自称会社員の17歳の少年を殺人未遂の疑いで逮捕：2025年2/24午前4時15分ごろ、東京都足立区鹿浜の路上で少年が刺され死亡

東京 足立区 17歳少年が刺され死亡 知人を殺人未遂疑いで逮捕　NHK 2025年2月24日 14時18分

24日朝早く、東京 足立区の路上で17歳の少年が刃物で刺され、その後、死亡する事件があり、警視庁はその場にいた17歳の少年を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

警視庁によりますと、24日午前4時15分ごろ、足立区鹿浜の路上で「友人に刺された」と119番通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、17歳の少年が右胸付近を1か所刺されていて、病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されたということです。

警視庁はその場にいた知人で自称会社員の17歳の少年を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

少年は調べに対して「刺したことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べることとしています。

現場は日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅から西におよそ1.5キロの住宅街です。

【中継】2.24 兵庫県政の正常化を求める県民集会

【中継】2.24　兵庫県政の正常化を求める県民集会

日米韓など11か国が、北朝鮮の制裁逃れを監視するチームの初会合を開いたことを受けて、北朝鮮外務省は談話を出し「加担者たちは重い代価を支払うことになる」と反発

北朝鮮 日米韓など11か国の制裁逃れ監視チームの初会合に反発　NHK 2025年2月24日 11時54分

日米韓など11か国が、北朝鮮の制裁逃れを監視するチームの初会合を開いたことを受けて、北朝鮮外務省は談話を出し「加担者たちは重い代価を支払うことになる」と反発しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが去年、活動を停止したことを受けて、日米韓など11か国は新たな監視チームを設立し、2月19日に初会合をワシントンで開きました。

会合の開催について、北朝鮮外務省は24日に対外政策室長の談話を出し、監視チームについて「存在の名分と目的において、徹底的に不法的で非合法的だ」と主張して非難しました。

また、アメリカを批判し、対話を通じた制裁の解除には「すでに関心をもっていない」としたうえで、「加担者たちは必ず重い代価を支払うことになる」と反発しました。

監視チームは、制裁違反の状況などを盛り込んだ報告書をまとめることにしていて、韓国メディアはことしの上半期に最初の報告書が発表される見通しだと伝えています。

脇本雄太が「史上初」のGP＆GI６冠グランドスラム達成！：2025年2/24 豊橋GI・万博協賛 第４０回読売新聞社杯全日本選抜競輪

チャリロト公式Youtube 加藤慎平の「ぺーちゃんねる」Vol.377　豊橋競輪場　万博協賛　第４０回読売新聞社杯全日本選抜競輪【GⅠ】 2/24（月）【決　勝】 #豊橋競輪場

2025年2/24　豊橋GI・万博協賛　第４０回読売新聞社杯全日本選抜競輪　優勝＝９脇本雄太 https://t.co/gL6KUEniqP #gooblog pic.twitter.com/L3vFaIjDOB

— bod (@bod91313247) February 24, 2025

第12R　決　勝　誘導：笠松信幸

予想印　情報提供：中部競輪
並び予想　情報提供：中部競輪　四分戦　798　146　52　3

発走予定:16:30　■ 天候：晴　風速：3.4ｍ

〇　1 ◎ 古性　優作 大　阪 両　2/21　特選予　８着　2/22　二予選　１着　2/23　準決勝　１着　2/24　決　勝　７着
Ｘ　2 × 吉田　拓矢 茨　城 両　2/21　特選予　５着　2/22　二予選　１着　2/23　準決勝　２着　2/24　決　勝　４着
▲　3 　 深谷　知広 静　岡 逃　2/21　特選予　１着　2/22　ＳＲＢ　９着　2/23　準決勝　２着　2/24　決　勝　３着　
★　4 　 南　修二 大　阪 追　2/21　特選予　４着　2/22　二予選　１着　2/23　準決勝　３着　2/24　決　勝　６着
△　5 △ 眞杉　匠 栃　木 逃　2/21　特選予　１着　2/22　ＳＲＢ　３着　2/23　準決勝　１着　2/24　決　勝　９着
　　6 　 村田　雅一 兵　庫 追　2/21　一予選　４着　2/22　二予選　３着　2/23　準決勝　２着　2/24　決　勝　５着
　　7 　 寺崎　浩平 福　井 逃　2/21　特選予　９着　2/22　二予選　２着　2/23　準決勝　１着　2/24　決　勝　２着
　　8 　 三谷　将太 奈　良 追　2/21　特選予　５着　2/22　二予選　３着　2/23　準決勝　３着　2/24　決　勝　８着
◎　9 ○ 脇本　雄太 福　井 逃　2/21　特選予　９着　2/22　二予選　２着　2/23　準決勝　３着　2/24　決　勝　１着

2枠複
5=6 2,010円 (10)
3連複
3=7=9 5,970円 (22)
2枠単
6-5 2,820円 (19)
3連単
9-7-3 27,210円 (100)
2車複
7=9 3,260円 (13)
ワイド
7=9 1,300円 (15)
3=9 380円 (4)
3=7 1,350円 (17)
2車単
9-7 4,010円 (22)
■ 着順

着 車番 選手名 年齢 府県 期別 級班 着差 上り 決まり手 H/B 個人状況
1　9 脇本　雄太 35 福　井 94 SS 11.7 差し
2　7 寺崎　浩平 31 福　井 117 S1 1車身1/2 12.0 捲り
3　3 深谷　知広 35 静　岡 96 S1 3/4車輪 12.0
4　2 吉田　拓矢 29 茨　城 107 S1 1 車身 12.5
5　6 村田　雅一 40 兵　庫 90 S2 3/4車身 12.3
6　4 南　修二 43 大　阪 88 S1 3/4車身 12.5
7　1 古性　優作 33 大　阪 100 SS 微差 12.6
8　8 三谷　将太 39 奈　良 92 S1 1/2車身 12.0
9　5 眞杉　匠 26 栃　木 113 SS 大差 14.5 HB

左は俺の予想印（印の順番；◎〇▲△Ｘ★）

法政大学経済学部は私立では慶應に次いで２番目に古い歴史を有する。多摩キャンパスに本部が置かれている点がネック。

MARCH 中央大学経済学部と法政大学経済学部 コスパ最強です！どうしてもMARCHの肩書きを得たい人におすすめ！！日東駒専上位学部 日大東洋大と偏差値変わらない！？ぎりぎりMARCHにすべりこめ！

28:24 29:03 片山安孝が、2024年10/25の百条委員会で県民局長が10人と不倫してたと言ってた、それが根拠だ、と立花孝志が言及。しかし、片山は複数、とは言及したが、10人とは言ってない。

【ブチギレる立花尊師】立花孝志氏がTBS報道特集を偏向報道であると激高！醜い泥仕合に発展！維新の県議と立花氏を結び付けた仲介者がついに口を開く！【斎藤知事】【兵庫県知事選挙】【増山誠】【岸口みのる】

@naoyasano8695

28:24　29:03　片山安孝が、2024年10/25の百条委員会で県民局長が10人と不倫してたと言ってた、それが根拠だ、と立花孝志が言及。しかし、片山は複数、とは言及したが、10人とは言ってない。


@naoyasano8695

14:06　ごぼうの党　奥野卓志が「有名人」

2025年2/24午後1時ごろ、埼玉県所沢市松が丘の市道脇の歩道で「歩道から水が噴き出ている」と市や警察に複数の通報

埼玉 所沢 歩道から大量の水噴き出す 上水道管が破損 復旧急ぐ | NHK 2025年2月24日 18時56分

24日午後、埼玉県所沢市で道路脇の歩道から大量の水が噴き出し一時、周辺の道路が冠水しました。市によりますと、地中に埋められていた上水道管が破損したことが原因ということで復旧作業を急いでいます。

24日午後1時ごろ、埼玉県所沢市松が丘の市道脇の歩道で「歩道から水が噴き出ている」と市や警察に複数の通報がありました。

現場の近くにいた30代の女性が午後2時半ごろに撮影した映像には、歩道の真上にある電線の高さまで白い水しぶきを上げながら勢いよく水が噴き出し、周辺の道路に水がたまる様子が記録されています。

女性によりますと午後1時半ごろから、ザーッという音がしているのに気付き、当初は50センチほどの高さだった水の勢いが、午後2時ごろから急に強まって、一時15メートルほどの高さにまで達していたということです。

女性は、NHKの取材に対して「あんな高さまで水が噴き出すのは見たことがなく、とてもびっくりしました。周辺は地盤が強い地域だと聞いていますが、八潮市で道路の陥没事故が起きたばかりなので、とても心配です」と話していました。

市が確認したところ、歩道の下に埋められていた上水道管が破損していたということで、水の流れを止める「仕切り弁」を閉める対応を取り、午後4時ごろには噴き出る水は止まったものの、この影響で周辺の20世帯ほどが断水しているということです。

