教科書や参考書を真っ赤にするやり方については賛否両論あり。歴史は真っ赤にしてもいいと思うが、他の科目については、キーワードだけマークする、というやり方のほうがよさそう。

【最新科学で証明】ノートもペンも必要ない東大生が実践する最も効率的な暗記法【元鉄緑会講師】

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・競輪

本日(3/10)開催のレース


・競艇

本日のレース

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戸田　第５回日刊大衆杯

12R
16:30
深川 真　１４２３２１ ❶
佐藤 大
谷津 幸
中田 友
宮之原
後藤 正

１ 1 3623　 深川　　真二 1'56"9
２ 3 4109　 谷津　　幸宏 1'59"5
３ 6 3987　 後藤　　正宗 2'01"6
４ 4 4637　 中田　　友也 2'05"7
５ 5 4939　 宮之原　輝紀
転 2 4610　 佐藤　　大佑
スタート情報
1
.04 逃げ
2
.09
3
.07
4
.08
5
.12
6
.10
勝式 組番 払戻金 人気
3連単
1-3-6
¥3,770 11

3連複
1=3=6
¥1,670 8

2連単
1-3
¥380 2

2連複
1=3
¥400 2

拡連複
1=3
¥190 3
1=6
¥480 7
3=6
¥1,080 14


単勝
1
¥110

複勝
1
¥130
3
¥320

平和島　第２７回日本財団会長杯

12R
16:40
新開 航
桐本 康
田中 豪
古賀 繁
吉川 昭
船岡 洋　１５２１６　４３ ❶

１ 6 4398　 船岡　洋一郎 1'48"7
２ 2 4043　 桐本　　康臣 1'50"3
３ 1 4932　 新開　　　航 1'52"1
４ 5 3582　 吉川　　昭男 1'52"4
５ 3 3792　 田中　　　豪
６ 4 4294　 古賀　　繁輝
スタート情報
1
.10
2
.17
5
.19
3
.30
4
.15
6
.13 まくり差し
勝式 組番 払戻金 人気
3連単
6-2-1
¥35,050 67

3連複
1=2=6
¥1,200 6

2連単
6-2
¥10,890 23

2連複
2=6
¥4,200 10

拡連複
2=6
¥1,360 11
1=6
¥600 7
1=2
¥220 2


単勝
6
¥1,400

複勝
6
¥780
2
¥270

蒲郡　ラグーナテンボス杯争奪　ＡＬガマの女王決定戦（GIII）

12R
20:45
◎　平高 奈　１５１２１１１１３１　❶
〇　田口 節
▲　宇野 弥
△　豊田 結
　　長嶋 万
　　三浦 永

１ 1 4450　 平高　　奈菜 1'47"7
２ 2 4050　 田口　　節子 1'49"0
３ 6 4208　 三浦　　永理 1'50"1
４ 4 4689　 豊田　　　結 1'51"2
５ 3 4183　 宇野　　弥生
６ 5 4190　 長嶋　　万記
スタート情報
1
.04 逃げ
2
.09
3
.06
4
.06
5
.07
6
.09
勝式 組番 払戻金 人気
3連単
1-2-6
¥1,650 5

3連複
1=2=6
¥1,040 6

2連単
1-2
¥280 1

2連複
1=2
¥190 1

拡連複
1=2
¥150 1
1=6
¥470 8
2=6
¥790 13


単勝
1
¥140

複勝
1
¥100
2
¥140


・オートレース

本日(3月10日)開催のレース


・地方競馬

本日(3月10日)開催のレース

第13回 船橋競馬 第1日

第18回 大井競馬 第1日

Xに大規模障害の可能性

Xに大規模障害の可能性 アメリカの複数のメディアが伝える　NHK 2025年3月11日 1時25分

アメリカの複数のメディアはSNSのXに大規模な障害が起きている可能性があると伝えました。

インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイト「ダウンディテクター」によりますと「Xがつながらない」などの利用者からの報告が日本時間の10日夜から相次いでいるということです。

これまでのところ、これについてXはコメントを出していません。

平原政徳の鑑定留置 1か月間延長へ

北九州 中学生2人殺傷事件 容疑者の鑑定留置 1か月間延長へ　NHK 2025年3月10日 21時21分

北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、殺人などの疑いで逮捕された44歳の容疑者について、検察が3月14日までの予定で行っていた、刑事責任能力を調べるための鑑定留置を、1か月間延長する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

去年12月、北九州市小倉南区のファストフード店で、塾帰りに立ち寄った中学3年で15歳の女子生徒が刃物で刺されて死亡し、男子生徒が大けがをした事件では、近くに住む無職、平原政徳 容疑者（44）が殺人や殺人未遂の疑いで逮捕されました。

警察のこれまでの調べに対し、女子生徒への殺人容疑について「認めない」などと否認し、男子生徒への殺人未遂の疑いについては、行為を認めるものの殺意は無かったなどと供述しているということです。

容疑者について、福岡地方検察庁小倉支部は3月14日までの2か月間の予定で、刑事責任能力を調べるための鑑定留置を行い、専門家による精神鑑定を進めていますが、より詳しい鑑定が必要だとして、期間を1か月間延長する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

検察は鑑定結果などを踏まえて起訴するかどうか判断するとみられます。

ノルウェーのスキー連盟がスーツを加工する不正を行った

“ノルウェースキー連盟 スーツ加工不正で謝罪” 現地メディア　NHK 2025年3月10日 21時16分

ノルディックスキーの世界選手権のジャンプ男子ラージヒルで、ノルウェーの2人の選手がスーツの規定違反で失格になったことについて、ノルウェーのスキー連盟がスーツを加工する不正を行ったことを明らかにして謝罪したと、現地のメディアが伝えました。

