび申し上げます。悔やんでも悔やんでも悔やみきれません。裁判で感じたことをしっかり胸に刻み、親としての責任を果たしていきたい」と述べました。

判決は3月12日に言い渡されます。

みずほ銀行は、支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、6年前に懲戒解雇の処分にしていたと発表

みずほ銀行 “行員 貸金庫から数千万円盗む 6年前に懲戒解雇”　NHK 2025年2月18日 18時31分

みずほ銀行は、支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、6年前に懲戒解雇の処分にしていたと発表しました。
貸金庫から金品を盗む不祥事は、三菱UFJ銀行などでも明らかになっていて、金融業界の信頼が揺らぐ事態となっています。

みずほ銀行の発表によりますと、2019年に支店の貸金庫から2人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれたことが明らかになり、当時、この支店に勤めていた行員が盗んだことを認めたということです。

銀行は盗みが明らかになってすぐにこの行員を懲戒解雇の処分にし、金融庁に報告するとともに再発防止策を講じたとしていますが、こうした内容についてこれまで公表していませんでした。

公表をしなかった理由について、銀行は「被害の訴えをいただいたお客さまと個別に協議し、解決していたことも踏まえ公表は実施していなかった」と説明しています。

みずほ銀行は1月から貸金庫サービスの新たな利用の受け付けを原則停止にしていますが、相次ぐ不祥事の発覚で金融業界の信頼が揺らぐ事態となっています。

貸金庫から金品盗む不祥事 2019年度以降で計3件
金融庁は、2019年度以降で金融機関の貸金庫から顧客の金品を盗む不祥事は、今回明らかになったみずほ銀行を含めて合わせて3件あったことを明らかにしました。

これは、18日午後に開かれた衆議院の財務金融委員会で金融庁が明らかにしました。

それによりますと、2019年度から去年12月までの5年余りの間で、金融機関の貸金庫から顧客の金品を盗んだという不祥事は合わせて3件あり、このうち1件は今回明らかになったみずほ銀行だと明らかにしました。

このほか
▽三菱UFJ銀行が去年11月、支店の行員が十数億円相当の金品を盗んでいたと発表しているほか
▽去年2月に東京のハナ信用組合が、支店の貸金庫から職員が現金を盗んでいたと発表しています。

貸金庫をめぐる不祥事が金融機関で相次いでいることについて、加藤 金融担当大臣は「こうした事案が続くということは、銀行のサービスのみならず金融機関に対する信頼といった問題においていろいろ懸念が生じることにもなりかねない。しっかりフォローアップをさせていただきたいと思っている」と述べました。

林官房長官 “貸金庫のあり方 検討進めたい”
林官房長官は午後の記者会見で「顧客からの信頼は、預金や財産を預かる銀行業を営む上で最も大切なものだ。金融機関で貸金庫サービスに関する管理体制の点検を進めるなど、信頼確保に努めてもらうとともに、今後、金融庁で貸金庫サービスのあり方について、検討を進めたい」と述べました。

IAEA・グロッシ事務局長 柏崎刈羽原発視察 緊急時安全対策など一定の評価

IAEA事務局長 柏崎刈羽原発視察 緊急時安全対策など一定の評価　NHK 2025年2月18日 18時02分

IAEA＝国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長が18日、東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察し、緊急時の安全対策やテロ対策について一定の評価を示しました。

東京電力は、柏崎刈羽原発でテロ対策上の問題が相次いだことを受けて、去年IAEAに調査を依頼し、「対策は適切に実施されている」という報告書を受け取っています。

先行する7号機で原子炉に燃料が入れられるなど、再稼働に向けた設備面の準備が最終段階となる中、18日、IAEAのグロッシ事務局長が現地を訪れ、安全対策やテロ対策の状況を視察しました。

この中では、非常用の電源車や、事故が起きた際に原子炉に冷却水を送る消防車の管理状況などを確認していました。

また、テロ対策を確認するため、重要な施設に入る前に本人確認を行う場所も視察したということです。

視察のあとグロッシ事務局長は「安全やテロ対策の向上に終わりはないが、再稼働に向けた準備ができてきている」と述べ、一定の評価を示しました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点となっていて、新潟県の花角知事は県が設置した委員会による安全対策に関する評価も再稼働の是非を判断する材料の一つに位置づけています。

はくさいとキャベツの平均価格は、2025年2月10日から12日の時点で平年の2.6倍程度

はくさいとキャベツの平均価格 平年の2.6倍程度 高値続く　NHK 2025年2月18日 18時01分

スーパーなどでのはくさいとキャベツの平均価格は、先週の時点で平年の2.6倍程度と高値が続いていて、農林水産省は、2月中は平年を上回る状況が続くとみています。

農林水産省は、はくさいやキャベツなど8品目の野菜について、今月10日から12日にかけてのスーパーなどでの平均価格を調査し、18日発表しました。

それによりますと、はくさいの1キロあたりの平均価格は、前の週から19円上昇し375円となりました。これは平年の2.6倍程度で、6週連続で2倍以上の高値が続いています。

