元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
石丸氏 配信業者へ支出“人件費含まれず 業者はボランティア” NHK 2025年2月21日 12時58分
去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中、集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏が21日に記者会見し、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。
去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏は今月6日に記者会見した際、支出は業者にいったん発注した業務のキャンセル料にもかかわらず、人件費が含まれていた当初の見積もりと同額だったことから「法令に違反するおそれはあると思う」などと述べていました。
これについて、石丸氏は改めて記者会見し「業者にはボランティアとして協力してもらった。そもそも見積もりは大幅にディスカウントされた金額であり、当初の見積書には人件費の項目があったものの、その後、人件費を外した請求書に基づいて支払いを了承した」などと述べ、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。
また石丸氏は前回の会見のあと、関係者のSNSのやりとりを確認したり、聞き取りを行ったりしたということで「業者とのやりとりはまぎらわしく、やるべきではなかった」と述べました。
石丸氏をめぐっては、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。
“2032年 小惑星が地球に衝突する確率0.28％に下がった” NASA NHK 2025年2月21日 12時24分
7年後の2032年に地球に衝突する可能性が指摘されていた小惑星について、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、詳しい観測の結果、衝突する確率が0.28％まで大幅に下がったと明らかにしました。
NASAによりますと、去年12月に発見されたこの小惑星は、大きさがおよそ40メートルから90メートルと推定され、2032年12月22日に地球に最も近づく軌道を移動しています。
この小惑星が地球に衝突する確率について、NASAは一時、この規模の天体の中ではこれまでで最も高い3.1％と推定していました。
これについてNASAは20日、詳しい観測で得られたデータを反映させた結果、地球に衝突する確率が0.28％まで大幅に下がったと明らかにしました。
また、現時点でのこの小惑星の危険性は、「トリノスケール」と呼ばれる国際的な尺度で、11段階中、下から2番目に相当するとして、衝突の確率は極めて低く一般の人々が心配するような水準ではないと分析しています。
さらに、より正確な軌道が分かれば地球に衝突する可能性がゼロとなることもありえるとしていて、NASAでは、各国の研究チームとも協力しながら観測を続けることにしています。
静岡 富士 福祉施設で火事 入居する男性2人死亡 NHK 2025年2月21日 12時16分
21日朝早く、静岡県富士市の福祉施設で火事があり、入居する男性2人が死亡しました。
21日午前5時ごろ、富士市大淵の福祉施設「共同生活援助富士ばらホーム中野寮」で「2階の畳から火が出ている」と入居者から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、火はおよそ1時間後に消し止められましたが、この火事で施設に入居する7人のうち3人が病院に搬送され、このうち齋藤隆則さん（50）と稲積左千夫さん（67）が死亡したほか、60代の男性も下半身にやけどをしたということです。
現場は東名高速道路の富士インターチェンジから北におよそ4キロの住宅や田畑が点在する地域で、警察や消防が火事の原因を調べています。
イスラエル テルアビブ近郊でバス3台が爆発 テロ疑いで捜査 NHK 2025年2月21日 12時15分
イスラエル最大の商業都市テルアビブの近郊で、20日、駐車場に止めてあった人の乗っていないバス3台が爆発しました。ほかのバスからも爆発物と復しゅうを示唆するメモが見つかったことなどから警察はテロの疑いがあるとして捜査を進めています。
ロイター通信などによりますと、イスラエル最大の商業都市テルアビブ近郊の2つの都市で、20日、駐車場に止めてあったバス、合わせて3台が爆発しました。
バスには、人が乗っておらず、これまでにけがをした人はいないということです。