ノルウェーで開かれたノルディックスキーの世界選手権で8日に行われたジャンプ男子ラージヒルでは、ノルウェーの選手2人がスーツの規定違反で失格となりました。

このうちの1人が2位に入ったあと失格になったため、当初4位だった日本の小林陵侑選手は順位が繰り上がって3位となり銅メダルを獲得しました。

ノルウェーの公共放送NRKが伝えたところによりますと、ノルウェースキー連盟のジャンプチームの責任者が9日に記者会見で、ラージヒルの競技の前日に2人のスーツを加工する不正を、チームが行ったことを明らかにしたということです。

そのうえで「規定違反だとわかっていたが、発覚することはないと思ってやった。ジャンプを愛するすべての人を失望させた」などと述べて謝罪したということです。

今回の世界選手権のジャンプでノルウェーは、男子ノーマルヒルと混合と女子のいずれも団体の合わせて3種目で優勝していました。

オリンピックの開幕まで1年を切る中で、スキーの強豪国が地元開催の世界選手権で意図的な不正を行っていたことに対して、国際競技団体などの今後の対応が注目されます。

焼岳：「山頂方向の隆起」観測 火口から1キロ範囲噴火に警戒を

焼岳 “山頂方向の隆起”観測 火口から1キロ範囲噴火に警戒を　NHK 2025年3月10日 20時07分

今月4日に噴火警戒レベルが「2」に引き上げられた長野と岐阜の県境にある焼岳で、8日、山頂方向の隆起を示す変化が観測されました。気象庁は、原因は分からないとしたうえで、引き続き火口からおおむね1キロの範囲に影響を及ぼす噴火に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、焼岳では、今月3日から火山性地震が増加し、翌4日に噴火警戒レベルが「2」に引き上げられました。

その後も火山性地震は多い状態が続き、今月7日は1日で60回に上りました。

また、8日、地盤の傾きを計測する傾斜計で、山頂方向が隆起したことを示す変化が捉えられたということです。

傾斜の変動のあと一時的に火山性地震は落ち着いたものの地震活動は続いているとみられています。

これらについて気象庁の碓井勇二 火山活動評価解析官は「火山性地震は山頂付近の熱水の動きが引き起こしたと考えられるが、傾斜変動の原因はよく分からない」と説明しました。

そのうえで、今の状況で噴火が起きるとすればマグマに温められた地下水が爆発的に噴出する水蒸気噴火が考えられるとして、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、自治体の指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。

イスラエル政府 ガザ地区への送電停止発表

イスラエル政府 ガザ地区への送電停止発表 人道状況の悪化懸念　NHK 2025年3月10日 19時22分

イスラエルとイスラム組織ハマスが、ガザ地区での停戦合意の第2段階への移行をめぐって対立する中、イスラエル政府はガザ地区への送電を即時停止すると発表し、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階として設定された6週間が過ぎたあと、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の主張が対立し、停戦の継続が危ぶまれています。

こうした中、イスラエルのコーヘン・エネルギー相は9日、ガザ地区への送電を即時停止するよう指示し、ハマスへの圧力をいっそう強めています。

これに対しハマスは、「送電停止などの措置は集団懲罰であり戦争犯罪だ」として強く非難しました。

また、パレスチナのメディアは、ガザ地区では送電停止によって下水処理ができなくなるなどと伝えていて、衛生環境や人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

一方、イスラエル首相府は、仲介国カタールに10日から代表団を送ると発表したほか、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、トランプ政権の特使も近くカタールに派遣され、協議に加わる見通しだと伝えています。

トランプ政権は、ハマスに対して早期の人質の解放などを求め、圧力を強める一方で、直接交渉にも乗り出していて、停戦合意継続の糸口を見いだせるかが焦点となっています。

東京電力と廃炉作業に携わる企業との『風通しの悪さ』

記者も驚いた どうなる福島第一原発 最前線の作業員が話した事
2025年3月10日 19時21分

「え…本当ですか？そんなことあり得るの？」

廃炉の取材を担当して7年近く。
様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。

去年8月、初めてとなる核燃料デブリの試験的取り出しに臨んだ東京電力。
世界が注目する歴史的作業は、装置を押し込むパイプの取り付け順を誤るという「初歩的なミス」で延期された。

最長40年とされる廃炉の遅れにもつながるミスやトラブルを防ぐことはできないのか。

内情を知る作業員に話を聞くと、根深い背景があることが浮かび上がってきた。

（科学・文化部記者 吉田明人）

廃炉に重要な一歩も…
14年前の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリは、福島第一原発の1号機から3号機までで総量880トンとされ、その取り出しは廃炉で最大の難関とされている。

その難関に初めて挑んだ今回の試験的取り出しでは、去年11月に0.7グラムの核燃料デブリを採取することに成功した。
ごく少量のサンプルだが、今後の本格的な取り出しの工法などの検討に役立てようと、詳しい分析が進められている。