また市によりますと、この上水道管は完成から40年以上がたっていて、老朽化のため破損の可能性があるとして、補修工事の対象になっていたということです。

現場は、西武池袋線の西所沢駅から南に1.6キロほど離れた住宅が広がる地域で、市は給水車を出して給水作業を行うとともに、破損した上水道管の復旧作業を急いでいます。

残り５周で先頭に立った金子大輔押し切り！：2025年2/24 山陽GI 第５９回スピード王決定戦

山陽オートレース中継 2025年2月24日 九州スポーツ杯ＧⅠ第５９回スピード王決定戦　最終日

2025年2/24　山陽GI　第５９回スピード王決定戦　優勝＝８金子大輔 https://t.co/mtDPXtOW9j #gooblog pic.twitter.com/05rJBgQEvU

— bod (@bod91313247) February 24, 2025

12R優勝戦 4100m(8周)　2025年2月24日(月) 発走時間 16:40天候：晴 　 走路状況：良走路 　 走路温度：13.0℃ 　 気温：5.0℃ 　 湿度：54.0% 　 （16:36現在）1着賞金　3,500,000円

12R 優勝戦 4100m(8周) 発走時間 16:40

　　　　1 緒方　浩一 山陽 10m A-19 83.309 - 0.082
　　〇　2 岡部　　聡 山陽 10m A-7 85.744 - 0.091
　　　　3 浜野　　淳 山陽 10m A-13 83.904 - 0.063
◎　　　4 丹村　飛竜 山陽 10m S-30 94.566 - 0.099
〇　◎　5 篠原　　睦 飯塚 10m S-16 108.090 - 0.066
Ｘ　Ｘ　6 佐藤　貴也 浜松 10m S-7 121.936 - 0.088
▲　△　7 佐藤　　励 川口 10m S-12 114.268 - 0.119
△　▲　8 金子　大輔 浜松 10m S-3 131.183 - 0.094

（左：良　右：湿）

1 緒方　浩一　グレート・ムタ A19 山 1　30期 10
山 02/20 3.407　11R 5 3.32
山 02/21 3.404　2R 4 3.32
山 02/22 3.378　9R 4 3.31
山 02/23 3.601　9R 2 3.58

2 岡部　　聡　フランク A7 山 1　19期 10
山 02/20 3.417　10R 4 3.33
山 02/21 3.413　6R 5 3.29
山 02/22 3.385　12R 3 3.30
山 02/23 3.598　11R 1 3.54

3 浜野　　淳　アモン A13 山 1　24期 10
山 02/20 3.397　2R 4 3.31
山 02/21 3.401　8R 3 3.35
山 02/22 3.391　10R 3 3.29
山 02/23 3.630　12R 1 3.57

4 丹村　飛竜　ヒシャカク S30 山 1　29期 10
山 02/20 3.404　9R 3 3.29
山 02/21 3.378　3R 1 3.29
山 02/22 3.375　11R 2 3.26
山 02/23 3.598　9R 1 3.57

5 篠原　　睦　チャージ S16 飯 1　26期 10
山 02/20 3.385　3R 1 3.29
山 02/21 3.397　8R 2 3.33
山 02/22 3.381　8R 1 3.31
山 02/23 3.527　10R 1 3.59

6 佐藤　貴也　スケートラブ S7 浜 1　29期 10
山 02/20 3.388　2R 1 3.31
山 02/21 3.423　7R 2 3.36
山 02/22 3.381　5R 4 3.29
山 02/23 3.630　12R 2 3.58

7 佐藤　　励　シロウＷＶ・Ｓ S12 川 1　35期 10
山 02/20 3.401　7R 1 3.29
山 02/21 3.407　10R 3 3.27
山 02/22 3.359　9R 1 3.28
山 02/23 3.611　11R 2 3.51

8 金子　大輔　サンクチュアリ S3 浜 1　29期 10
山 02/20 3.388　8R 1 3.31
山 02/21 3.388　5R 1 3.29
山 02/22 3.359　10R 1 3.29
山 02/23 3.630　10R 2 3.52
山 02/24 3.348　12R 1 3.28

1 8 金子　大輔 44歳/29期 浜松 10m 3.28 3.348 0.06 3
2 4 丹村　飛竜 40歳/29期 山陽 10m 3.29 3.350 0.15 2
3 1 緒方　浩一 40歳/30期 山陽 10m 3.32 3.355 0.10 7
4 5 篠原　　睦 47歳/26期 飯塚 10m 3.31 3.375 0.10 6
5 6 佐藤　貴也 40歳/29期 浜松 10m 3.31 3.377 0.03 4
6 7 佐藤　　励 24歳/35期 川口 10m 3.26 3.380 0.05 1
7 3 浜野　　淳 49歳/24期 山陽 10m 3.31 3.382 0.06 5
8 2 岡部　　聡 59歳/19期 山陽 10m 3.31 3.387 0.11 8
グランドノート
周回・順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位
ゴール線通過 8 4 1 5 6 7 3 2
8周目 8 1 4 5 6 7 3 2
7周目 8 1 4 5 6 3 7 2
6周目 8 1 4 5 6 2 7 3
5周目 8 1 5 6 4 2 7 3
4周目 8 1 6 5 4 2 7 3
3周目 1 8 6 5 4 2 3 7
2周目 1 6 5 8 2 4 7 3
1周目 1 6 5 7 4 3 8 2
12R 払戻金
単勝 8 530円 3番人気
複勝
8 150円 2番人気
4 150円 3番人気
1 510円 7番人気
2連複 4 - 8 650円 3番人気
2連単 8 - 4 1,800円 6番人気
ワイド
4 - 8 180円 1番人気
1 - 8 910円 16番人気
1 - 4 960円 19番人気
3連複 1 - 4 - 8 4,140円 18番人気
3連単 8 - 4 - 1 20,730円 79番人気

ウクライナ：兵力不足から士気が低下し、脱走の問題が顕在化していて、持ちこたえられるかは、アメリカからの支援しだい

【詳しく】ウクライナ侵攻3年 キーウに首脳集結 結束を確認へ　NHK 2025年2月24日 23時02分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって24日で3年です。
首都キーウにはヨーロッパを中心とした各国の首脳が集結し、ウクライナは、最大の支援国アメリカとの関係がぎくしゃくする中、公正な平和の実現に向けて各国との結束を確認することにしています。

プーチン大統領と習近平国家主席が電話会談
ロシアのプーチン大統領は24日、中国の習近平国家主席と電話で会談を行いました。

ロシア大統領府によりますと、ウクライナ情勢をめぐって行われた最近のロシアとアメリカとの接触について報告したとしていて、今月サウジアラビアで行われたロシアとアメリカの外相らによる会合の内容について説明したものと見られます。

一方、中国中央テレビによりますと、この中で習主席は「両国の発展戦略と外交政策は長期的なものだ。国際情勢がどう変わろうとそれぞれの発展と振興を後押しし、国際情勢に安定をもたらすだろう」と述べたということです。

ゼレンスキー大統領 SNSにメッセージ投稿
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、SNSにメッセージを投稿し「抵抗の3年。感謝の3年。ウクライナ人の究極の英雄行為の3年だった。ウクライナを誇りに思う。ウクライナを守り、支えているすべての人々、そしてウクライナのために働くすべての人々に感謝する。私たちの国家と国民のために命を捧げたすべての人たちの記憶が永遠に残るように」としています。

首都キーウにヨーロッパを中心とした各国の首脳が集結
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナでは、これまでの戦闘で犠牲となった人たちを追悼するとともに祖国の独立を守り抜くという声が聞かれました。

首都キーウ市内の修道院の壁には戦死した兵士の写真が貼り出されていて、24日は朝から遺族などが訪れ、花をたむけていました。

自身も戦闘に加わった47歳の男性は「亡くなった兵士の無念を思い、悲しみに暮れています。安全が保証され、平和が訪れることを願いたいです」と話していました。

ゼレンスキー大統領は、24日は10か国以上の首脳がウクライナ入りするとしていて、キーウにはヨーロッパやカナダといった各国の首脳が集結しました。

このうちEU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領はSNSで「3年前のまさにこの瞬間、ロシアの侵攻によってウクライナの平和は壊された。私たちは、その最初の日からあなたたちとともにある」と述べ、ウクライナの支援に力を尽くすと強調しました。

最大の支援国アメリカのトランプ大統領は侵攻の早期終結を掲げていますがロシア寄りの姿勢を見せ、ゼレンスキー大統領への批判を繰り返し、双方の関係がぎくしゃくしています。

ゼレンスキー大統領は、現地を訪れたヨーロッパの首脳などと会議を開き、ウクライナが求める公正な平和の実現に向けて各国との結束を確認することにしています。

石破首相 ウクライナ支援の姿勢に“揺らぎはない”強調
石破総理大臣は日本時間24日夜、ウクライナが主催した首脳会合にオンラインで参加し、「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難する。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ず、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されない」と述べました。

そして、外交努力を通じた戦闘終結に期待を示したうえで「侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正で永続的な平和を一日も早く実現することが重要だ」と指摘し、各国に結束を呼びかけました。

さらに「今後もウクライナを支援するわが国の姿勢に揺らぎはなく、美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ」と強調しました。

