元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
奈良 川上村 山林火災 県と消防が鎮火を発表 NHK 2025年3月12日 17時37分
10日に奈良県川上村で発生した山林火災で、県と消防は12日午後、鎮火したと発表しました。
10日午後、川上村白屋地区で山林火災が発生し、およそ8ヘクタールが焼けました。
けが人や建物の被害はありませんでした。
消防や自衛隊が消火にあたり、火の気がないことを確認したとして、奈良県と消防は発生から2日がたった12日午後3時前に鎮火したと発表しました。
警察と消防が詳しい原因を調べています。
医師に無罪判決 手術後の女性に準強制わいせつの罪 東京高裁 NHK 2025年3月12日 17時29分
手術が終わった後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、医師が準強制わいせつの罪に問われた裁判で、東京高等裁判所は、「医師の行為によって女性の体にだ液が付いたとは認められない」として、無罪を言い渡しました。
無罪を言い渡されたのは、東京・足立区の病院に非常勤で勤務していた医師の関根進さん（49）です。
2016年、手術が終わったばかりの当時30代の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われ、一貫して無罪を主張しました。
2審の東京高等裁判所は、「女性の体から医師のDNAが検出された検査結果などは証言と合う」として、1審の無罪を取り消し、懲役2年を言い渡しましたが、最高裁判所は、「DNAの検査結果が信頼できるか、明確ではない部分がある」として、高裁に審理のやり直しを命じていました。
12日、東京高等裁判所の齊藤啓昭裁判長は判決で、「DNAの検査は、変動幅を含む可能性が否定できない。医師の行為によって女性の体に多量のだ液が付着したとは認められない」と指摘して、無罪を言い渡しました。
関根進さん “裁判の結果は当然”
関根進さんは都内で開かれた会見で「裁判の結果は当然であり、何の疑いもないと考えています。警察と検察は、片方の言い分を過剰に信じ、私の生活や仕事、そして家族を奪ったことに強い憤りを感じます。保釈後から現在まで医師として診療できているのは、病院のスタッフと、私を信じて治療や手術を受けている患者さんの存在があり、いまの平穏な日々が再び壊れることがないよう願っています」と話していました。
東京高等検察庁のコメント
東京高等検察庁の伊藤栄二次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントしています。
ことしのサクラの開花予想 平年よりも早い地域も NHK 2025年3月12日 16時58分
ことしのサクラの開花は、北日本を中心に平年よりも早くなる見込みです。
日本気象協会の開花予想
日本気象協会が12日発表したソメイヨシノの開花予想によりますと、今月は、愛媛県宇和島市が16日と最も早くなっています。
このほか、
▽東京の都心が22日、
▽鹿児島市や高知市が23日、
▽福岡市が24日、
▽名古屋市が25日、
▽広島市や大阪市が27日と予想されています。
来月は、
▽仙台市が2日、
▽札幌市が25日などと予想されています。
大阪市や福岡市などの西日本は、おおむね平年並みとなる一方、東京の都心などの東日本と北日本は、平年並みか早いと予想されています。
気象会社「ウェザーニューズ」の開花予想
また、民間の気象会社「ウェザーニューズ」の12日の発表によりますと、今月開花が予想されているのは、
▽福岡市や鹿児島市、高知市が23日、
▽広島市や東京の都心が24日、
▽名古屋市が25日、
▽大阪市が26日、
来月は
▽仙台市が5日、
▽札幌市が24日などとなっています。
西日本と東日本ではおおむね平年並みとなるものの、東北では平年よりやや早く、北海道では早いか非常に早くなる可能性もあるとしています。
気象会社などは、今後も最新のデータに基づき開花や満開の予想を発表する予定です。
グリーンランド自治議会選挙 独立に慎重な中道右派が第1党に NHK 2025年3月12日 16時32分
デンマークの自治領、グリーンランドで自治議会の選挙が行われ、デンマークからの独立に慎重な立場をとる中道右派の民主党が第1党に躍進しました。今後、ほかの党と連立協議を進める方針で、新政権が島の取得を目指すアメリカのトランプ大統領にどう向き合うかが焦点です。