冒頭のミスが起きたのは、作業開始目前の8月22日だった。

取り出し装置をデブリのある格納容器の中に押し込む5本のパイプのうち、本来装置と接続する1本目に並べるべきパイプが、なぜか4本目の位置に並んでいた。
パイプの中には配線ケーブルが通されていてその場ですぐに順番を戻すことはできず、作業は延期されたのだった。
これには、地元自治体などから「初歩的なミスではないか」と厳しい声が相次ぎ、重要作業におけるトラブル発生に住民からは「あらゆる工程でトラブルや遅れがつきまとう印象だ」と先行きへの不安を訴える声も聞かれた。
内情を知る人物は
作業員
「私たちからしても、えーなんで？というか、ちょっと考えられないというのはあったんですけど…」
今回、話を聞かせてくれたのは東京電力の協力企業に勤める50代の男性作業員。原発事故の前から福島第一原発など、全国の原発で働いてきた人物だ。
その彼にとっても、装置の取り付けミスは、信じられない出来事だったという。

とはいえ背景を探ろうと内情を聞くと、男性はこのミスが起きた現場で過去に作業をしたことがあると教えてくれた。その経験から普通にできることができないような、過酷な環境ではあると言う。
作業員
「やっぱり重装備で全面マスクもしているので、ちょっとした細かいこととかも簡単にはできないし、一緒に行くメンバーとの会話も聞き取りにくいような状況でやっていますよね。そのために、事前に入る前にミーティングや打ち合わせをしてやっているんですけど、突発的に問題が起きたときにはなかなか対応しづらい。その上、放射線量もどんどん上がっていって時間も押し迫っているということもあるので、結構焦ったりしてミスを起こすことも可能性もあるとは思います」
現場は、「レッド装備」と呼ばれるもっとも重装備で作業にあたるエリアで、全身を防護服などで包み、全面マスクも付けたうえで、衣服の隙間が生じないようテープなどで全身を密閉する。
さらに放射線量の高さから作業時間が1人当たり10分～20分と限られていて、複数の班で交代しながら作業に当たっていた。

東京電力自身も、このミスの原因について検証した結果を公表し、「現場はミスが起こりやすい厳しい環境だったにもかかわらず順番の確認などが手順書に盛り込まれておらず、現場の実態にあわせた確認が十分ではなかった」としている。

ただ、作業員の男性が、より根本的な問題としてあげたのは、東京電力と廃炉作業に携わる企業との『風通しの悪さ』だった。
作業員
「東京電力さんは指示だけしてあとは企業に任せるという形でもあったので、現場で動いてどうこうという感じではない。とにかく工事の管理だけ、進捗状況を把握してという感じ。そうなると壁ができますよね。トラブルがあればもちろん報告しますが、コミュニケーションが取れていれば何とか対応を一緒になって考えてくれると思うんですけど、中にはやっぱり『なんでこんなトラブルが起きたんだ』とただ言ってくるだけの人もいて、言いたいことも言えないっていうのはあったかもしれない。昔から、風通しの良い感じはあまりなかったですね」
現場の厳しい環境が作業手順に反映されていなかったのも、現場企業と元請け企業、さらに東京電力との間で、普段からそうした情報をやりとりしづらい環境になっていることが背景にあるのではないかというのだ。
「多層請負構造」に課題という指摘も
『風の通しの悪さ』を背景とするようなトラブルは、2023年秋以降、福島第一原発で相次いでいる。

2023年10月には、汚染水を処理する過程で、一部の作業員がカッパを着ないまま現場に入り、予定外の作業を行った結果、廃液をかぶって被ばく。

2024年2月には、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む水が建物の外に漏れ出した。

内部調査の結果、前者のトラブルでは東京電力が現場の作業実態を把握できていなかったことが、後者では、作業前に配管の弁を閉めることが手順書に明記されていなかったことが分かり、現場視点に欠けた対応は専門家などから「協力企業任せ」とも指摘された。

その後も、同月には廃棄物焼却施設で火災報知器が作動。4月には、地中のケーブルを誤って傷つけ停電が発生するなどトラブルがやまず、東京電力は一時、すべての現場作業について「総点検」を行う事態に至った。
廃炉のための技術戦略プラン2024
トラブルが廃炉作業の遅れにまでつながるような事態を受け、東京電力に技術的助言を行う国の専門機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下NDF）は、2024年に公表した『技術戦略プラン』の中で、「どの事案も多層化した請負工事体制（多層請負構造）において発生している」と指摘し、協力企業との関係のあり方を見直すよう求めた。

この中では「多層請負構造」について、契約する企業が何層にも及ぶにつれ、責任範囲の曖昧な領域が広がるリスクがあることや、各層の企業が自分の責任を果たすこと注力してしまい、他社の責任範囲に対するアンテナが低くなりがちだとして、お互いにカバーし合う連帯感が醸成されにくいという弱点があるとしている。

東京電力も元請けも下請けも、問題に気づきにくく、気づいても声を上げづらくなってしまうという指摘だ。
東京電力は現場関与強めて「協調」模索
こうした指摘について、当の東京電力自身はどのように受け止めているのだろうか。

廃炉の責任者、小野明氏に取材すると、従来は東京電力社員の現場把握が弱く「協力企業任せ」という課題があったことを認めた。
その上で、現在は社員による現場への関与を強める対応を進めていると話した。
廃炉カンパニー 小野代表
「これまではどうしても仕事の発注者と受注者という立場に立ちがちだったが、これからはそういう枠を超えて一緒になって作業に携わる、現場レベルで協調・協働しながらやっていく必要性があると思っている。そういう形を取ることによって作業の目的とか重要性とかで共通認識を持てるし、より安全で品質の高い作業が可能になる。『ワンチーム』というのをひとつのキーワードとしてやっていきたい」
始まった協力企業との「ワンチーム」の模索
では、実際に廃炉作業を請け負っている側の協力企業は今何を考えているのか。