中国“一貫して和平交渉の橋渡しに尽力”
中国はアメリカへの対抗を念頭にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからも原油の輸入などを通してロシアとの関係を深めてきましたが、トランプ大統領がロシアと歩調を合わせるような動きを見せる中、米ロ間の交渉の行方を慎重に見極めているとみられます。

中国外務省の林剣報道官は24日の記者会見で「中国は一貫して関係各国と意思疎通を保ち、和平交渉の橋渡しに尽力してきた。引き続き国際社会とともに政治的解決の推進のために建設的な役割を果たしていく」と述べました。

キーウ市内の修道院 建物の壁に戦闘で亡くなった兵士たちの写真
キーウ市内の中心部にある修道院では、建物の壁に戦闘で亡くなった兵士たちの写真が貼られ、この3年で壁を埋め尽くすまでになりました。

24日は朝から市民らが訪れ、写真に花を手向けたり、涙を流して見つめたりする人の姿が見られました。

ドネツク州で戦闘に加わっていた24歳の孫を亡くしたという69歳の女性は「ことばにすることができないほどの痛みや悲しみを抱えています。いちばんの願いは、みんなが生きていること、健康であること、平和であることです」と目に涙を浮かべながら話していました。

また69歳の男性は「これほど多くの罪のない人々が亡くなっていることは許されません。恐怖です。アメリカの大統領が何かしらの形で状況を変えてくれることを願っています」と話していました。

以前、領土防衛隊の隊員として戦闘に参加した47歳の男性は「亡くなった兵士の方々の無念を思い、悲しみに暮れています。安全が保証され、平和が訪れることを願いたいです」と話していました。

また63歳の女性は「軍事侵攻後、私たちの生活は変わりました。平和も自信もなく、子どもたちの未来もない。アメリカに期待できるかはわかりませんが、とにかく平和が訪れてほしいです」と話していました。

ウクライナ軍前線の兵士 “北朝鮮の部隊が再び前線に投入”
また、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で戦闘を続けている前線の兵士がNHKのインタビューに応じ、一度撤退したとみられていた北朝鮮の部隊が再び前線に投入されたという見方を示しました。

ウクライナ軍の第95独立空挺強襲旅団の兵士で去年夏からロシア西部クルスク州で戦闘任務についているボロディミル・ネビル氏が、2月17日、前線からNHKのオンラインインタビューに応じました。

この中でクルスク州で一度撤退したとみられていた北朝鮮の部隊について、「1週間以上前から新たな兵士とともに戻ってきた」と述べ、再び前線に投入されたという見方を示しました。

そして「北朝鮮の部隊の戦術はロシアの戦術にどんどん似てきている。これまでより少人数のグループで、より分散して行動し始めている。ただ最も興味深いのは、ロシア軍が迫撃砲や重装備で北朝鮮の部隊を支援していないことだ」と述べ、ロシア軍と北朝鮮軍は連携ができていないとしています。

一方で北朝鮮の兵士はロシア製の兵器を利用するなど戦地での経験を重ねているとして「地上の兵士も司令部の将校もこの経験をほかの兵士や北朝鮮軍のほかの組織に広めていくだろう」と述べ、クルスク州での戦闘経験を持ち帰ることが北朝鮮軍のねらいだという見方を示しました。

北朝鮮軍の部隊をめぐっては、ゼレンスキー大統領が23日の記者会見でこれまでに死傷者が少なくとも4000人にのぼり、前線に1500人から2000人の兵士が補充されるという見方を示しています。

“ロシア外務省次官 紛争の長期的な解決策望む” 国営通信
ロシアの国営通信は24日、ロシア外務省のリャプコフ次官がインタビューでアメリカが早期の停戦を目指しているのに対し、ロシアは紛争の長期的な解決策を望んでいると述べたと伝えました。

この中でリャプコフ次官は「われわれは、アメリカ側が早期の停戦を望んでいることを十分に理解している」としたうえで、「長期的な解決策のないまま停戦すれば、戦闘がすぐに再開し、アメリカとロシアの関係などにさらに深刻な結果をもたらしかねない」と述べました。

そして長期的な解決策としてNATO＝北大西洋条約機構を拡大させないことや、ウクライナに住むロシア語を話す住民の権利の確保など、紛争の「根本原因」に対処しなければならないと強調しました。

ロシア側のこうした立場について、リャプコフ次官は、2月行われたアメリカとロシアの外相らによる会合で「ロシア側の代表者が極めて明確にかつ詳細に述べた」としています。

戦況はこう着 停戦に向けた外交活発化も実現の見通したたず
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部・南部の4州の掌握を目指して犠牲や損失をいとわない形で大量の兵力を投入し攻勢を強めてきました。

これに対してウクライナ軍は、欧米側の軍事支援も得ながら防衛を続ける一方で、去年8月にはロシア西部クルスク州への越境攻撃に踏み切りました。

全体としては戦況はこう着しています。

双方の犠牲が拡大するなか、アメリカで先月、侵攻の早期終結を掲げるトランプ大統領が就任したことをきっかけに停戦に向けた外交が活発化しています。

ただ、今月18日、ウクライナやヨーロッパ側が出席しない形で米ロの高官による会合が開かれたほか、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼ぶなど批判を繰り返しています。

ロシアと歩調を合わせるようなこうした動きに対してウクライナは警戒を強めています。

これまで連携してロシアと対じしてきたアメリカとウクライナやヨーロッパとの間で立場の隔たりが表面化し、停戦が実現する見通しはたっていません。

注目
軍事アナリスト “ウクライナ 軍事的 政治的に最も難しい状況”
ウクライナの戦況の分析を続けるポーランドの軍事アナリストは「侵攻が始まってからウクライナは軍事的、政治的に最も難しい状況にある」と述べ、兵力不足から士気が低下し、脱走の問題が顕在化していて、持ちこたえられるかは、アメリカからの支援しだいだとの見方を示しました。

ポーランドを拠点に活動する軍事アナリストのコンラッド・ムジカ氏は、アメリカの軍事専門家らと数か月ごとにウクライナの前線などを視察し、戦況の分析を続けています。今月も10日間ほど戦闘が続く東部ドネツク州やウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州に隣接する北東部のスムイ州などを訪れ、ウクライナ軍の部隊の指揮官や兵士への聞き取り調査を行いました。

ムジカ氏はNHKとのオンラインインタビューの中で「ウクライナ軍は最も優先的に対処しなければならないドネツク州の前線の地域などを守るための兵士が十分ではない。多くの兵士の脱走が問題となっている」と述べ、兵力不足から士気が低下し、脱走の問題が顕在化し、さらなる兵力不足を招く悪循環が起きていると説明しました。

一方、ロシア軍については「単純に前線に投入できる兵力の数で勝っている。ウクライナ軍の指揮官は口を揃えて『ロシア軍は1日に4回から8回の攻撃をしかけてくる』と話していた」と述べ、ウクライナ側に絶え間なく攻撃をしかけていると解説しました。

そして「当初は兵力の差はそれほど大きくなかったが、ウクライナ側が損失を補充することができず、ロシア側が兵士の確保をカネで解決し、圧倒的に増やしていったことで顕在化していった。侵攻が始まってからウクライナは軍事的、政治的に最も難しい状況にある」と述べ劣勢に立たされているとの見方を示しました。地域ごとの戦況については「ロシア軍はドネツク州の70％ほどを掌握した」と述べました。

そのうえで、ロシアは一方的に併合を宣言したドネツク州全域の掌握を目指し、2月7日に掌握したとするトレツクとおととし掌握したバフムトから工業都市コスチャンチニウカへ向けて進軍する可能性があると分析しました。

さらにドネツク州のポクロウシク周辺からドニプロペトロウシク州へ部隊を進めたり、東部ハルキウ州のクピヤンシクを突破し、州全域の掌握に乗り出したりする可能性も指摘しました。

一方、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮の部隊については「戦闘能力を立て直し、戦場に再び投入されている。北朝鮮の戦い方は当初、ソビエト・スタイルだったが、いまは、ロシア軍と同じ方法だ」と述べ、当初、50人から100人のチームで突撃し、大きな損失を出したことを教訓に現在は、3人から5人の小規模のチームで分散して展開していると説明しました。

そのうえで「北朝鮮の兵士は20代から30代前半と若く、意欲的でよく訓練されている。すべての装備を身につけ5キロ歩行し、さらに、ウクライナ側を攻撃するスタミナがある」と述べました。

また、今後の見通しについてムジカ氏は「ウクライナ軍がアメリカの砲弾、高精度の兵器、インテリジェンスを入手できている間は、崩壊することはない」として、持ちこたえられるかは、アメリカの支援しだいだとの見方を示しました。

そして「懸念しているのは、ウクライナ軍が戦場でではなく心理的に敗れることだ」と述べアメリカとロシアの交渉によってウクライナが不利な条件を突きつけられるといった展開が明らかになれば、士気がさらに低下し、持ちこたえられなくなる可能性もあるとの見方も示しました。