世界最大の島グリーンランドで11日、4年に一度の自治議会選挙が行われました。
人口の9割を先住民イヌイットが占め、選挙戦ではデンマークからの独立の道筋をどう描くかが争点の1つとなりましたが、開票の結果、経済成長を優先し、独立に慎重な立場をとる中道右派の民主党が、前回の3倍以上の得票率となる29.9％で第1党に躍進しました。
次いで、早期の独立を目指す中道右派の「ナレラク」が24.5％で第2党となり、エーエデ首相が率いる与党・イヌイット友愛党と、連立政権を組んできた進歩党は大幅に支持を減らしました。
グリーンランドをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が安全保障上の理由などから島の取得を目指しています。
第1党になった民主党のニールセン党首はトランプ氏への対応について聞かれ「グリーンランドの人々にとって最も安全な道を提供したい」と述べるにとどめました。
ニールセン党首は今後、ほかの党と連立協議を進める方針ですが、第2党の「ナレラク」はアメリカとの安全保障や経済面での協力に前向きな姿勢を示していて、連立の枠組みがトランプ政権との向き合い方を左右しそうです。
自宅が火事で燃えたらどうすれば？ 弁護士に聞く NHK 2025年3月12日 16時29分
岩手県大船渡市の山林火災で、住民からは先行きも見えず「これからどうしたらよいのか」と悩む声も聞かれます。これまで各地で被災者支援を行ってきた弁護士は、通帳、印鑑、権利書が燃えてしまったとしても権利は失われないとして希望を失わず、地域全体で支援制度を活用していくよう呼びかけています。
受けられる支援や、心に留めてほしい点などについて、日本弁護士連合会で災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海 弁護士に聞きました。永野さんは東日本大震災や能登半島地震をはじめ、各地で被災者の相談に応じてきました。
Q.急いで避難したまますべてが燃えてしまい、途方に暮れている方も多いと思います。これから再建に向けて重要なことは何でしょうか？
A.ぜひ希望を失わないで、じっくり心安らかに過ごしていただきたい、諦めないでいただきたいと思います。
被害を受けた方の中には印鑑や通帳などが燃えてしまった方もいるかもしれませんが、それらがないから支援を受けられない、ということはありません。
また、不動産の権利書がなくなってしまっても、権利はなくならないので、全く心配する必要はありません。
全国からの義援金を含めて、さまざまな金銭的な支援もあると思います。
すでに制度はたくさんありますし今発表されていない制度もこれから作られていく可能性があります。安心して過ごして欲しいです。
Q.燃えてしまった住宅を再建する場合、どのような制度があるでしょうか？
A.住宅が全壊した場合や、半壊でもやむをえず解体が必要な場合などに「被災者生活再建支援金」があります。最大で300万円が支給されます。
また、住宅ローンを組んでいた住宅が被害を受けた場合、一定の要件を満たせばローンを減額したり、返済を免除できたりする「被災ローン減免制度」があります。
また、再建費用を借りられる「災害復興住宅融資」もあります。
60歳以上の方には月々の返済が利息だけで済む特例措置もあり、収入が年金だけだったとしても融資を受けられる可能性があります。
（元金の返済など詳しくは住宅金融支援機構まで）
災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海 弁護士
Q.自分が支援の対象になるのかわからない、という方はどうしたらよいでしょうか？
A.無料で相談ができます。「被災者生活再建支援金」は自治体、「被災ローン減免制度」は近くの弁護士会、「災害復興住宅融資」は住宅金融支援機構のフリーダイヤル、0120ー086－353が問い合わせ窓口になります。
支援制度は「もれなく利用される」ことが大事なので、地域全体での見守りや声がけが大切になります。
また、こうした支援を受けるにあたって「り災証明書」をもらうことを念頭に置いてください。被害の度合いを証明する書類で、自治体による調査を元に交付されます。
Q.火災で被害を受けた事業者へはどういった支援がありますか？
A.中小企業や小規模事業者を対象にした「災害復旧貸付」などがあります。
ただ、大船渡市は14年前の東日本大震災でも大きな被害を受けました。