NHKは、廃炉作業を東京電力から直接受注している元請け企業12社を対象に書面や面会を通じて聞き取りを行い、5社から回答を得た。

この中で、一連のトラブルの要因として考えられることを複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「高放射線環境下の作業管理」で3社が要因に挙げた。また、「東京電力と協力企業間の情報共有・連携」を挙げた社も2社あった。
さらに、NDFが指摘する「多層請負構造による責任分散や、連帯感の醸成されにくさ」が要因とみられるミスやトラブルの経験があったか尋ねたところ、3社は「把握していない」とした一方、2社が「把握している」と回答した。
では、東京電力社員による現場作業・安全確認の強化は、実際の作業に影響があったのか。

回答では、5社中4社が「好ましい影響がある」とし、今後どうしていくべきかという質問には4社が「今のままでよい」とした。
回答の理由を具体的に聞くと以下のような答えが返ってきた。
協力企業A
「東電の担当者が現場にいることで、作業中に出てきた課題や懸念についてその場で調整できることが多く、進捗に応じた作業の共有がスムーズになった」

協力企業B
「直接現場を見てもらえることで、難しい部分が出てきたときに相談しやすくなった。場合によっては『工期が間に合わないかもしれない』という意見にも『よく言ってくれた』という反応をされることも出てきて、安心して作業できる雰囲気になってきている」
いっぽうで、東京電力の現場への関与が強まりすぎることを懸念する回答も寄せられた。
協力企業C
「東京電力は発注者として自社の設備には深い理解は持ちながらも、元請けに任せるべき部分は適切に任せつつ、重要な場面で現場にかかわる現在の関与のあり方が適切だと考える」
今回話を聞いた作業員の男性も、従来と比べて東京電力の社員が直接確認したり作業に立ち会ったりする場面が増えた分、その対応を待つために現場作業が遅れるケースが出てきていると証言した。
記者（左）と作業員（右）
作業員
「従来は協力企業がやっていた作業前の準備や確認を東京電力の当直員がやるというケースもあるんですが、当直が対応しきれないので現場が今日はストップですとか、そういうのがたまにというか最近は結構出てきている。もう少し人を増やすとか、もっと効率的に対応してもらえればなとは思っている」
問われているのは東電のプロジェクト遂行能力
模索が始まった現場について、国の専門機関NDFのトップにたずねると、東京電力と協力企業との関係や、責任分担のあり方をいま一度しっかりと見直す必要があると指摘した。
NDF 山名元理事長
「大事なことは24時間東京電力がタッチしているということではなく、ある重要なポイントで確実に現場を見て、自分の肌で感じて、安全上の問題やプロジェクトの是非を常にウォッチしていることが大事。これはプロジェクト遂行能力ということになる。この14年に起きてきた難しい問題や失敗は、ある意味で不可避だったものもあるし、東京電力のそういう体制ができていないことによって発生しているものと両方あった」
そのうえで、東京電力が組織面・体制面を改善できるかどうかは、最長40年としてきた廃炉の完了時期にも関わってくるという考えを示した。
「今後、福島第一原発の廃炉は本格的な段階に入っていくが、この廃炉は技術だけで成立するというものではない。さまざまな技術、またそれを担う企業が集まって全体として最適な大きな事業として成立していかないとうまくいかない。そういう意味でまさに組織的な強化ができるかどうかが今後の廃炉にかかる時間も決めてくるという話になる」
工程を論じる前に必要なこと
去年11月、核燃料デブリの試験的取り出しが完了したあと、福島県内では廃炉の状況を伝える説明会が16の市町村で開かれ、私も取材した。
各会場では、作業トラブルに関する質問や指摘に加え、「事故から最長40年で廃炉を完了する」という政府・東京電力の工程表を疑問視する声が出ていた。

あるプロジェクトについて、技術的な見通しを立てて工程表を作るのは大事な一歩だ。
一方で、実際にそれを現場で進めていこうとすると予想していない課題が立ち上がり、思った通りの期間では作業が終わらないということも起きうる。
ただ、福島第一原発の廃炉作業はその連続だ。

事故から14年が経ち、廃炉の技術的困難さが明らかになる中、専門家や地元からは40年という目標を現実的に見直す必要もあるのではないかという声もあがる。
しかし、いくら技術的に目標を見直そうと、東京電力がこの巨大プロジェクトを遂行する力をつけていかなければ、その目標は説得力を持ち得ないのではないか。

工程表を見直す前に問われていることがあると感じる。
3月10日 ニュースウォッチ9で放送予定

日本マクドナルド：2025年3/12からハンバーガーなどおよそ4割の商品で、店頭での販売価格を10円から30円値上げすると発表

マクドナルド 全店舗対象 約4割のメニュー 10円～30円値上げへ　NHK 2025年3月10日 19時12分

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、12日からハンバーガーなどおよそ4割の商品で、店頭での販売価格を10円から30円値上げすると発表しました。値上げは去年1月以来、1年2か月ぶりです。

日本マクドナルドは、12日から全国におよそ3000あるすべての店舗を対象におよそ4割に当たるメニューで、店頭での販売価格を10円から30円値上げします。

このうち、都市部などにある店舗を除く全国の8割の店舗では
▽ハンバーガーが170円から190円に
▽チーズバーガーは200円から220円に
▽チキンナゲットは260円から290円に値上げされます。