また、別の場所に止めてあった2台のバスの車内からも同じものとみられる爆発物が見つかっていて、このうち1つの爆発物には、ヨルダン川西岸の地名や「復しゅう」と書かれたメモがついていたことなどから、警察はテロの疑いがあるとして捜査を進めています。
爆発を受けて、イスラエル首相府はSNSで、ネタニヤフ首相が軍に対し、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区での軍事作戦を強化するよう命じたと発表していて、ヨルダン川西岸でも緊張の高まりが懸念されます。
“マイナ保険証で救急隊員が患者の情報確認” 全国で導入へ NHK 2025年2月21日 11時55分
マイナ保険証を活用して、救急隊員が搬送する患者の通院歴や服用している薬などの情報を確認できるようにする取り組みが、来年度から全国で行われることになりました。
マイナンバーカードと、保険証を一体化したマイナ保険証の本格的な運用は去年12月に始まりました。
このマイナ保険証を活用して、全国すべての消防本部で始まる新たな取り組みでは、救急搬送時に、患者のマイナ保険証を活用して、通院歴や服用している薬などの情報を確認できるようにします。
総務省消防庁が、今回の本格導入に向けて、去年、各地の救急現場で実証事業を行った結果、マイナ保険証を活用したケースは1万件以上あったということです。
なかには、現場にいたのが高齢の夫婦のみで情報収集が困難だったのが、マイナ保険証から通院歴が確認できたり、患者が息苦しさを訴え会話が困難だったケースでは、マイナ保険証からかかりつけの病院が分かったということです。
一方で、全国で取り組みを進めるには課題も残されています。
緊急に救護が必要な場合は警察官であれば、法律に基づいて患者の所持品を確認することができますが、救急隊員には、それを認める法的根拠はありません。
そのため、患者が意識を失うなどしてマイナ保険証を渡せない場合は、現状では救急隊員だけでこの取り組みを行うのは難しいということです。
総務省消防庁は、「救急現場での所持品検査は現場の救急隊のニーズは一定数あるものの、効果やリスク、国民の期待などを勘案し、マイナ保険証の浸透など、時代の変化も見極めながら慎重に検討を続けていきたい」としています。
実証実験に関わった神奈川 平塚では
マイナ保険証を救急隊員が活用する実証実験に関わった神奈川県平塚市です。
平塚市消防本部では、去年5月下旬から2か月間の実証期間中に、救急隊の出動が合わせて2883件あり、このうち14.8％でマイナ保険証を活用したということです。
このうち、一人暮らしの認知症の高齢者を搬送したケースでは、患者が自分が服用する薬などについて、説明できなかったため、隊員がマイナ保険証から薬や通院歴などの情報を確認し、処置が可能な病院に搬送することができたということです。
平塚市消防本部で救急救命士の資格を持つ中山紘一消防司令補は、「呼吸困難や胸の痛みで話ができかったり、脳卒中とかでそもそも会話ができなかったりする方は1分1秒を争うので、搬送先の決定に非常に役立っています」と話していました。
1月消費者物価指数 「米類」の上昇率70％超え 歴史的な高騰に NHK 2025年2月21日 11時52分
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇し、2か月連続で上昇率が3％台となりました。
とりわけ「米類」の上昇率は70％を超え、4か月連続で過去最大を更新する歴史的な高騰となっています。
総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.8となり、去年の同じ月より3.2％上昇しました。
上昇率は前の月、12月の3.0％から0.2ポイント拡大し、2か月連続の3％台となりました。
とりわけ食料品の値上がりが顕著で、このうち「米類」は去年の同じ月より70.9％上昇し、過去最大の上昇率を4か月連続で更新する歴史的な高騰となっています。
コメに関連する品目でもスーパーなどで販売されている
▽「おにぎり」は9.2％
▽「すし」は7.3％上昇しました。
このほか
▽「チョコレート」が30.8％
▽「コーヒー豆」が23.7％と大幅な上昇となっています。
一方、生鮮食品を含めた総合指数では去年の同じ月より4.0％上昇し、おととし1月以来の4％台となりました。
このうち野菜や果物などの「生鮮食品」全体では21.9％の上昇で、2004年11月以来、およそ20年ぶりの高い水準となりました。
主なものでは、
▽「キャベツ」が去年の同じ月から192.5％の上昇とおよそ2.9倍