今回の火災で「二重ローン」となる事業者が出てくるおそれがあります。
事業を諦めてしまう人を出さないためにも、岩手県や大船渡市には、独自の補助金など、貸し付けでない支援制度を検討してほしいです。
私自身、大船渡市ではもともと小学生向けの防災授業に関わらせていただいていました。高台移転をしたまちで、今回、山側が火災で燃えてしまった。
「どこに住んだらいいんだろう」という気持ちだと思います。
今は焦りすぎることなく、ゆっくり考えればいいと思ってほしいです。
片づけを含めて自分1人で何かしようと思わず、人の力を借りて、頼って、再建を1つずつ進めていただきたいと思います。
カート・ボルカー
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月12日の動き） NHK 2025年3月12日 16時13分
ゼレンスキー大統領「停戦 実現するかはロシアの出方次第」
サウジアラビアの西部ジッダで11日、アメリカとウクライナの高官協議が行われ、両政府は共同声明で「ウクライナは、アメリカが提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明した」と明らかにしました。
停戦は、当事者の合意によって延長が可能でロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしています。
協議のあとゼレンスキー大統領はSNSで、30日間の停戦についてすべての前線で完全な停戦を行う提案がアメリカ側からあったとしたうえで、「ウクライナは平和の用意がある。ロシアが戦争を終わらせるのか、続けるのかを明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方しだいだと強調しました。
また、協議を受けアメリカが、一時停止していたウクライナへの軍事支援などを再開すると発表したことをめぐり、ウクライナ大統領府の高官はSNSで「支援の再開を確認した」と述べたほか、ロイター通信はウクライナ政府高官の話として軍事情報の共有もすでに再開されたと伝えています。
アメリカは、近くロシア側とも協議を行う方針で、ロシアの出方が焦点になります。
アメリカとウクライナの共同声明とは
アメリカとウクライナの共同声明では「永続的な平和に向けたプロセスを始める時だ」として本格的な停戦に向けて動きを進めていくことに合意したとしています。
この中で、「ウクライナはアメリカが提案した30日間の即時かつ暫定的な停戦を受け入れる用意がある」としています。
そしてこの停戦は当事者の合意によって延長が可能でロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしています。
また、アメリカはロシアに対し「平和実現のカギはロシアにある」と伝えるとしています。
そして、アメリカが一時停止している軍事情報の共有と軍事支援については、再開するとしています。
人道支援について、捕虜の交換や拘束された民間人の解放、それに、強制移住をさせられたウクライナ人の子どもを帰還させることの重要性について話し合ったとしています。
ウクライナの安全の保証について、「永続的な平和に向けて交渉チームを編成し交渉をすぐに開始する」としたうえで、アメリカ側はロシアの代表と協議をするとし、ウクライナ側はヨーロッパのパートナーが和平プロセスに関与することを強調したとしています。
そして最後に、合意文書への署名が見送られているウクライナの鉱物資源の権益については、トランプ大統領とゼレンスキー大統領がウクライナの経済の拡大や、長期的な繁栄と安全を保証するためできるだけ早く包括的な合意を締結することで一致したとしています。
米ルビオ国務長官「ボールはロシアの手の中にある」
アメリカのルビオ国務長官は、ウクライナとの高官協議のあと記者団に対し「われわれはこの提案をロシアに示し、彼らが和平に同意することを望む。ボールはいま、彼らの手の中にある。ウクライナは12日、具体的な一歩を踏み出した。ロシアが応じることに期待する」と述べて、今後、ロシアと協議を行う考えを示しました。
ウクライナ大統領府長官「国益守ることは最も重要」
アメリカとの高官協議に出席したウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSに投稿し「ウクライナの利益を守ることは、私たちにとって最も重要なことだ」として国益を守ることを最優先に協議に臨んだとしています。