値上げは、去年1月に、およそ3割の商品を10円から30円値上げして以来、1年2か月ぶりです。

会社では「エネルギーコストや物流費などが上昇する中、引き続き満足してもらえる店舗での体験を提供するために値上げします」とコメントしています。

外食業界では、モスバーガーを展開する会社も今月19日から全体の半数近くのメニューで、10円から30円値上げするとしていて、値上げの動きが広がっています。

パイロットがデータ誤入力：2025年3/6、韓国空軍のKF16戦闘機2機が、訓練中に爆弾合わせて8発を北部キョンギ（京畿）道ポチョン（抱川）の住宅地に誤って投下

韓国 戦闘機が爆弾誤投下 軍謝罪“パイロットがデータ誤入力”　NHK 2025年3月10日 18時57分

韓国で先週、訓練中の軍の戦闘機が爆弾を誤って住宅地に投下し、31人がけがをした問題で、韓国軍は10日、パイロットが投下地点のデータを誤って入力したことなどが原因だと明らかにし、謝罪しました。

今月6日、韓国空軍のKF16戦闘機2機が、訓練中に爆弾合わせて8発を北部キョンギ（京畿）道ポチョン（抱川）の住宅地に誤って投下しました。

韓国メディアによりますと、この誤爆によって、民間人19人と軍の関係者12人の合わせて31人がけがをしたということです。

韓国軍は10日、これまでの調査結果を発表し、1機目の戦闘機は、パイロットが爆弾の投下地点の緯度を誤って入力したうえ、目視で確認せずに爆弾を投下していたと明らかにしました。

また、2機目の戦闘機は、投下地点のデータは正しく入力されていたものの、1機目の戦闘機からの指示を受けて、パイロットが場所を確認しないまま爆弾を投下したということです。

韓国空軍のイ・ヨンス（李英秀）参謀総長は記者会見で「国民の命と財産を守るべき空軍が、国民の安全に危害を加えてしまった」と述べ、謝罪しました。

一方、韓国軍は、アメリカ軍と今月10日から20日までの日程で定例の合同軍事演習を行っていますが、再発防止策が講じられるまで、実弾による射撃訓練を中止するとしています。

将来を悲観…寝たきりの長男殺害した父：2025年3/10の裁判で、大津地方裁判所は懲役3年、執行猶予4年の判決

将来を悲観…寝たきりの長男殺害した父 34年の介護生活の末に　NHK 2025年3月10日 18時52分

滋賀県野洲市で34年にわたって寝たきりの長男の介護を続けてきた82歳の父親が、自身の体調の悪化などから将来を悲観し、承諾を得た上で長男を殺害した罪に問われました。10日の裁判で、大津地方裁判所は懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。裁判では、被告が周囲との接点がありながら頼らずに孤立していった状況が明らかになりました。

34年、奇跡を信じた父親
滋賀県野洲市の督永勝次 被告（82）。

去年12月、自宅で、介護を続けてきた50歳の長男の剛志さんを、本人の承諾を得た上で結束バンドや両手で首を絞めて殺害したとして、承諾殺人の罪に問われました。

被告による長男の介護は34年に及びました。

高校時代、強豪校でサッカー部に入っていた長男は、練習でランニング中にトラックにはねられ、脳挫傷の後遺症で寝たきりになりました。

16歳の時でした。

左手は自由に動かせるものの、ことばを発することができず、「うん」という声は出せる状態でした。

長男に対する思いはどのようなものだったのか。

裁判で、被告はその思いを話しました。

「なんとか長男をもとの体に戻してあげたいという一心で介護していた。奇跡を信じていました」

“献身的な介護”
裁判で、弁護側は長年の被告の介護について「献身的な介護」だったと主張しました。

被告はまず、長男の介護を行いやすいよう、自宅を新築してバリアフリーにしました。

長男をベッドから車いすに移す際は、10分間のマッサージをします。

また、床ずれが起きないよう、リクライニングで傾けたり、背中をさすったりするなど、3時間おきに体位を変えていました。

入浴の介助も1時間以上続けました。

弁護士によりますと、こうした介護の結果、長男の体には床ずれなどもなく、医師や介護施設のスタッフが「こんなにきれいな体は初めて見た」と驚くほどだったといいます。

被告を襲った病
奇跡を信じ、続けられた介護。

しかし、被告も80代となり、体力の衰えとともに病気を患います。

去年はめまいなどを引き起こすメニエール病を発症し、時折、発作に苦しむようになりました。

こうして、被告は、自身が介護を続けていく上で将来を悲観するようになっていきます。

裁判では「これ以上、長男を見てやれないのではないかと思った」「自分が面倒を見られなくなったら長男は苦しんで亡くなってしまうのではないか」などと当時の心境を語りました。

「こんなつらい介護は頼みたくない」
こうした中で、なぜ、周りに支援を求めなかったのか。

これまでにも、被告はヘルパーに介護を依頼したり、10年ほど前には長男を施設に通わせたりすることもありました。

しかし、次々とヘルパーが変わるため、そのつど介護のやり方を教えることになったほか、施設への送迎の際に事故に遭うなどしたことで、第三者に任せるほうが、かえって精神的な負担が大きいと感じたといいます。

おととしからは、平日は長男を介護施設に預けることにしましたが、同様に不安はつきませんでした。

一方で、家族への協力は求めなかったのか。

裁判でそのことを問われると、被告は「（ほかの子どもが）結婚するときに『お父さんが責任を持って見る』と約束したので、こんなつらい介護は頼みたくないと思った」と話しました。