▽「はくさい」が109.9％の上昇とおよそ2.1倍となっています。
また、
▽「みかん」は37.0％
▽「いちご」は20.0％
それぞれ上昇し、食料品の値上がりが物価指数を押し上げる形が鮮明になっています。
林官房長官「賃上げ環境の整備などに取り組む」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「上昇の主な要因としては生鮮食品で去年夏以降の高温や12月から1月の少雨による生育不良などにより野菜価格の上昇率が拡大したことや、生鮮食品を除く食料でも上昇幅が拡大したことなどがある」と説明しました。
その上で「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向け、省力化投資の促進や価格転嫁の徹底などを進め賃上げ環境の整備などに取り組むとともに、賃上げの恩恵を受けにくい人たちをきめ細かく支援するため低所得世帯向けの給付金や地域の実情に応じた『重点支援地方交付金』などの迅速で適切な執行に努めたい」と述べました。
FBI長官にカシュ・パテル氏を僅差で承認 米議会上院 NHK 2025年2月21日 11時21分
アメリカ議会上院は、トランプ大統領がFBI＝連邦捜査局の長官に指名していたカシュ・パテル氏を承認しました。
パテル氏は過去に「FBI本部は閉鎖すべきだ」などと発言していて、採決では与党・共和党の一部の議員からも反対票が投じられ、僅差での承認となりました。
アメリカの議会上院では20日、トランプ大統領がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏を承認するかどうかの採決が行われました。
1期目のトランプ政権で国防総省の高官などを務めたパテル氏は、過去に、トランプ大統領を捜査したFBIについて権限を悪用していると批判し「FBI本部は閉鎖すべきだ」などと発言していて、採決では、野党・民主党に加えて与党・共和党からも2人の議員が反対に回り、賛成51、反対49の僅差での承認となりました。
採決に先立って先月行われた公聴会でパテル氏は、FBIを政治的に利用することはないと述べた一方、「FBI本部は閉鎖すべきだ」という過去の発言に関する質問には回答を避けました。
トランプ大統領は、2021年に起きた支持者らによる議会乱入事件をめぐって大統領の関与などの捜査にあたったFBIを強く批判しています。
アメリカのメディアは、FBIではこの事件の捜査にあたった職員に関する内部調査が進められていて、解雇などの報復が行われることに懸念が高まっていると伝えています。
ハマスが返還の遺体1人 本人と一致せず イスラエル軍が非難 NHK 2025年2月21日 11時09分
イスラエルとイスラム組織ハマスとのガザ地区での停戦合意に基づく人質の解放の一環として、ハマスは4人の遺体をイスラエル側に返還しました。一方、イスラエル軍は、1人の遺体が本人と一致していないとしてハマスを非難していて、恒久的な停戦に向けた協議への影響も懸念されます。
先月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意では、ハマスがイスラエル人の人質のうち、遺体も含めて33人を段階的に解放・返還することになっていて、これまでに19人が解放され、イスラエル側も刑務所などに収容していたパレスチナ人1100人余りを釈放しています。
20日にはハマスが4人の遺体を返還し、幼い子ども2人とその母親、それに高齢の男性だとしています。
一方、イスラエル軍は、21日、人質の母親とされる遺体が本人と一致しないと発表し、停戦合意の重大な違反だとハマスを非難しました。
ハマスは22日に生存している人質6人を解放し、来週にはさらに4人の遺体を返還するとしていますが、6週間の停戦の期限が来月1日に迫る中、恒久的な停戦と残るすべての人質の解放を目指す第2段階に向けた双方の協議は進んでいません。
イスラエルのネタニヤフ首相は恒久的な停戦に移行せずに、停戦の第1段階を延長することで追加で人質の解放を実現したい意向だとも伝えられていて、今回の遺体の返還をめぐるイスラエル側の反発で、協議への影響も懸念されます。
東京の都立高校の入学試験行われる 平均倍率は過去最低に NHK 2025年2月21日 10時57分
東京の都立高校の入学試験が21日に行われ、平均倍率は現在の制度で行われている1994年度の入試以降で最も低くなっています。
都内の合わせて182校の都立高校で21日、新年度の入学試験が行われ、全日制と定時制の合わせて3万2600人余りが出願しています。
このうち、千代田区の都立日比谷高校では、500人余りの受験生が午前9時から国語の試験に臨み、午後3時すぎまで5教科の試験が行われます。