また「ヨーロッパが砲弾の供与などを増やせば、ウクライナ軍はそこまで悪い状況には陥らないだろうが、特に精密な攻撃を行うためのインテリジェンスにおいては能力低下が否めない」として、ヨーロッパ各国がアメリカの支援を完全に補うことは難しいと話しています。

注目
専門家 “交渉の進め方めぐり 米ロ双方の立場には隔たり”
ウクライナでの停戦をめぐって、アメリカとロシアの交渉が始まった背景について、ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員は「アメリカにとって戦略的に重要なのは中国との競争なのでそちらへ資源を集中させたいはずで、大きな支援をしているウクライナの戦争は一日も早く終えたい。ロシアからすると戦争で中国に対する経済的・戦略的な依存度が深まっているので、アンバランスな関係を修正したい」と述べ、米ロ双方がそれぞれ中国への対応をとる必要があったためだと分析しました。

さらに「トランプ政権の誕生は、このウクライナ問題を解決する上でバイデン政権の時と違って妥結の余地があるというのがプーチン大統領の基本的な考え方だ。ウクライナにとっては、トランプ政権が明らかにロシア側に大きく傾いた交渉をやり始めている」と述べ、ロシア側はトランプ大統領が譲歩する可能性があると考えているとの見方を示しました。

一方で「トランプ大統領は早期の停戦を求める一方、ウクライナとNATO諸国の軍事協力の問題などロシアにとって安全保障上の脅威を取り除かないかぎり、この戦争を止めることができないというのがロシアの基本的な立場だ」と述べ、アメリカ側は交渉の争点を停戦の実現に絞り込もうとしているのに対し、ロシア側はヨーロッパの安全保障体制を議論する構えで、交渉の進め方をめぐり、米ロ双方の立場には隔たりがあるとの見方を示しました。

そのうえで「今後、仮に米ロが妥結できたとしても、その合意を欧州とウクライナが受け入れない限り、最終的なゴールにたどり着かない」と述べ、早期の停戦の実現は困難だとの見通しを示しました。

≪現地から解説≫
キーウ 松尾寛記者 ウクライナの人たちはどんな思い?

Q.
キーウで取材する松尾記者の報告です。ウクライナの人たちはどのような思いで侵攻3年を迎えているのでしょうか。

A.
将来への「不安」だけでなく「怒り」や「失望」といった感情が入り混じっています。

トランプ大統領の就任で停戦に向けた前向きな流れができると期待する市民もいましたが、現状はそうはなっていないからです。

トランプ大統領はロシア寄りの発言を繰り返すだけでなくゼレンスキー大統領への批判も強めています。

侵略された側がなぜそこまで言われなければならないのか。その反発がゼレンスキー大統領のもとでの国民の結束をより強めていると感じます。

ただ、ウクライナ政府にとってトランプ政権の支援は不可欠で自国の鉱物資源もテコに関係を前に進めたい考えです。

ウクライナは、停戦を目指してロシアとの交渉に臨む前に、まずはアメリカとの関係を調整しなければらないという難しい課題に直面しています。

モスクワ支局 渡辺信記者 ロシアの雰囲気は?今後は?

Q.
モスクワ支局の渡辺信記者に聞きます。いまのロシア社会はどんな雰囲気でしょうか？

A.
アメリカのトランプ大統領の登場で、停戦に向けた交渉開始への機運が高まったとして、ロシアの人たちは、心の底では大いに歓迎していると感じます。

ロシアでは軍事侵攻で多くの死傷者が出ている現状に恐怖や疑問を抱いても、反対の声をあげられないため、トランプ大統領ならば現状を打開してくれると、希望を託しているとも言えそうです。

米ロの高官会合を伝えた時のロシアメディアの高揚感も、そうした期待の裏返しのようでした。

ただ、その後、トランプ大統領がウクライナに対し鉱物資源の権益をめぐって取り引きを迫る姿から「強欲なアメリカの本質は変わっていない」といった意見も聞かれます。

Q.
今後、停戦交渉が焦点となってきますが、ロシアのプーチン政権はどう出てくるのでしょうか。

A.
あるモスクワの西側外交筋は「ロシアは戦争継続の能力を失っておらず、時間はロシアに味方する」と指摘しました。

プーチン政権はアメリカとウクライナの関係がぎくしゃくしているのを横目に、いまもウクライナ東部などで地上戦を続けています。

そして、ウクライナに占領地があることを踏まえ、強気の立場で停戦交渉に向けて、自分たちの要求を最大限に認めさせるため、外交攻勢を強めるとみられます。

戦況地図
最新の戦況はこちら。茶色のボタンを右から左に動かすと日ごとの地図が見られます。


2022年2月24日
最新
ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら
注目
トランプ政権の対ロシア・対ウクライナ政策は
【早期終結に強い意欲 レガシーねらいか】

アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙の期間中からロシアによるウクライナへの軍事侵攻について早期の終結に強い意欲を示してきました。

トランプ大統領は2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したことや、3年前のウクライナへの侵攻について「自分が大統領だったら起きなかっただろう」と繰り返し主張し、オバマ元大統領やバイデン前大統領を批判してきました。

困難とみられてきた停戦への道筋をつけることで公約を守る姿勢を国内の支持者にアピールするとともにバイデン前大統領にはできなかったことを実現し、政治家としての遺産＝レガシーを残したいねらいがあるとみられます。

【ウクライナ支援には消極的 見返り期待も】

また、ウクライナへの軍事支援には消極的な姿勢を示していて、戦闘を終結に向かわせることでアメリカの負担を減らすとともに、限られた軍事的な資源を対ロシアからインド太平洋地域に向けて最大のライバルの中国に対抗していきたい思惑があるとみられます。

一方、トランプ大統領は、ウクライナへの支援の見返りとしてウクライナ国内の鉱物資源、レアアースなどの権益を確保したい考えも示し、ウクライナ側との合意を目指していて、「ディール」によって仲介者としてだけでなく「実利」を得たい思惑もうかがえます。

【就任直後から外交を活発化 侵攻後初の外相会談も】

こうしたことを背景にトランプ大統領は、2期目の就任直後からウクライナでの停戦に向けて外交的な動きを活発化させています。

今月12日にはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意したと発表。また、今月にはバンス副大統領やルビオ国務長官、それにヘグセス国防長官や安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官などを相次いでヨーロッパや中東に派遣し、関係国との協議にあたらせました。

このうちルビオ長官らは今月18日にサウジアラビアでロシアのラブロフ外相らと協議し、停戦の実現に向けて双方が新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。

3年前にロシアがウクライナに侵攻して以降、アメリカとロシアの外相が正式に会談したのは初めてでした。

【和平合意の枠組みは3段階】

アメリカの一部メディアは、アメリカとロシア両国の高官が3段階からなる和平合意の枠組みを検討していると伝え、枠組みは、
▽戦闘の停止
▽ウクライナの選挙
▽そして最終的な合意の署名という3つの段階からなるとしています。

また、別のアメリカのメディアは、トランプ政権側がヨーロッパの当局者に対し、ウクライナの停戦をキリストの復活を祝う復活祭にあたる4月20日までに実現したいという意向を伝えていたとも報じています。

【ゼレンスキー大統領を批判 “選挙なき独裁者”】

一方で、トランプ政権がロシアとの協議を進める中、ウクライナやヨーロッパは自分たちの頭越しに物事が進んでいくことに警戒を強めています。

さらにトランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と批判するなど、ロシアとの関係修復を優先しているともとれる姿勢を見せています。

トランプ大統領としては、プーチン大統領との対面での会談の実現に意欲を示しトップ外交で事態の打開を図りたい考えとみられますが、ウクライナやヨーロッパの同盟国との溝が深まっていて、トランプ大統領の思惑どおりに進むのか、見通せない状況となっています。

注目
≪3年間の犠牲者 避難者 戦死者数は≫
ウクライナでの市民の犠牲 1万2000人余
OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所の今月21日の発表によりますと、軍事侵攻が始まった3年前の2月24日からこれまでにウクライナでは少なくとも1万2654人の市民が空爆や砲撃などによって死亡したとしています。

このうち673人は18歳未満の子どもだということです。

また、ケガをした人は少なくとも2万9392人に上るとしています。

ただ、激しい戦闘が行われている地域では、正確な被害の実態は把握できていないとしていて、実際の死傷者はさらに上回るとしています。

また、ロシア軍の攻撃で医療機関は790の施設が、教育関連では1670の施設が少なくとも破壊・損傷したとしています。

ウクライナ 全人口の約4分の1が住む家を追われる
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ウクライナでは、侵攻開始前の人口のおよそ4分の1にあたる1060万人が住む家を追われているということです。

このうち国外に避難している人は今月19日の時点で690万人あまりで、9割以上はヨーロッパに逃れています。

また、IOM＝国際移住機関によりますと、ウクライナ国内に避難している人は2024年12月の時点で366万人あまりです。

さらに、出入国在留管理庁によりますと、先月末時点でウクライナから日本に避難している人は1982人となっています。

ウクライナ 軍に100万人以上動員 動員逃れもあとを絶たず
ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナでは戒厳令などにより18歳から60歳の男性は原則、出国が禁じられ、対象年齢の男性は軍に動員される可能性があります。