常に、自分が長男についていなければならない。

そう、思い詰めていったのです。

直前の発作で決意「1秒でも早く楽に」
そして、去年12月。

被告はメニエール病の発作で、吐き気に襲われ、1時間ほど苦しみます。

今後に大きな不安を覚えた被告は「自身も死ぬし、一緒に死のう」などと声をかけると、長男は抵抗する姿は見せずに了承したといいます。

「1秒でも早く楽にしてやりたいと思った」

2か月近く前に、結束バンドは購入していました。

被告は「そういう準備をすれば気持ちが楽になると思った」と裁判で振り返っています。

こうして、みずからの体調悪化をきっかけに、被告は長男を殺害。

その後、自身の首も絞めましたが駆けつけた妻に止められました。

「献身的介護は周囲も認める」執行猶予付きの判決
検察は「親族など、周囲に頼れる環境があったのに頼らず、被害者を楽にしようと犯行におよんだのは、安易で身勝手なものと言わざるを得ない」などとして、懲役4年を求刑。

一方、弁護側は「被告はいつか息子が回復すると信じ、マッサージをしたり、常に話しかけたりするなど、献身的な介護をしてきた。父親としての責任感からほかの子どもたちに頼ることもできなかった」などと述べ、執行猶予の付いた判決を求めていました。

10日の判決で大津地方裁判所の大嶋真理子 裁判官は「被害者が交通事故で全介助が必要になって以降、30年以上、献身的に介護してきた。週末は施設から自宅に連れ帰って介護し、父親としての責任感から近隣に住む子どもたちに頼るわけにはいかないと、負担を抱え込んで思い詰めた結果、犯行に至ったことは非難されなければならない」と指摘しました。

その上で「長年の介護の献身ぶりは周囲も認めるところで、回復を強く願っていた中で突発的に犯行に及んだ点は考慮すべきで、深く反省している」などとして懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

専門家「アウトリーチ型支援を」
こうした事件をどう防いでいくか。

介護問題に詳しい東洋大学の高野龍昭 教授は今回の事件について「親族で介護をしているケースでは、介護される側とする側とで強固な信頼関係が生まれるがゆえに、全部自分でやってしまおうと閉鎖的な関係になってしまい、外からの支援を受けにくい状況に追い込まれがちだ。非常に難しいケースで孤立してしまったと推測できる」と指摘します。

そのうえで支援のあり方については「本人から求めがなくても、支援する側が1歩踏み込んでいくような『アウトリーチ型』の支援が何よりも重要で、地域で孤立している人たちに必要とされている。いい意味での“おせっかい”のような関わりを周りからしていくことで、親亡きあとは誰かがきっと関わってくれるという情報があれば、今回のような事件には至らなかったのかもしれない。介護は誰にでも起こりえることで、決してひと事と思わずに自分のこととして受け止めてほしい」と話していました。

長年連れ添った妻を…
滋賀県の事件と同様に、周りを頼ることなく介護などを続け、孤立した末に家族を殺害するケースは他の地域でも発生しています。

熊本市では、去年、サービス付き高齢者向け住宅で、長年連れ添った83歳の妻を殺害したとして丸山衛 被告（89）が逮捕・起訴されました。

妻の依頼を受けスカーフで首を絞めたとして嘱託殺人の罪に問われました。

体調悪化をきっかけに…
60年もの間、ともに人生を歩んできたパートナーを、なぜ殺害したのか。

裁判で、その経緯が明らかになりました。

昭和37年に結婚し子どもはもうけず2人で生活してきた夫婦は、夫が70歳で仕事勤めを終え年金生活を送っていましたが妻が脊髄の病気を、夫が緑内障を患うなど、ともに体調を崩しました。

医師のすすめもあり、夫婦はサービス付き高齢者向け住宅に入居。

施設の介助を受けながら2人で支え合って過ごすことを決めました。

しかし、去年、妻が転倒して骨折。

自力で歩行するのが困難になり、本人の口から「きつい」「つらい」といったことばが出るようになりました。

体を動かせず、好きだった料理もできない。

妻はさらに、施設の介護士に「死にたい」と言うようになったほか、自身の手帳にも「早く死にたい」と記していました。

「心が参っている」

そんな妻に、夫は当初、考えを改めるよう励ましました。

テレビを見るなどして気を紛らわせようともしましたがうまくいかなかったといいます。

夫自身も、みずからの目の病気などにより、妻を支えたくても十分にできないと、限界を感じるようになっていました。

決定的な出来事
そして事件直前、決定的な出来事が起きました。

夫が寝ているときに妻がひとりでトイレに行く途中、再び転倒してけがをしたのです。

妻は相当なショックを受けていて、今まで以上につらそうに見えたと夫は感じました。

夫は妻に「きょう、いこう」と伝えると、妻は「これ」と言いながら、スカーフを差し出しました。

夫は妻を殺害。

妻の後を追おうとしましたが、その前に施設の職員が部屋を訪れたことで一命を取りとめました。

なぜ周囲を頼らなかった？
裁判では、弁護側、被告側の双方から同様の質問が出ました。

「せっかく施設に住んでいた。周りに施設の職員がたくさんいて、毎月面会に来るおいもいた。状況を改善するために相談しようと思わなかったのか」

これに対し夫はこう話しました。

「なんとか自分たちで努力しようとお互い励ましあっていたが、なかなか助けを求めるという思いに至らなかった。考えが狭かった」

判決「強く非難は酷」
先月、熊本地方裁判所で言い渡された判決。

裁判官は「相談可能な介護士やおいがいたにもかかわらず犯行に及んだのは一定の非難を加えざるをえない」と指摘しました。

その上で、こう続けました。

「経緯や動機を考えると同情の余地があり、強く非難するのは酷だと言える」

夫には、懲役3年、執行猶予5年の判決が言い渡されました。

相談やケアにつながる環境を
夫が周囲の支援を求めないまま事件に至ったことについて、担当の弁護士は「被告は目もだいぶ見えない状況で、（周りに）すごく迷惑をかけているという思いがあるので、さらに相談しにくいという遠慮もあったのではないか。自分たちの中で思い詰めこうするしかないと思ってしまった」と指摘します。