都教育委員会によりますと、新年度の都立高校入試の応募倍率は、全日制の平均で1.29倍で、前の年を0.09ポイント下回り、現在の制度で募集が始まった1994年度の入試以降、最も低くなりました。
都は今年度から、高校の授業料を都立・私立ともに実質、無償化していますが、都教育委員会では「過去最低の倍率に影響したか現時点では明確に断言できない」としています。
都立高校の合格発表は来月3日に行われます。
クマ被害“特例的に市街地も猟銃の使用可”改正法案 閣議決定 NHK 2025年2月21日 10時44分
クマによる被害や市街地への出没が相次ぐ中、政府は、現在は禁止されている市街地での猟銃の使用について、クマが人の生活圏に出没するなどした場合に市町村の判断で特例的に可能とする鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定しました。
現在の鳥獣保護管理法では、住宅が密集している市街地で猟銃を使用することは禁止されていて、これまで市街地にクマが出没したケースでは警察官が同行し、人に危険が生じている場合にかぎり別の法律に基づいて発砲を命じるなどしていました。
しかし、市街地へのクマの出没が相次ぐ中、迅速な対応をとる必要があるとして、政府は市街地でも市町村の判断で特例的に猟銃の使用を可能とする改正案を閣議決定しました。
それによりますと、
▽クマが住宅地など人の生活圏に出没したり、建物に侵入したりしている
▽緊急に危害を防ぐことが必要になっている
▽迅速に捕獲できる手段がほかにない
▽住民の安全が確保できている
という条件をすべて満たしていることを市町村が確認したうえで、ハンターに委託し猟銃の使用が可能になるとしています。
市町村は必要に応じて通行制限や避難指示を行うほか、猟銃の弾が建物に当たるなどの損害が出た場合はハンターではなく市町村が補償するということです。
改正案はクマのほか市街地への出没が相次いでいるイノシシも対象にしています。
環境省は今後、市街地での猟銃の使用にあたって市町村が確認すべき条件や具体的な手順を示したガイドラインを作成するほか、クマに対応できるハンターのリストを作り、市町村が参照できるようにするということです。
政府は今の通常国会での成立を目指していて、環境省はクマによる被害が増える秋までに市街地で特例的に猟銃を使用できる体制を整えたいとしています。
浅尾環境大臣「市町村の職員に認識してもらうことが大事」
浅尾環境大臣は閣議後の記者会見で「クマが出てきた場合などに被害を防ぐ体制をつくることができる、意義がある法改正だ。具体的なガイドラインをつくり市町村の職員にもしっかりと認識してもらうことが大事だ。銃でクマの猟ができる人材の確保が大切だが、困難な自治体には、環境省が作成するクマ人材データバンクによって人材のマッチングを行うことも可能にしていく」と述べました。
米高官 “欧州各国はウクライナの安全保障でさらなる役割を” NHK 2025年2月21日 10時37分
ウクライナでの停戦に向けて、アメリカとロシアが進める交渉にヨーロッパ各国が警戒感を示す中、アメリカ政府高官は「協議の場で大きな席を得たいのであれば、さらなる支援を用意すべきだ」と述べ、ヨーロッパ各国はウクライナの安全保障をめぐってさらなる役割を果たすべきだという考えを示しました。
アメリカ、ホワイトハウスは20日、トランプ大統領が、来週24日にフランスのマクロン大統領と、27日にイギリスのスターマー首相と首都ワシントンで会談すると発表しました。
ウクライナ情勢をめぐり、フランスは、停戦が実現したあと、イギリスとともに戦闘が行われていない地域に部隊を派遣することを検討していて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は記者会見で両国の動きを歓迎しました。
一方で、ウォルツ補佐官は、アメリカとロシアの交渉が先行することにヨーロッパ各国が警戒感を示す中「協議の場で大きな席を得たいのであれば、さらなる支援を用意すべきだ」と述べて、ヨーロッパ各国はウクライナの安全保障をめぐってさらなる役割を果たすべきだという考えを示しました。
また、ウォルツ補佐官は、NATO＝北大西洋条約機構の32の加盟国のうち、「およそ3分の1の国がGDPに占める国防費の割合を2％以上にする目標を達成できていない」と指摘しました。
そのうえで、6月のNATO首脳会議までに加盟国は目標を達成すべきだと強調しました。
仏英両首脳 訪米で欧州の安全保障関与 訴えへ
フランスのマクロン大統領は20日、オンラインのイベントで、来週アメリカを訪問しトランプ大統領と会談することを明らかにしました。