ウクライナ軍の動員の規模について、地元や欧米のメディアはこれまでに100万人以上が軍に動員され、去年は1年間でおよそ20万人が動員されたと伝えています。

一方、動員を逃れるために出国を試みる人はあとを絶ちません。

国境警備隊の報道官は、隣国のハンガリーやルーマニアなどとの国境を流れる川を泳いで渡ろうとしたり、女装したりするなどさまざまな手口があると明らかにしています。

出国の試みの多くは犯罪グループが仲介し、これまでに摘発されたグループの数は760以上だということです。

ウクライナの警察は、動員対象年齢の数百人がこうしたグループの支援を受けて国外へ逃れたとしています。

ウクライナ軍は4万人余 ロシア軍は9万人余が死亡
戦闘の長期化に伴い双方の軍の損失も拡大しているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月16日のアメリカNBCテレビのインタビューで、ウクライナ軍の死者はこれまでに4万6000人にのぼると明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は去年2月に3万1000人のウクライナ兵が死亡したことを明らかにしていて、この1年間で、1万5000人が死亡したことになります。

また、けがをした兵士はおよそ38万人だとしたうえで、行方がわからなくなっている兵士も数万人いるとの見方を示しました。

一方、ロシア軍の死者について、ロシアの独立系メディアの「メディアゾナ」とイギリスの公共放送BBCは、今月14日までに確認されただけで9万3000人あまりにのぼるとしています。

ロシア軍 23日も無人機で攻撃 “これまでで最多”
ロシアによる軍事侵攻が始まって3年となるのを前にした22日から23日にかけても、ウクライナではロシア軍による攻撃がありました。

ウクライナ空軍は、22日夜から23日朝までの間に行われたロシア軍の攻撃で無人機267機が使われたと発表し、南部オデーサ州の当局は無人機による攻撃で3人がけがをしたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は23日、SNSへの投稿で「戦争開始から3年となるのを前に、ロシア軍はこれまでで最も多くの無人機による攻撃を行った」と非難しました。

注目
≪ウクライナ侵攻3年 これまでの戦況は≫
【2022年】ロシア軍侵攻始まる ウクライナ軍が抵抗
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まったのは、3年前の2022年2月24日。

プーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア系住民の保護やウクライナの「非軍事化」「中立化」を掲げて「特別軍事作戦」を行うと宣言しました。

ロシア軍は当初、北部、東部、南部から部隊を進め、侵攻開始から2週間後には首都キーウの中心部からおよそ15キロまで迫りました。

これに対し、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器で抵抗し、ロシア軍はキーウの早期掌握を断念。北部から撤収しました。

その後、ロシア軍は、東部に兵力を集中させ、ハルキウ州の集落を相次いで掌握しますが、この年の秋までには、ウクライナ軍はハルキウ州のほとんどを奪還しました。

【2023年】ウクライナ軍 反転攻勢も戦闘こう着
一進一退の攻防が続く中、2023年6月、ウクライナ軍は、領土奪還を目指し、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で「反転攻勢」を開始。

ドイツ製の戦車レオパルト2など欧米から供与された戦車や歩兵戦闘車を投入しました。

しかし、ロシア軍が支配地域に地雷原やざんごうなどを組み合わせた強固な防衛線を幾重にも築いたことで戦闘はこう着。

砲弾や兵力不足に悩まされたウクライナ軍の反転攻勢は成果を上げることはできませんでした。

【2024年】ウクライナ軍が越境攻撃 北朝鮮軍 派兵
【ウクライナ軍の越境攻撃】

反転攻勢の失敗が伝えられる中、ゼレンスキー大統領は2024年2月、ロシア軍の侵攻を食い止めてきたとされ、国民の間で人気が高かったザルジニー総司令官を解任。新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命しました。

戦闘の長期化でウクライナ社会に閉塞感も漂う中、8月、ウクライナ軍は、ロシア西部クルスク州への越境攻撃に踏み切ります。

ロシアが他国の正規軍の侵入を許すのは、第2次世界大戦後、初めてです。

この越境攻撃について、ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を終わらせるための計画の一部だと説明していて、今後の交渉を見すえ、ロシアが占領した地域と領土の交換を行いたいとの意向も示しています。

ウクライナ軍がクルスク州で掌握した面積は8月下旬の時点で東京23区のおよそ2倍、およそ1300平方キロメートルにのぼるとしています。

【北朝鮮が派兵 クルスク州に投入】

ウクライナ軍によるクルスク州への越境攻撃が続くなか、10月には北朝鮮がロシアに部隊を派遣したことが明らかになりました。

ゼレンスキー大統領は、派遣された北朝鮮の兵士はおよそ1万1000人だと明らかにしました。

北朝鮮の兵士は12月からクルスク州での戦闘に投入されていると見られていますが、言葉の壁を背景にしたロシア軍との連携不足も指摘され、これまでに3000人以上が死傷したと推計されています。

一方、この年、ウクライナ東部では、ロシア軍が攻勢を強めました。

10月、ロシア軍はドネツク州の要衝、ポクロウシクの南にあるブフレダルを掌握しました。

ウクライナのメディア「ミリタルヌイ」は、ウクライナはドネツク州やハルキウ州でロシア軍に相次いで集落を掌握され、2024年の1年間で日本の奈良県とほぼ同じ面積の3600平方キロメートル以上の領土を失ったと見られると伝えました。

【ミサイル攻撃の応酬続く】

ただロシア軍は、占領した地域と引き換えに多大な人的損失を出していると見られていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍は2024年の1年間で42万人以上の死傷者を出したと分析しています。

このほか11月には、ロシアとウクライナのミサイルを使った攻防が激しさを増しました。ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州でアメリカ製の射程の長いミサイルATACMSによる攻撃を受けたと明らかにしました。

当時のアメリカのバイデン政権は、戦闘の激化を恐れてATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可してきませんでしたが、北朝鮮の参戦などを踏まえ、使用を許可したものと見られています。

これに対しロシアは、ミサイル攻撃の報復だとして、ウクライナ東部の工業都市ドニプロを核兵器も搭載できる新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で攻撃しました。

【2025年】ロシア軍が攻勢 ウクライナ軍は後退
2025年に入り、ロシア軍は、ウクライナ東部での攻勢を引き続き、強めていてウクライナ軍はじりじりと後退を余儀なくされています。

今月、ロシア国防省は、ドネツク州の都市コスチャンチニウカの南東にあるトレツクを掌握したと発表しました。

ロシア軍は今後、コスチャンチニウカやウクライナ軍の輸送拠点、ポクロウシクの掌握を狙うと見られています。

西側各国のウクライナ支援は総額42兆円余
この3年間、西側諸国はウクライナに対し支援を続けてきましたが、最大の支援国アメリカでトランプ政権が誕生したことで、支援の先行きに不透明感が漂っています。

ドイツの「キール世界経済研究所」は今月、各国がこれまで表明した去年12月末までの軍事支援や人道支援などの総額をまとめました。

それによりますと、支援の総額は2670億ユーロ、日本円にして42兆円あまりだということです。

このうち軍事支援は半分近くを占める49％の1300億ユーロ、およそ20兆5400億円、次に金融支援が44％の1180億ユーロ、およそ18兆6400億円、人道支援は7％で190億ユーロ、およそ3兆円だとしています。

【アメリカの支援額が全体の40％】

国別の支援状況では、
▽支援額が最も多いのはアメリカで1141億ユーロ、およそ18兆円に上り
▽続いてドイツが172億ユーロで2兆7000億円あまり
▽イギリスが148億ユーロでおよそ2兆3400億円
▽日本が105億ユーロでおよそ1兆6600億円だということです。

アメリカは1か国で、全体の40％あまりを占めています。

【経済規模との比較ではバルト三国や北欧】

一方、支援額が各国のGDP＝国内総生産に占める割合で見ると、
▽エストニアとデンマークがおよそ2.5％
▽リトアニアとラトビアはおよそ2％となるのに対し、
▽アメリカやイギリスは0.5％あまりにとどまっています。

各国の経済規模との比較からは、ロシアと地理的に近いバルト三国や北欧が支援のためにより多くの負担をしていることがうかがえます。

【アメリカの今後の支援は不確実】

報告書ではアメリカについて最大の支援国ではあるものの、おととしから去年にかけてはアメリカ議会で追加支援の予算の採決が滞ったことで、ウクライナ支援が大幅に減速する「支援危機」があったとしています。

そのうえでトランプ政権が政府の海外援助を90日間停止する大統領令に署名したことに触れ、「アメリカの今後の支援に伴う不確実性を浮き彫りにしている」と指摘しています。

注目
ロシアへの経済制裁とロシア経済
【西側の対ロシア制裁は2万1000件余】

西側諸国は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、ハイテク製品の輸出禁止や国際的な決済ネットワークからの排除、資産の凍結、さらにロシア産原油の国際的な取り引きに上限価格を設定する制裁などを科し、日本や欧米の企業がロシアから相次いで撤退しました。