その上で、どうすれば事件は防げたのかについて「妻は施設の人に『つらい』と話していて、そこがうまく相談とか、ケアとかにつながっていけば違ったのかもしれない」と話しています。

滋賀県の事件では、被告の父親の刑を軽くするよう求める嘆願書が、1700人から寄せられましたが長年の父親の介護の悩みについて、把握している人はほとんどいませんでした。

熊本市の事件でも、施設に入った夫婦のもとに、定期的に面会に訪れる親族がいながら、本人たちも頼ることなく支援につながりませんでした。

専門家も指摘する、求めがなくても周りが1歩踏み込む「アウトリーチ型」の支援や、本人たちが遠慮などせずに支援を申し出やすい環境づくりを地域や家庭で進めていけるか。

相次ぐ事件の中、問われている課題と言えます。

初回の入札で販売は41品種：政府の備蓄米

政府の備蓄米 入札始まる 市場への放出が価格安定につながるか　NHK 2025年3月10日 18時41分

コメの流通を円滑にするために初めて行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まりました。入札にはJA全農など複数の業者が参加していて、市場への放出が価格の安定につながるか焦点です。

入札に参加したJA福井県
入札に参加するJA福井県は取り引きをしている卸売業者から希望する銘柄や量を事前に聞き取っていて、担当者たちが、午前10時の入札締め切りに向けて、入札価格などを記入したデータに誤りがないか確認した上でメールで農林水産省に提出しました。

初回の入札では最も高い価格を提示した集荷業者から順番に落札することになっています。

JA福井県によりますと、落札できる量には上限がありますが、卸売業者からは上限の2倍以上の量を確保してほしいという要望があったということです。

JA福井県米穀販売課の高山祐一 課長代理は「入札が無事に終わりほっとしていますが、実際に落札できるか心配です。生産者と消費者にとっていいバランスになる価格で落札できることを願っています」と話していました。

複数の集荷業者が入札に参加
コメの価格高騰が続く中、農林水産省はコメの流通を円滑にする目的では初めて備蓄米21万トンを放出することにしています。

初回の入札は15万トンが対象となり、10日午前10時に申し込みが締め切られました。

入札の対象となったのは去年とおととしに収穫された「青森県産まっしぐら」や「宮城県産ひとめぼれ」などの銘柄で、一定の条件を満たした集荷業者が参加し、最も高い価格を提示した業者から順に落札します。

農林水産省は「入札の結果に影響を及ぼす可能性がある」として、入札が終了するまで参加した業者の数や名称、それに落札価格などの情報は公表しないとしています。

NHKのこれまでの取材でJA全農やJA福井県、JA熊本経済連など複数の集荷業者が入札に参加したことが分かっています。

落札されなかったコメがある場合には11日も入札が行われる予定です。

今回落札された備蓄米がスーパーの店頭などに並ぶのは今月下旬以降になる見通しで、市場への放出がコメの価格の安定につながるかが焦点です。

入札の手続きは
備蓄米の入札は対象となるコメの産地や品種、それに生産年に加えて、1等、2等などの等級や保管倉庫の所在地などをもとに行われます。

参加する業者は10日午前10時までに希望するコメの数量と価格を示した上で農林水産省にメールで申し込みます。

その内容は農林水産省の担当者によって専用のシステムに登録され、国が決めた最低販売価格を上回る価格を提示した業者のうち、最も高い金額を示した業者から順に落札していきます。

入札できる数量はこれまでの取り扱い実績をもとに業者ごとに上限が設けられているということです。

10日の入札で落札されなかったコメがあれば、11日、同じ仕組みで再び入札が行われ、希望する業者は午後4時までに農林水産省にメールで申し込むことになります。落札された備蓄米は契約手続きを経て、入金が確認されしだい、落札した業者に引き渡されることになっていて、引き取り期限は来月末となっています。

初回の入札で販売は41品種
初回の入札で販売される備蓄米は、あわせて41品種あります。

五十音順では、あいちのかおり、あきさかり、あきたこまち、あきだわら、アケボノ、あさひの夢、えみまる、おぼろづき、風さやか、きぬむすめ、きらら397、こしいぶき、コシヒカリ、彩のかがやき、彩のきずな、ササニシキ、そらきらり、大地の風、つきあかり、つや姫、てんこもり、てんたかく、天のつぶ、とちぎの星、ななつぼし、にじのきらめき、はえぬき、ハツシモ、ハナエチゼン、ひとめぼれ、ふさこがね、ふっくりんこ、ほしじるし、ほしのゆめ、まっしぐら、まなむすめ、ゆきん子舞、ゆめおばこ、夢つくし、ゆめぴりか、ゆめみづほ、となっています。