ヨーロッパでは、ウクライナ侵攻の終結に向けたアメリカとロシアの交渉で脇に追いやられることへの警戒感が高まっていて、マクロン大統領は今週に入り2回、ヨーロッパの首脳などに呼びかけて緊急の協議を行いました。
マクロン大統領は、協議の内容を踏まえ、ヨーロッパがウクライナへの支援を含め地域の安全保障のための支出を増やす考えがあることをトランプ大統領に伝えるとともに、アメリカが引き続き、ヨーロッパの安全保障に関与していくよう求めるとみられます。
ヨーロッパの複数のメディアは、停戦が成立した後、ロシアによる攻撃を抑止するためフランスやイギリスなどが最大で3万人の部隊をウクライナに派遣する計画を検討していると伝えています。
空軍の部隊が中心となってウクライナの領空や港などの安全を守るとしていて、マクロン大統領や、同じく来週ワシントンを訪れる予定のイギリスのスターマー首相もこうした計画についてトランプ大統領に説明し、アメリカによる安全の保証が不可欠だと訴える見通しだとしています。
ルノー「日産は再建計画に注力すべき」協業関係は継続の考え NHK 2025年2月21日 8時02分
ホンダとの経営統合に向けた協議の打ち切りを決めた日産自動車について、筆頭株主のフランスの自動車大手、ルノーのCEOは「再建計画に注力すべきだ」と述べたうえで、協業関係については継続していく考えを示しました。
20日に行われたフランスのルノーの決算発表で、ルカ・デメオCEOは業績が悪化している日産について「事業を軌道に戻すための再建計画を策定することに注力すべきだ」と述べ、経営の立て直しに向けたさらなる方策が必要だという認識を示しました。
そのうえで「日産にとってよいことは株主である私たちにとってもよいことだ。できることがあれば、事業面で支援したい」と述べました。
また、EV＝電気自動車などの分野で進めている日産との協業関係については「うまく機能している」として、これまでどおり継続していく考えを示しました。
一方、ルノーの去年1年間の決算は、売上高が562億ユーロ余りと前の年から増加しましたが、最終的な利益は7億5000万ユーロ余り、日本円でおよそ1200億円と保有する日産の株式の売却による損失などで前の年に比べて66％減少しました。
ゼレンスキー大統領と米特使 共同会見中止 首脳間の関係影響か NHK 2025年2月21日 7時50分
ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカ・トランプ政権のケロッグ特使による会談が首都キーウで行われました。ただ、双方の共同記者会見が急きょ取りやめとなり、トランプ大統領がゼレンスキー氏に対する批判を強めるなど首脳間のぎくしゃくした関係が影響した可能性もあります。
アメリカのトランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏が19日からウクライナを訪れていて、20日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。
会談冒頭の映像では、短く会話を交わしたあと双方がテーブルにつきました。
ただ、ウクライナメディアが大統領府の報道官の話として伝えたところによりますと、会談のあとに予定されていた共同記者会見はアメリカ側の求めによって、急きょ取りやめとなったということです。
ゼレンスキー大統領は、ケロッグ特使に対して実情を説明するなどしてウクライナが求める条件で停戦の道筋を描きたい考えで、ケロッグ特使もウクライナ側から聞き取りした上でトランプ大統領に報告する考えを示していました。
ただ、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領の支持率が4％だと発言したり、「選挙なき独裁者」と呼んだりして批判を強め、ゼレンスキー氏もトランプ氏はロシアの影響を強く受けていると警戒感を示しました。
共同記者会見が急きょ取りやめとなる事態となったのは、首脳間のぎくしゃくした関係が影響した可能性もあります。
ゼレンスキー大統領「実りある会談だった」SNSに投稿
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、アメリカ・トランプ政権のケロッグ特使との会談後、SNSに「実りある会談だった」と投稿しました。
そのうえで「ウクライナは、アメリカの大統領との間で、強力かつ効果的な投資と安全保障の合意を結ぶ用意がある。われわれは結果を出すための迅速で最も建設的な方法を提案した」としています。