各国の制裁についてまとめているアメリカの専門サイトによりますと、日本やアメリカなど西側諸国は、2022年2月の侵攻開始以降、ロシアに対し2万1000件あまりの制裁を科しました。

【ロシア経済は原油輸出で回復】

しかしIMF＝国際通貨基金によりますと、ロシア経済は侵攻を始めた2022年はGDP＝国内総生産の実質の伸び率はマイナス1.2％と落ち込んだものの、2023年は3.6％となり、2024年は3.8％と予測されるなど、回復しています。

これまでロシア経済が堅調だった理由の1つが、主な収入源である原油の輸出が続いたことです。ロシアは「BRICS」で協調するインドや中国に低価格で輸出しているとされ、ロイター通信は去年7月の1か月間でロシア産原油を最も輸入した国はインドだったと伝えました。インドはその後も輸入を増やし続けていると伝えています。

また、ロシアは制裁を回避して原油を運ぶ「影の船団」を組織していると指摘され、先月には、アメリカの当時のバイデン政権がタンカーなど183隻に対し制裁を科すと発表しましたが、制裁と制裁逃れは、「いたちごっこ」の状況が続いています。

【ロシア国内はインフレ 経済は減速】

一方で、兵士の確保に伴う人件費の高騰や経済制裁などによる輸入コストの増加で、インフレに歯止めがかかっていません。

インフレを抑制しようとロシアの中央銀行は、2023年7月時点で7.5％だった政策金利を段階的に引き上げていて、2024年10月には19％から21％に引き上げました。

中央銀行は今月の会合で金利を21％に据え置くことを決めましたが、国営企業からは運転資金が調達できず、倒産につながるなどという声も上がっています。

こうした状況を受けIMFは、今後のロシアのGDPの伸び率について、ことしは1.4％、来年は1.2％と予測していて、ロシア経済は減速が見込まれています。

≪世界の防衛費 エネルギー価格に大きな影響≫
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、世界の防衛費の増加につながったほか、エネルギー価格などに大きな影響を与えました。

世界の防衛費 過去最高に
イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所が今月12日に発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」によりますと、去年の世界全体の防衛費は前の年より7.4％増えて2兆4600億ドル、日本円にしておよそ370兆円と過去最高に上りました。

このうち軍事侵攻を続けるロシアの脅威を前にヨーロッパでは多くの国が前の年に比べて防衛費を増やし、ドイツが23％余り増やしたほか、スウェーデンや、ロシアと国境を接するバルト三国のエストニアとラトビアなども20％以上増やしました。

原油 LNG 天然ガス 侵攻直後に高騰
原油価格は、ウクライナ侵攻が始まった直後の2022年3月、西側諸国による制裁などで世界有数の産油国ロシアからの原油が減少する懸念から、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が1バレル＝130ドルを超え、13年8か月ぶりの高水準となりました。

その後は需給が安定するにつれ価格が下がり、2023年から去年にかけては1バレル＝70ドルを切ることもありました。

JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、現在は1バレル＝70ドル台前後の水準で推移しているということです。

一方、天然ガスとLNGの価格も侵攻後に高騰しました。

LNGは、ヨーロッパ各国がロシア産天然ガスの代わりとして輸入を急激に増やしたことなどからLNGの取り引きで日本が指標とする、JKM＝ジャパン・コリア・マーカーと呼ばれる価格が取り引きで使われる熱量の単位を表す100万BTUあたりで80ドルを上回り、過去最高値をつけました。

天然ガスも、ロシアからドイツやポーランドなどのヨーロッパ各国へのパイプラインでの供給が減少したことなどから、ヨーロッパ市場で天然ガスの取り引きの指標となる「オランダTTF」と呼ばれる先物価格の終値が、2022年8月、100万BTUあたりで100ドル近くまで値上がり、過去最高値となりました。

その後、ヨーロッパ各国がガスの貯蔵量を増やしたことで天然ガス・LNGともに価格は落ち着きましたが、コロナ禍前の2019年と去年の年間の平均価格を比べると2倍あまり高くなっているということです。

エネルギー価格の今後の見通しについてJOGMECの担当者は「ウクライナとロシアの停戦に向けて協議が進めば、西側諸国などによるロシアに対する制裁の緩和につながる見方がある。その場合、価格を大きく押し下げる要因になる可能性がある」としています。

食料価格指数 侵攻直後は過去最高に
ロシアとウクライナは世界有数の穀物の輸出大国です。

FAO＝国連食糧農業機関によりますと、2021年の小麦の輸出量は、ロシアが世界で1位、ウクライナが5位でした。

このため、侵攻直後には供給が滞ることへの懸念から価格が上昇し、FAOが毎月出している「食料価格指数」は2022年3月に過去最も高い160.2となり、特に穀物の指数は2022年の3月と5月に170を超えました。

その後は落ちつき、先月の食料価格指数は124.9と侵攻前の水準に戻っています。

ただ、ウクライナでは多くの農地や農業施設が被害を受け、復興に向けた支援が課題となっています。

≪軍事侵攻に対するロシア ウクライナ両国の世論は≫
ウクライナ “和平達成なら領土放棄も”が38％に
ウクライナ国内で行われている最新の世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人が51％で過半数となりましたが、この1年でみると23ポイント下がりました。

この調査はウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が2022年5月から行っていて、去年（2024年）12月までにあわせて12回実施されています。

この1年でみると、ロシアに対して「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は、去年の2月が65％、5月が55％、10月が58％、12月が51％となり、過半数を維持していますが減少傾向となっていて、12月の最新の調査では、おととし12月と比べて23ポイント下がりました。

一方「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と回答した人は、去年の2月が26％、5月が32％、10月が32％、12月が38％となっていて、徐々に増えています。

また、去年6月と12月の調査では、戦争の終結に向けた3つのシナリオも提示し考えを尋ねています。

このうち6月の調査では、「ロシアが東部2州やクリミアの占領を続けるものの、ウクライナが南部2州の支配権を取り戻し、NATO＝北大西洋条約機構などにも加盟する」というシナリオについて受け入れ可能だとする人が最も多く、57％でした。

また、12月の最新の調査では「ロシアが東部2州と南部2州や、クリミアの占領を続けるものの、ウクライナがNATOなどにも加盟する」というシナリオについて受け入れ可能だとする人が最も多く64％となり、6月よりも17ポイント増加しました。

調査結果からは、仮に領土を譲歩するにしてもNATOへの加盟など、ロシアが再び侵攻する事態を防ぐための安全保障を求める声が強いことがわかりました。

ロシア “和平交渉の開始”望む人が60％超に
ロシアでは独立系の世論調査機関「レバダセンター」が毎月、ロシア国内の1600人あまりを対象に対面形式で調査を行っています。

それによりますと、ロシアが「特別軍事作戦」とするウクライナへの軍事侵攻について「支持する」と答えた人は、この1年70％台で推移し、依然として高い支持率を維持していることが分かりました。

一方で「軍事行動を続けるべきか」「和平交渉を開始すべきか」という質問では、1年を通じて「和平交渉の開始」と答えた人のほうが「軍事行動の継続」より多くなっています。

このうち先月の最新の調査では、「和平交渉の開始」と答えた人が61％で、これまでで最も高くなりました。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

国連事務総長 “ウクライナの領土保全を維持した和平必要”
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から24日で3年となるのに合わせて、国連のグテーレス事務総長は「ウクライナの主権と独立、そして国際的に認められた国境での領土の保全を完全に維持し、公正で持続可能かつ包括的な和平が緊急に必要だ」とする声明を発表しました。

また「ウクライナでの戦争はヨーロッパの平和と安全だけでなく国連の基盤と中核的な原則そのものに対する重大な脅威だ」と位置づけ、公正で包括的な和平の実現に向けたあらゆる努力を国連は支援する用意があるとしています。

2025年2/24朝、フランス・マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれました。

フランス マルセイユ ロシア総領事館に爆発物投げ込まれる　NHK 2025年2月24日 21時24分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となる中、フランス南部マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれ、ロシア外務省はフランス政府に対して徹底的な調査を求めるとしています。

フランスやロシアのメディアによりますと、現地時間の24日朝、フランス南部、マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれました。

ロシア国営のタス通信は、総領事館の情報として、爆発物はあわせて3つでこのうち2つが爆発したものの、けが人はおらず、建物にも被害はなかったと伝えています。

また、フランスのメディアが捜査関係者の情報として伝えたところによりますと、投げ込まれたのは液体が入ったプラスチックボトルだということです。

ロシア外務省のザハロワ報道官はタス通信に対し「フランス政府に対して徹底的な調査を求める」と述べたということです。

24日はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3年となりますが、今回の事件との関連はわかっていません。

2025年2/25から一転 気温上昇の見通し 雪崩や落雪に十分注意を

25日から一転 気温上昇の見通し 雪崩や落雪に十分注意を　NHK 2025年2月24日 19時09分

強い寒気の影響が長引き24日も東北から山陰にかけて雪が続きましたが、25日からは一転して気温が上がる見通しです。
週末にかけては4月並みの春の暖かさが予想され、各地で雪どけが進む見込みで、積雪が多くなっている地域では雪崩や屋根からの落雪に十分注意が必要です。