その上で「公正な平和は私たちにとって重要な鍵だ。私たちは永続的な平和を望んでいる。建設的な会談に感謝する」と締めくくりました。
また、シビハ外相もSNSで「きょうの会談は、平和への道や、戦略的なウクライナとアメリカのパートナーシップの発展でも重大な一歩を踏み出すものだった。これこそが、率直でオープンで建設的な対話がもたらすものだ」とした上でルビオ国務長官などアメリカ側の出席者に謝意を示しました。
トランプ大統領 “米とロシアの代表 近く協議の予定”
アメリカのトランプ大統領は、11日、ウクライナとの高官協議のあとホワイトハウスで記者団の取材に応じ「ゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くか」と質問されたのに対し「もちろんだ」と答え、ゼレンスキー大統領と再び会談する考えを明らかにしました。
また、トランプ大統領は「これからはロシアとの話し合いだ。プーチン大統領も合意することを願う」と述べ、ロシアがアメリカが提案した停戦に応じることに期待を示しました。
その上で、「きょう、このあとか、あすにもわれわれは彼らと会うだろう」と述べてアメリカとロシアの代表が近く協議する予定であると述べました。
その上で「今週、プーチン大統領と話をするのか」と記者団に聞かれたのに対し「そう思う」と述べました。
EUフォンデアライエン委員長「ボールはいまロシア側にある」
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は11日、自身のSNSに投稿し、「ウクライナにとって公正で永続的な平和に向けた一歩となり得る。ボールはいま、ロシア側にある。EUはきたる和平交渉に向けて最大限の役割を果たす用意がある」として協議の結果を歓迎しました。
また、イギリスのスターマー首相は声明を出し、「われわれは永続的かつ確実な平和の実現に向けて努力を強める必要がある。ロシアも停戦と戦闘の終結に同意しなければならない」とした上で、今週15日に各国の首脳を集めてこの先の対応について協議を行うとしています。
フランスのマクロン大統領もSNSに投稿し、「ボールはいま、明らかにロシア側にある。フランスはパートナーたちとともに、強固な安全の保証に裏打ちされた永続的な平和に向けて引き続き尽力する」とコメントしています。
林官房長官「ロシア側の前向きな対応 強く期待」
林官房長官は12日午前の記者会見で「長く継続する戦闘の終結に向けたプロセスの重要な一歩として歓迎する。ロシア側による前向きな対応を強く期待する。わが国として引き続き国際社会と緊密に連携しながら公正かつ永続的な平和の実現に向け取り組んでいく」と述べました。
米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”
1期目のトランプ政権で、ウクライナ政策を担当する国務省の特別代表を務めたカート・ボルカー氏がNHKのインタビューに応じ、今回の協議の結果について「ウクライナとアメリカが初めて一緒に『今すぐ停戦を』と言える状況になった。そして今度はロシアへと焦点が移った。率直に言ってもっとも重要だったのは共同声明を出したという事実だ。なぜなら、プーチン大統領に対し、もしも停戦に合意しなければ、ロシアはアメリカとウクライナの両方と対じすることになるというシグナルを送ったことに等しいからだ」と強調しました。
そして予想される次のステップについてボルカー氏は「アメリカとロシアのあいだで、対面か電話でやりとりがあることになる。そこでは、アメリカとウクライナのあいだで合意した内容が伝達され、ロシアに対し、それを受け入れるよう迫る。そこでは、ロシアが受け入れないのであれば制裁を科すという暗黙の脅しがあるだろう。ウクライナとの協議もこれが最後にはならない。これが最初の協議であり、鉱物資源をめぐる合意への署名を含めて、さらなる議論が行われることになる」と述べ、停戦に向けた協議の始まりに過ぎないという認識を示しました。
そして、ロシアの今後の出方については「おそらくは交渉を持ちかけようとするはずで、『自分たちにはこれが必要だ』『それには同意できない』などと言って、西側諸国やウクライナに対してロシアに何かを提供するよう試みるだろう」という見方を示しました。