さらに会談では「戦地の状況や、捕虜を帰還させる方法、それに効果的な安全保障の確約についても話し合った」としたうえで、「ウクライナとアメリカの強固な関係は世界全体の利益になる」と強調しています。
米高官「トランプ大統領はゼレンスキー氏にいらだっている」
トランプ大統領は19日、自身のSNSへの投稿や演説で、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と呼んで、強く批判しました。
これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は20日、記者会見で「トランプ大統領は今、明らかにゼレンスキー大統領にとてもいらだっている。彼が話し合いのテーブルに着かず、われわれが提供する機会に応じないことに対してだ」と述べました。
その理由としてウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる協議にゼレンスキー大統領が応じなかったことを挙げ、トランプ大統領が強い不満を持っているという認識を示しました。
そして「ウクライナにはものすごい量の資源があり、ウクライナにとっての長期的な安全の保障になるだけでなく、われわれもこれまでに費やした多額の資金を回収し、アメリカの納税者に対する義務を果たすことになる」と述べ、ウクライナ側に協議に応じるよう求めました。
トランプ政権はこれまで、ウクライナへの支援の見返りとして、レアアースなどの鉱物資源の権益を確保したい考えを示し、ベッセント財務長官がウクライナを訪問したものの、合意には至っていません。
ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長
ロシア軍高官“ロシア西部クルスク州の64％を奪還”優勢を強調 NHK 2025年2月21日 7時49分
ロシア軍の参謀本部の高官は、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州について、ウクライナ軍が掌握した地域の64％を奪還し、ロシア軍が完全に主導権を握っていると主張しました。
ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長は、20日に公開された国防省の機関誌「赤い星」のインタビューで、2024年8月からウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州や、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つ州での戦況について明らかにしました。
このうちクルスク州について、ルツコイ総局長は、当初、ウクライナ軍が掌握していたおよそ1300平方メートルのうち、64％にあたる800平方メートル余りを奪還したと述べ、クルスク州ではロシア軍が完全に主導権を握っていると強調しています。
また、
▽ウクライナ東部ドネツク州や、南部のザポリージャ州とヘルソン州については、それぞれ75％
▽東部ルハンシク州では、99％以上
の地域を掌握したと主張しました。
そのうえで、ウクライナは、必要な武器や装備の生産能力をほぼ失い、甚大な死傷者を動員によって補充することはできていないとし、「ウクライナは、もはや戦況を大きく変えることはできない」と述べ、ロシア側の優勢を強調しました。
スペイン サッカー女子選手にキス 連盟元会長に罰金約170万円 | NHK 2025年2月21日 7時15分
おととしのサッカー女子のワールドカップで優勝したスペインチームの選手の唇にキスをし、性的暴行などの罪に問われた当時のサッカー連盟の会長に対し、スペインの裁判所は日本円でおよそ170万円の罰金を科す有罪判決を言い渡しました。
おととしのサッカー女子のワールドカップで優勝したスペインチームの表彰式で、当時スペインサッカー連盟の会長だったルビアレス被告は、主力選手だったエルモソ選手の唇にキスをしたことで強い批判をあび、その後辞任しました。
ルビアレス元会長は、性的暴行などの罪で起訴され、検察は禁錮2年6か月を求刑していました。
AFP通信などによりますと、スペインの裁判所は20日、同意なしにキスを強要したなどとして1万800ユーロ、日本円でおよそ170万円の罰金を科す有罪判決を言い渡しました。
元会長がエルモソ選手に対し同意があったと認めるよう圧力をかけていたという検察側の主張は認められなかったということです。
判決で裁判官は、性的暴行は非難されるべき行為だが、暴力や脅迫はなかったと判断したと説明したということです。
事件をめぐってはスポーツにおける性差別だとして抗議の声もあがるなど、国内外で大きな議論となっていました。