各地の積雪は
気象庁によりますと、上空に強い寒気が流れ込んだ影響で東北から中国地方にかけての日本海側を中心に雪が降りました。

午後6時の積雪は
▽新潟県魚沼市守門で3メートル87センチ
▽山形県大蔵村肘折で3メートル27センチ
▽青森市で1メートル38センチ
▽福井市で37センチなどとなっています。

冬型の気圧配置が緩み雪のピークは過ぎましたが、近畿では24日夜遅くにかけて寒気の影響が残る見込みで、25日夕方までの24時間に降る雪の量は多いところで15センチと予想されています。

25日は全国的に晴れ 気温上昇の見込み
一方、長く居座った寒気が抜けて25日は全国的に晴れるところが多くなり、気温も上がる見込みです。

日中の最高気温は
▽東京の都心や福岡市で12度
▽岐阜市や鳥取市で11度
▽仙台市や大阪市で10度
▽石川県輪島市で8度
▽新潟県長岡市で7度などと
各地で平年並みか平年より高くなると予想されています。

その後、さらに気温が上がり、週末にかけては4月上旬から中旬並みの春の暖かさとなる見通しです。

このため積雪の多い地域では雪どけが進む見込みで、気象庁は雪崩や屋根からの落雪に十分注意するよう呼びかけています。

注目
専門家 “除雪作業中の事故や雪崩などに十分注意”
相次ぐ寒波の影響で各地で積雪が平年を上回り、東北などでは記録的な積雪となりました。一方、25日以降は気温が大幅に上がり、週末にかけては春の暖かさとなる見通しで、専門家は除雪作業中の事故や雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。

防災科学技術研究所 雪氷防災研究センターの中村一樹センター長は今回、本州の日本海側など雪の多い地域でも平年を大きく上回る積雪となったことについて「2月上旬と同様、上空に強い寒気が入り続けた。2回にわたってこれだけ長い期間、広い範囲で雪になったのは最近なかったことだ」と話しています。

そのうえで中村さんは、大雪のあとは除雪作業による事故が増えると指摘し
▽作業をする際は必ず2人以上で行い
▽命綱やヘルメットを着用するほか
▽はしごを使用する際は、しっかり固定して安定させるなど
安全対策を徹底するよう呼びかけています。

また、連日の大雪で住民の疲れがたまっている可能性があるとして「除雪作業で非常に負荷がかかり、体調が悪くなって入院したり亡くなったりするケースもあるので、無理のない程度に少しずつやってほしい」と話していました。

雪のピークは過ぎた一方、25日以降は気温が上がる見通しとなっていて、これまで以上に雪崩が起きる危険性が高まっていると指摘し
▽樹木がない斜面や
▽積雪に割れ目が入っている斜面などには
近づかないよう呼びかけています。

さらに屋根や樹木からの落雪にも注意が必要だとして「どうしても足元ばかりに気を取られて歩いたり除雪作業をしたりしてしまうが、頭の上にも雪の危険があると認識してほしい」と話していました。

このほか特に積雪の多い地域では
▽雪が水分を蓄えて重くなっていることから建物が倒壊する危険性が高まっていることや
▽道路に残っている雪が凍結して路面の状況が悪化すると考えられることから、車の運転などにも注意が必要だとしています。

専門家 “屋根の雪の重さ これからピーク”
長く居座った寒波は過ぎつつありますが、日本海側を中心に各地で平年を超える積雪となっています。

専門家は屋根に積もった雪の重さはこれからピークを迎えるため、建物が倒壊するリスクも高まるとして、雪下ろしや危険な建物に近づかないなど対策を徹底してほしいと呼びかけています。

溶けて氷の粒のようになった雪 “重さも危険度も異なる”
一連の寒波の影響で、本州の日本海側などふだん雪の多い地域でも平年を大きく上回る積雪となり、これに伴って雪の重さも増しています。

防災科学技術研究所によりますと、雪に関する事故のうち雪下ろし中が最も多く、雪は降ったばかりの新雪や降り積もって固くしまった雪、表面が溶けて氷の粒のようになった雪では重さが異なり、危険度も異なります。

雪下ろしのタイミングを紹介している防災科学技術研究所などのウェブサイト、「雪おろシグナル」は1平方メートルあたりの雪の重さを推計し、危険度ごとに色で表示しています。

サイトの地図で黄色に表現された1平方メートルあたり300から500キロが雪下ろしの基準で、24日6時時点の本州のデータを見ると、日本海側を中心に広い範囲で黄色となっています。

特に山沿いでは1平方メートルあたり700キロ以上の「赤」や、1トン以上の「紫」も見られます。

大雪の災害に詳しい長岡技術科学大学の上村靖司教授は「紫のエリアで一度も雪下ろしをしていない場合、屋根1平方メートルに軽自動車が乗っているレベルでいつ潰れてもおかしくない。すでに物置や空き家の被害が出ているが、古い民家なども潰れかねない」と指摘しています。

“建物倒壊リスク高まるのはこれから”
過去の研究で屋根に積もった雪の「重さ」は、積雪の「深さ」のピークよりも1、2週間あとに来る傾向が知られていて、雪がやんだあとも注意が必要だとしています。

上村教授は「屋根に降った雪は縮んで密度が増すので、見た目が少なくなっても重さは減らない。そこに少量でも雪や雨が降ると重さがさらに増す。建物の倒壊が起きやすくなるのはむしろこれからで、寒波が過ぎても気を緩めないでほしい」と話しています。

そのうえで「雪おろシグナル」を確認し、自宅だけでなく周囲にも一度も雪下ろしをしていない建物がないか気を配ってほしいとしています。

屋根の雪が1メートルを超えるような雪下ろしは、作業に時間がかかり危険度も増すため、慣れていない場合は専門業者に相談することも検討が必要だとしています。

また、一度も雪下ろしをしていない空き家などは、行政に相談した上で倒壊などに備えてカラーコーンを立てるなど、危険性を周囲に伝え人が近づかないようにする対策も有効だと指摘しています。

野田佳彦「国民民主党や日本維新の会と横糸を通すのが、われわれの役割だ。野党が連携して初めて、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の実現可能性が高まる」

立民 党大会 “選挙勝利が当面の最重要目標” 活動計画を決定　NHK 2025年2月24日 18時37分

立憲民主党の党大会が開かれ、政権交代の実現に向けて、ことし夏の参議院選挙と、次の衆議院選挙で勝利することを当面の最も重要な目標だとする新年度の活動計画を決定しました。

24日午後、東京都内のホテルで開かれた立憲民主党の党大会には、国会議員や地方組織の代表など、400人余りが出席しました。

党大会では新年度の活動計画を決定し、政権交代の実現に向けてことし夏の参議院選挙と次の衆議院選挙に勝利することが当面の最も重要な目標だとしたうえで、参議院選挙では与党の改選議席の過半数割れを目指すとしています。

また
▽自民党の政治とカネの問題の真相解明のほか
▽学校給食の無償化や
▽選択的夫婦別姓制度の導入など
国民生活に直結した課題の解決に取り組むことを盛り込んでいます。

野田代表は「『立憲民主党の影が薄い』とよく言われ、叱咤（しった）ばっかり受けているが、国民民主党や日本維新の会と横糸を通すのが、われわれの役割だ。野党が連携して初めて、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の実現可能性が高まる」と述べました。

そのうえで「通常国会の150日間の戦いが参議院選挙の勝負を決する。しっかりと存在感を示して、全員当選を目指したい」と強調しました。

また、政府・与党に求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げ凍結について、「命がかかっていることをいつまでも決断しないのであれば、『戦闘モード』に入る。国会を動かすのは議席の数であり、覚悟を持って戦っていきたい」と述べました。

2025年度に「賃上げを実施する」と答えた企業は85.2％・・・東京商工リサーチ調べ

“新年度に賃上げ予定 85.2％”も中小企業へ波及が課題 春闘で　NHK 2025年2月24日 18時14分

ことしの春闘が本格化していますが、新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えることが民間の調査でわかりました。
ただ、中小企業では労働団体の連合が掲げる「6％以上」の賃上げを実施するとしたところは1割に満たず、中小企業への波及が課題です。

これは民間の調査会社、「東京商工リサーチ」が、春闘の交渉が本格化した2月、インターネットを通じて行い、全国の5400社余りから回答がありました。

調査によりますと、新年度に「賃上げを実施する」と答えた企業は85.2％で、去年の調査とほぼ同じ結果となっていて、幅広い企業が前向きに考えていることがうかがえます。

企業の規模別に見ると
▽大企業が92.8％だったのに対して
▽中小企業では84.6％にとどまり
およそ8ポイントの差がありました。

「賃上げを実施する」と回答したすべての企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も高かったのは
▽「従業員の離職防止」が78.0％
次いで
▽「物価高への対応」が71.7％
▽「新規採用を円滑にするため」が50.1％でした。