また、キャベツの平均価格は前の週から10円上昇し410円で、こちらも平年の2.6倍程度となりました。キャベツの価格は去年の年末から1月にかけて一時、平年の3倍以上に高騰し、その後やや落ち着きつつありますが、依然として高値が続いています。

農林水産省によりますと、いずれも主な産地で雨が少なかったことなどから小ぶりのものが多く、出荷量の減少が高値につながっているということです。

農林水産省は、今月中は出荷量の減少が続くことから、価格が平年を上回る状況が続くとみています。

このほかレタスとだいこんが平年の1.5倍程度、ねぎとにんじんが1.4倍程度となるなど、調査した8品目すべてで平均価格が平年を上回りました。

野村広之に無期懲役判決 東京地裁

“ルフィ”指示 狛江強盗致死 54歳実行役に無期懲役 東京地裁　NHK 2025年2月18日 17時50分

「ルフィ」などと名乗る指示役の指示で2023年東京 狛江市の住宅で高齢の女性が死亡した事件に実行役として関わったとして強盗致死などの罪に問われた54歳の被告に対し、東京地方裁判所立川支部は「拷問とも言うべき極めて残忍な犯行で、被害者の死亡に直結した暴行を行った責任は重大だ」として無期懲役の判決を言い渡しました。

埼玉県川口市の職業不詳、野村広之被告（54）は、「ルフィ」などと名乗る指示役の指示で2023年1月、狛江市の住宅にほかの実行役3人とともに侵入し、当時90歳の女性をバールで殴るなどして死亡させたうえ、腕時計を奪ったとして強盗致死と住居侵入の罪に問われました。

18日の判決で東京地方裁判所立川支部の菅原暁裁判長は「拷問とも言うべき、執ようで極めて残忍な犯行だ。被告が、被害者の死亡に直結した暴行を行い、負うべき責任は重大だ」などと指摘しました。

そのうえで「金目当てで加担した身勝手で利己的な動機にくむべき事情は一切ない。事件と向き合って反省しているとは言えない」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

狛江市で起きた強盗致死事件の実行役の1審はこれが最後で、これまでに2人が無期懲役、1人が懲役23年の判決を言い渡され、いずれも控訴しています。

一方、一連の広域事件では指示役の裁判はまだ始まっていません。

ウクライナでPTSD患者数4倍に

ロシア軍事侵攻から3年 ウクライナでPTSD患者数4倍に　NHK 2025年2月18日 17時46分

ロシアによる軍事侵攻からまもなく3年となるウクライナの政府関係者などが来日して講義を行い、PTSD＝心的外傷後ストレス障害の患者の数が侵攻前と比べて4倍に増加していることを明らかにしました。

JICA＝国際協力機構の事業で来日したウクライナの政府関係者や専門医など9人の視察団は18日、東京・文京区の東京大学を訪れ学生などに講義を行いました。

視察団 ズビトネワ団長
はじめに視察団のズビトネワ団長があいさつし、侵攻の影響について「ストレスや緊張を感じているウクライナ人の割合は8割を超える」と述べました。

続いて精神科の専門医が講義を行い、
▽ウクライナでPTSDを発症した患者の数は2023年の時点で侵攻前と比べ4倍に増加し、
▽特に兵士は軍役の経験が少ない一般人も多く、より大きなトラウマを抱えやすいと指摘しました。

東京大学医学系研究科 西大輔教授
また東京大学医学系研究科の西大輔教授も講義し「心疾患や肥満、肺の病気など体に症状が出ている人の中にも、トラウマが関わることがある」と述べ、治療や支援にあたる側も心身両面への影響を理解することが重要だと説明しました。

20代の学生は「戦争の渦中でメンタルヘルスに対応する難しさを実感した」と話していました。

ズビトネワ団長は「日本は災害時のメンタルヘルスに関するデータや知識をたくさん持っていてウクライナにとって、貴重な経験だ」と述べ、日本の知見の共有や連携に期待を示しました。

2024年6月に発表された、シンガポールの様々な分野の労働者1000人を対象にした調査で「2週間以内に燃え尽き症候群に襲われていると感じた」と回答した人が67％に上りました。

相次ぐ「燃え尽き症候群」シンガポールで何が？ NHK 2025年2月18日 17時20分

世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。
国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。

しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。
「燃え尽き症候群」です。

去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。
いったい何が起きているのか。現地を取材しました。

（アジア総局ディレクター 白水康大）

過酷なシンガポール競争社会
なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。

人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。

「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が導入され、国を担うエリートの養成に力を入れてきました。
「私は能力主義のシステムを完全に信じています。家系や年齢、宗教や言語には興味がありません。しかしあなたが発揮する能力と、やる気に興味があります」
シンガポール初代首相 リー・クアンユー氏（1965年）
シンガポールでは能力のある人材をいち早く発掘するため、小学校卒業を前に実施される学力テストの成績によって進学する中学校が振り分けられます。

優秀な生徒は「特急コース」に進み、さらにその中で優秀な生徒がエリートとして国内に3つある大学に進んだり海外の大学に進学したりします。

こうした競争に勝ち残り、高収入が得られる仕事に就くことが“シンガポールの成功”とされ、子どもたちは幼少期から激しい競争にさらされるのです。

それでも周囲に弱音をはくことなく、親や親戚からの期待に応えるため努力することが「美徳」とみなされてきたのです。

その流れを大きく変えたのが新型コロナでした。

精神的に追い込まれる人が急増し、感染が拡大した2020年には自殺者が前年と比べて1割以上増加しました。

そしてコロナ後には企業の人員削減やインフレによる物価高騰もあり、働く人たちのメンタルヘルス不調が深刻な社会問題として浮かび上がったのです。
コロナ禍のショッピングモール（シンガポール 2020年4月）
“燃え尽き”で仕事を失った
燃え尽き症候群に襲われたことで仕事を失った男性に話を聞きました。

シンガポールに住むチェン・シャオチュンさん（38）です。
チェン・シャオチュンさん
大学卒業後、金融業界を経て、2016年に大手IT企業に転職したチェンさん。IT業界の急速な成長に伴ってやるべき仕事は数多くあり、長時間労働が当たり前でした。

その支えとなっていたのは日本円にしておよそ2800万円の高収入と、誰もが知っている世界的な大企業で働いているという誇り。チャンスを逃したくないと、懸命に仕事に打ち込んだと言います。
チェンさん
「シンガポールは非常に競争が激しい社会です。ここで成功するためには、必死に働き自分自身を磨き続けなければなりません。自分の能力以上の仕事をするために長時間労働は当たり前でした」
チェンさんに異変が起きたのがコロナ禍の時でした。

企業の在宅勤務が広がったことでオンラインサービスの需要が急増し、仕事が大幅に増加。毎日10時間から12時間の勤務が続き、夜間や週末もオンライン上で絶え間なく連絡がくるため、自宅に帰っても常に仕事モードでいなければなりませんでした。

しかしコロナ禍が明けると一転してオンラインサービスの需要は減少し、競合他社との競争が激化。チェンさんの職場でも人員削減が始まり、解雇されるかもしれない不安に大きなストレスを感じながらの長時間労働が常態化しました。

その状態が数か月続いたある日、チェンさんは妻からの指摘で初めて、自分が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じたと言います。
「気付いたのは妻でした。彼女は、私がイライラして食欲がなく、レストランに出かけることもなくなり、ジムに運動に行く気力すらないと心配していました。
私を気遣って『あなたは疲れ果てている』と言ってくれる人がそばにいたことはとても幸運でした」
しかしその後も食欲は戻らず不眠に陥ったというチェンさん。仕事へのエネルギーやモチベーションが低下し、同僚も心配するほど仕事のパフォーマンスが落ちました。

そして去年2月、会社から解雇を告げられました。
「仕事を失ったとき世界が終わったと思いました。とてもつらくて眠れませんでした。
会社から解雇されたことを他人に伝えることは自尊心を傷つけましたし、自分のアイデンティティーが大きく引き裂かれたように感じました」
67％が“燃え尽きる”社会
去年6月に発表された、シンガポールの様々な分野の労働者1000人を対象にした調査で「2週間以内に燃え尽き症候群に襲われていると感じた」と回答した人が67％に上りました。

理由は「業務量の多さ」や「評価の低さ」、「失業の不安」などでした。
「燃え尽き症候群」とは、それまで人一倍活発に仕事をしていた人がなんらかのきっかけで、あたかも燃え尽きるように活力を失ったときに示す心身の疲労症状を言います。

病名ではなく、あくまで心身の状態を表しており、医師の診断によって「うつ病」や「適応障害」などの病名がつくことがあります。

WHO＝世界保健機関は「燃え尽き症候群」は仕事上の慢性的なストレスからくるとしていて、その特徴として、疲弊感や仕事への否定的な感情、パフォーマンスの低下などをあげています。