飲食店からは期待と不安
政府の備蓄米の入札が始まったことについて、長野県松本市の飲食店からは期待と不安が入り交じった声が聞かれました。

松本市中心部にある飲食店では、定食などボリュームたっぷりのメニューが人気で、毎日およそ6キロのコメを炊いていますが、コメの急激な値上がりに頭を悩ませています。

コメ60キロあたりの仕入れ価格は去年4月は9300円でした。

値上がりを受けて供給が安定している銘柄に切り替えましたが、去年9月には60キロあたり1万2300円余りに、ことし1月は1万6500円に上昇しています。

経営は圧迫されていますが、利幅を減らして営業を続けています。

飲食店を経営する藤井國廣さんは「コメが考えられないくらい値上がりしているので、利益は全然ないといっていいくらいです。お客さんのために値上げは考えたくないが、これ以上、上がったら値上げせざるを得ない。備蓄米が流通しても農家の経費が上昇していて価格は変わらない気がする。おいしいコメが安く手に入るようになってほしい」と話しています。

専門家「早ければ4月から5月にも値段が下がってくるのでは」
コメの生産や流通に詳しい宇都宮大学の小川真如 助教は、現状では外食や弁当の製造などのコメの需要も高くなっていることから、備蓄米の放出によってこうした業務用のコメの不足感が解消されれば一般向けに販売されるコメも安くなってくるとみています。

価格への影響が現れてくる時期について小川助教は「備蓄米が比較的割安な価格で落札されれば、一般向けのコメは早ければ4月から5月にも値段が下がってくるのではないか」としています。

ただ、売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことが条件となっていることなどから順調に落札が進むのかどうかがポイントだと指摘しています。

さらに小川助教は「備蓄米の産地や倉庫は東日本に多いので、輸送コストを考えると西日本に比べて東日本では価格が下がりやすいことも考えられる」として、スーパーなどに備蓄米が流通した場合地域によって価格差がでる可能性も指摘しました。

江藤農相「効果がなければさらに追加も」
江藤農林水産大臣は、参議院予算委員会で「今は、極めてイレギュラーな状態で、在庫は十分にあるが店頭価格が非常に高い。21万トンを放出する以上は政策効果がなければ、さらに追加もする。流通のスタックを解消して消費者の苦労を解消できるよう努力していきたい」と述べました。

その上で、原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としていることについて「急いで買い戻すつもりはない。1年をこえてもいいと思っている。21万トンを出した効果があまりにもありすぎ、価格が急落するような場面があったら、買い戻すこともあるかもしれないが、柔軟に対応していきたい」と述べました。

スーパーのコメ平均価格 9週連続で値上がり
全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月2日までの1週間で5キロあたり税込みで3952円と前の週から13円値上がりしました。

値上がりは9週連続で1年前に比べると94％余り上昇しています。

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。

それによりますと、先月24日から今月2日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり税込みで3952円でした。

前の週から13円上昇し、9週連続の値上がりとなりました。

1年前は5キロあたり2000円ほどで、94.6％上昇したことになります。

コメの5キロあたりの平均販売価格はことし1月に3600円を、先月には3900円を超えていて、政府の備蓄米の放出が公表されたあとも店頭での値上がりが続いています。

意見が一致した「じごくいこう（自国維公）」：旧皇族の男系男子を養子に迎えることを認めるかどうかについての意見

安定的皇位継承めぐり 旧皇族男系男子の養子について各党意見　NHK 2025年3月10日 18時39分

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、衆参両院の議長・副議長と各党の代表者らによる会合が開かれ、旧皇族の男系男子を養子に迎えることを認めるかどうかについて、各党が意見を表明しました。

10日の会合では、旧皇族の男系男子を養子に迎えることを認めるかどうかについて意見が交わされました。

このうち、自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党は、皇族数の確保や安定的な皇位継承のために必要な方策だなどと主張しました。

立憲民主党は、対象となり得る旧皇族の男系男子への意思確認がなされておらず、課題があるなどと指摘しました。

一方、共産党は、事実上、女性天皇を否定するものだなどとして反対し、れいわ新選組は、法の下の平等を定めている憲法に反するなどと指摘しました。

また、10日の会合では、政府側が、対象になり得る旧皇族の男系男子は存在するものの、当事者に対する意思確認は、制度が創設されて以降でなければできないと説明しました。

そして、今後の議論の進め方については、10日までの会合で示された各党の意見を踏まえ、衆参両院の議長・副議長で改めて検討することになりました。

「アレフ」への再発防止処分 半年間延長を決定

「アレフ」への再発防止処分 半年間延長を決定 公安審査委員会　NHK 2025年3月10日 18時29分

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安審査委員会は「危険性の程度を把握することが困難だ」として、施設の使用などを禁止する再発防止処分をさらに半年間延長することを決めました。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、無差別の大量殺人などを起こさないよう「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、公安審査委員会は拠点や資産などの活動実態を報告するよう義務づけています。

しかし、一部の報告が長期間行われておらず、危険性を把握できないとして、「アレフ」のおよそ20の教団施設のうち16か所の使用などを半年間禁止する再発防止処分をあわせて適用しています。

この期限が3月までとなっていましたが、公安審査委員会は「アレフ」が引き続き一部の報告を行っておらず「危険性の程度を把握することが困難だ」として、再発防止処分をさらに半年間延長することを決めました。

これを受けて、公安調査庁は「今月20日は地下鉄サリン事件の発生から30年となり、一連の事件に関する記憶が風化し、団体の危険性が正しく理解されていないことを懸念している。処分を適正かつ厳格に実施し、国民の不安感の解消や緩和に鋭意努めていく」などとしています。