また、予定する賃上げ率を企業の規模別に見ると
▼大企業では「5％台」が最も多く、32.2％に上りましたが、
▼中小企業では
▽「3％台」が28.9％と最多で
▽「5％台」が27.0％などとなりましたが、
▽連合が大手との格差是正に向けて掲げる「6％以上」は、9.1％にとどまりました。

「賃上げを実施しない」と回答した中小企業は、原材料価格や電気代の高騰などコスト増加分を十分に価格転嫁できないことをその理由にあげています。

およそ30年ぶりの高い水準となったおととしと去年の賃上げの勢いを定着させるには、中小企業への波及が課題となっていることが改めて浮き彫りとなっています。

【賃上げの定着について】
調査では新年度に「賃上げを実施する」と回答したすべての企業のうち、向こう5年先まで賃上げを実施できそうか聞きました。

最も多かったのは
▽「毎年実施できるか不透明」で29.3％
次いで
▽「おそらく毎年実施できる」が28.8％で
▽「必ず毎年実施できる」は13.8％にとどまりました。

【中小が賃上げしない理由は】
「賃上げを実施しない」と回答した企業のうち、中小企業680社余りが複数回答で答えました。

賃上げをしない理由で最も多かったのが、
▽「原材料価格や電気代などが高騰している」で49.6％
次いで
▽「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」で48.4％、
▽「受注の先行きに不安」が45.6％でした。

【賃上げを重視する年代は】
調査では賃上げの幅をより重視する従業員の年代についても尋ねました。

大企業も中小企業も「年齢差は設けていない」が最多でおよそ4割でした。

次いで多かったのが
▽大企業では「10代・20代」が32.2％で新卒から成長中の若手を重視していて
▽中小企業では「30代」が27.0％と経験を積んで戦力として実力を発揮している中堅を重視しているという結果となりました。

「10代・20代」、「30代」と回答した大企業と中小企業にその理由を複数回答で尋ねたところ
▽「若い従業員の離職防止」が82.5％と最多で
▽「若い従業員の新規採用促進」が62.5％と続きました。

一方で、就職氷河期世代を含む40代や50代については、
▽「40代」を重視するは大企業で7.5％、中小企業では14.2％、
▽「50代」を重視するは大企業は0％、中小企業では3.1％にとどまりました。

調査した東京商工リサーチは、大企業を中心に若年層の賃上げに注力する姿勢が浮き彫りになったとしています。

そして、賃上げの原資に限りがある企業は若年層を重視する代償に中高年層の賃金抑制につながるところもあることや、重要な人材の離職を防ぐため職種や成果に応じた報酬を増やすケースもあり、中高年層の賃金格差の拡大が予想されるなどと分析しています。

業務の効率化で賃上げの原資を確保しようという企業も
中小企業への賃上げの波及が課題となる中、デジタル技術を活用して業務の効率化を進めることで賃上げの原資を確保しようという企業もあります。

ただ、資材価格の上昇などの負担に加えて、脱炭素への対応など新たな投資も必要で、すべてを賃上げに回せないという難しさも抱えています。

愛知県小牧市にある従業員およそ80人の自動車部品メーカーでは、エンジンなど内燃機関向けの部品を中心に生産しています。

この会社では、デジタル化を進めて、業務の効率化を目指してきました。

4年ほど前から生産ラインにセンサーを設置し、稼働状況を「見える化」。

さらに蓄積されたデータをAI＝人工知能を使って分析するなど業務を見直した結果、昨年度までの4年間で業務の効率が20％向上し、コストの削減につながっているということです。

会社はこれまでも年平均で1％から2％程度の賃上げをしてきましたが、人材の確保が課題となる中、おととし（2023）と去年は業務改善で生まれた利益の一部を活用することで、賃金を平均で4％から5％、引き上げてきました。

ただ会社では、エネルギーや鉄といった資材価格の上昇への対策に加え、EV＝電気自動車の普及で主力部品の需要が減ることも見据え、新たな事業の展開などさらなる投資が必要だとしていて、業務改善で生まれた原資をすべて賃上げに充てることは難しいとしています。

小川大佑 取締役統括部長
「採用の難易度というのは年々上がっていて、優秀な人材を確保して定着してもらうためには、賃上げする必要がある。年々、脱炭素への対応など、取引先から要求されるハードルが高くなって対応するコストも増え、すべてを賃上げに充てるのは難しい。新しいことに挑戦している会社だとアピールしながら、人材の確保につなげていきたい」

専門家 “格差はより拡大 中小企業では採用しにくくなる”
今回の調査結果について、東京商工リサーチの情報本部、原田三寛部長は中小企業の賃上げの実態は連合が春闘の方針で掲げる目標の6％と大きくかけ離れているとした上で、「一般的に大手は中小企業より月給が高くさらに賃上げ率にも差が出てしまうと格差はより拡大してしまう。中小企業では人を採用しにくくなるという構図が鮮明化するのでは」と指摘しています。

中小企業の賃上げに向けては社会全体で価格転嫁ができる環境づくりを引き続き行う必要性があるとしたうえで、「収益力、稼ぐ力をどうやって改善させていくのかが焦点だ。この何年間かで、生産性を向上させるための支援や助成は十分ではないが整ってきている。それを知り、自社にどう活用できるのか検討するのがまずは必要だ」と述べました。

そして、「取引先が価格交渉のテーブルにつく土壌は整ってきている。根拠となる事実に基づく交渉ができるよう、原価計算をするなどして相手に提示するという行動力が求められている。機運が高まっている今、交渉すべきだ」と話していました。

また、今回の春闘では若年層に比べて賃金の伸びが低い就職氷河期世代を含めた中高年層の賃上げも注目されています。

原田部長は「本来、年代に関わらず賃上げの恩恵を受けることがいちばんいいのはもちろんだ。しかし、すべての従業員が恩恵を受けられる環境がまだ国内にできていない。企業側は総人件費を抑えながら、賃上げによるメリットを最大限、享受する策を考えていて、若手の賃上げを重視する結果となっている。生産性向上と付加価値の向上ですべての世代の賃上げができるようにしていくべきだ」と指摘します。

そのうえで、就職氷河期世代の賃上げについては「社会のスタートラインに出たときに就業機会を失い、その後のキャリアを作る中で役職やスキルを獲得する機会が失われている人が多い。企業に支援を任せるのは現実的ではなく、仕事の状況に応じたスキルアップやリスキリングなどの支援を充実させていくべきではないか」と話していました。

国民民主党の榛葉幹事長は、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する公明党の案について、新たな年収の壁を増やすことになるとして、受け入れるのは難しいという認識

年収103万円の壁で国民幹事長 “公明党の案 受け入れ難しい”　NHK 2025年2月24日 17時57分

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の榛葉幹事長は、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する公明党の案について、新たな年収の壁を増やすことになるとして、受け入れるのは難しいという認識を示しました。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明両党と国民民主党の税制協議で、公明党が先週、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を、自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する新たな案を示したことを受け、国民民主党は25日に党内で検討を行う予定です。

国民民主党の榛葉幹事長は24日に千葉市内で記者団に対し、公明党案について「あす古川税制調査会長らから報告を受けて協議をしたいが、聞いている内容だと、新たな細かい年収の壁がいくつかできるようなもので相当厳しい。古川氏は『壁ばかりできて障害物競走みたいだ』と言っていた」と述べました。

そのうえで「国民が望んだ『103万円の壁』の見直しと、ガソリン税の『暫定税率』の廃止をないがしろにして、与党側が予算案を通すためのテクニック論に終始したら、国民の政治に対する失望は怒りに変わるのではないか」と述べました。

大阪・関西万博 一定期間に何度も入場「通期パス」割引販売へ

大阪・関西万博 一定期間に何度も入場「通期パス」割引販売へ　NHK 2025年2月24日 17時48分

大阪・関西万博の開幕を4月に控え、政府と博覧会協会は繰り返し訪れる人を増やそうと、一定期間中に何度でも入場できる「通期パス」を、5月までに来場した人に限って割引価格で販売する方向で調整に入りました。

ことし4月に開幕する大阪・関西万博は、前売券の販売が今月21日時点で780万枚余りと目標の半分ほどにとどまっていて、政府は先に推進本部の会合を開くなどして機運の醸成を図っています。

こうした中、政府と博覧会協会は繰り返し訪れる人を増やそうと、10月3日まで何度でも入場できる「通期パス」を、5月までに来場した人に限って割引価格で販売する方向で調整に入りました。

18歳以上の大人の場合、3万円のパスが2割引きの2万4000円で購入できます。

また「通期パス」で入場できる時間は、これまで混雑をさけるため午前11時からとしていましたが、2時間前倒しして9時からとする方針です。

さらにチケット購入の利便性を高めるため、会期中は
▽ID登録が不要な電子チケットや
▽会場で購入できる当日券も販売するとしています。

政府は25日、石破総理大臣と全国知事会との面会でこうした内容を説明し、販売促進に協力を呼びかけることにしています。