長年、労働者のカウンセリングを行う専門家は、シンガポールならではの競争社会が「燃え尽き症候群」の原因だと指摘します。
シンガポール・カウンセリングセンター ジョン・リム氏
リム氏
「シンガポールには“自分たちは国家としてぜい弱だ”という根深いメンタリティーがあり、“成功”や“達成”を非常に重視するので、多くの企業が従業員の幸福よりも生産性や収益性を優先してきました。
しかし、シンガポールにおける慢性的なストレスと燃え尽き症候群の割合は非常に懸念されるレベルになっていて、生産性にも深刻な影響を与えているのです」
「燃え尽きても大丈夫！」
社員のメンタルヘルスの異変を察知して、新たな対策に動き出した企業もあります。

従業員230人の中堅食品卸会社では去年12月、「人間第一」という方針を決め、社内ルールを大幅に見直しました。

コロナ禍が明けた後、会社を辞める人が後を絶たなかったため、この会社ではメンタルヘルスなどについての講習会を毎月のように開催するようになりました。
食品卸会社でのメンタルヘルスの講習会
オフィスのいたるところに休息を勧めるポスターやカウンセリングセンターの案内などを掲示しているほか、従業員が悩みなどを打ち明けやすいように従業員同士のつながりを強める工夫も始めています。

この日は月に1度の「フルーツデー」。

箱いっぱいのオレンジとブルーベリーが無料で全員に配られ、仕事の合間に和気あいあいと味わっていました。
さらに週に1度はオフィスにあるキッチンで数人の社員がランチを手作りします。お昼どきに希望者が集まり、一緒に食べて楽しい時間を過ごすのです。

社長は従業員のメンタルヘルスケアに特効薬はないとしながらも、大切なことはこうした仕掛けを通じて従業員が同僚や上司に助けを求めやすい環境を作ることだと言います。
食品卸会社「カントリー・フーズ」テリー・タン社長
タン社長
「重要なのは自分たちはスーパーマンではないと認識することです。従業員にはいつも『燃え尽きても大丈夫だ』と伝えています。泣きたい時は泣けばいいし、距離を置く必要があると感じたら数時間でも1日でも休む必要があるのです。
社長の私も『きょうは調子がよくないので1日休みたい。強くなってあす戻ってきます』と言えるのです。まだまだやるべきことはありますが人間を第一に考えることで成果につながるでしょう」
“燃え尽きた”後に気づいた幸せ
「燃え尽き症候群」に襲われたことをきっかけに大手IT企業を解雇されたチェンさん。

いま、職を失う前に始めた大学の非常勤講師の仕事を週に1回続けています。さらにユーチューブのチャンネルを開設し、自身の経験を話す活動も始めました。
大学で講義をするチェンさん
収入は5分の1以下にまで減り、貯金も使いながらの生活を送っています。しかし、大企業を解雇されて気付いたことがあると言います。
チェンさん
「かつての成功の定義はどれだけ肩書がよいか、家はどこにあってどれだけ大きいか、どんな車に乗っているかといったものでした。
しかし私にとって新しい成功の定義は自分の時間をコントロールできるかどうか、つまり疲れた時に一休みする自由を持っているかどうかになりました。自由を手に入れるとストレスが軽くなり、周りの人たちに優しくなれることに気付きました。
シンガポールの競争社会は一夜にして変わるものではありません。より大きなことを成し遂げたいと勤勉に仕事をするのは良いことです。しかしシンガポールも変わらなければなりません。新しい成功の定義はより多くの人が人生の選択肢を持てることだと思います」
「過剰な“ラットレース”に巻き込まれないように」
シンガポールはいま、国を挙げて「燃え尽き症候群」などの問題に向き合おうとしています。

メンタルヘルスへの対策は国家の優先課題だとして、政府は精神科医や心理学者の増員、専門職の育成、診療所のメンタルヘルスサービスの拡充を決定しました。

そして去年2月には、ウォン首相がシンガポールの「成功」のあり方について異例のメッセージを発しました。
ウォン氏
「われわれは人生で何を成功と考えるかという意識を変える必要がある。勤勉と卓越性を重視し、誰もが向上心を持って努力することを奨励する文化がシンガポールにあるのはよいことだ。
しかし他者に勝つためだけに知らず知らずのうちに過剰な“ラットレース”と終わりなき競争に巻き込まれ、社会を悪化させるべきではない」
60年前の独立後、シンガポールは唯一とも言える資源“人間”に負荷をかけ続けることで“シンガポールの奇跡”と呼ばれた驚異的な経済発展を成し遂げました。

しかし国が成熟して低成長の時代に入り、同じやり方を続けることが難しくなっています。

働く人たちの健康や幸福に向き合いながら、どうやって国の“競争力”を保っていくのか。シンガポールがひとつの曲がり角を迎えていると思います。
（2024年12月11日 国際報道2024で放送）