そのうえでトランプ大統領が描く恒久的な停戦に向けた筋書きについてボルカー氏は3つの柱があると指摘し「1つ目は即時停戦の実現だ。彼は人々が殺し合う状況を止めたい。2つ目はアメリカとウクライナのあいだの経済面での合意だ。鉱物資源などを通じてウクライナ自身が防衛にかかるコストを払っているのであって、アメリカの納税者は払っていないという状況にしたい。そして3つ目はロシアがウクライナを再び攻撃することの抑止だ。トランプ氏はこれをヨーロッパに主導させたい。アメリカにすべて依存するのではなく、ヨーロッパが安全の保証や防衛するための軍を提供し、ロシアからの攻撃を抑止する状況にしたいのだ」と説明しました。
そして、ウクライナでの恒久的な停戦が実現する時期についてボルカー氏は「誰もそれは知り得ないが、あえて言えば、私はこの秋ではないかと思う。ロシアのプーチン大統領が外貨を使い果たすのがそのころだからだ」と分析しました。
仏大統領 “ウクライナ安全の保証確かなものに 具体的行動を”
ヨーロッパを中心に30か国以上の軍のトップなどが集まり、ウクライナ情勢などについて議論する会議が11日から3日間の日程でフランスのパリで始まり、初日はマクロン大統領も参加する非公開の会合が開かれました。
フランス大統領府の関係者によりますと、この中でマクロン大統領は、停戦に向けた動きが加速する中、ウクライナの安全の保証を確かなものにし、永続的な平和を実現するため、具体的な行動に移るべきだと呼びかけました。
会合の出席者は、ウクライナ軍への揺るぎない支援が必要だという認識で一致したということです。
また、これに先だって全体会合では、フランスのルコルニュ国防相が演説し、ロシアが軍事侵攻の当初から掲げているウクライナの「非軍事化」などの要求について、「ウクライナのいかなる形の『非軍事化』も拒否する」と強調しました。
一方、ロイター通信は、関係者の話として、今回の会議にアメリカは招待されなかったとした上で、「ヨーロッパやそのパートナーが自分たちで責任を担うことができるという意図的なシグナルだ」という見方を伝えています。
ロシア クルスク州で攻勢強める ウクライナは大規模無人機攻撃
ロシア国防省は11日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、12の集落を奪還し、100平方キロメートル以上を掌握したと発表しました。
また、ウクライナ軍参謀本部は8日、ロシア軍の特殊部隊が天然ガスのパイプラインの中を通ってクルスク州のスジャに向けて進軍してきたことを明らかにし、ロシア軍がクルスク州の奪還に向けて攻勢を強めているとみられます。
一方、ロシア国防省は11日、モスクワ州など各地でウクライナ軍の無人機による攻撃があり、343機を撃墜したと発表しました。
モスクワのソビャーニン市長はこのうち74機が首都に向かっていたとして、「モスクワに対する最大規模の攻撃だ」としています。
この攻撃で、モスクワ州では3人が死亡し、子どもを含む10人以上がけがをしました。
これについてウクライナ政府の偽情報対策センターのコワレンコ所長は、「プーチンが空での停戦にも関心を持つべきだという追加のシグナルだ」と述べ、ロシアに対して、ミサイルや無人機による攻撃を禁止する空での停戦に応じるよう求めました。
一方、ウクライナ空軍は11日、ロシア軍の弾道ミサイル1発と無人機79機を撃墜したと発表し、攻撃の応酬が激しさを増しています。
年金制度改革の関連法案 協議か審議か 与野党の調整続く NHK 2025年3月12日 16時12分
年金制度改革の関連法案について、自民党は、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけていますが、野党側は事前の協議には応じられず国会提出後に審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いています。
自民 “法案提出めどの14日までに党の対応決めるのは難しい”
政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案は、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することや、基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通しです。
これについて、自民党内では、厚生年金の適用拡大などに必要で今の国会で成立を目指すべきだという意見の一方、企業側の負担が増す内容を含み、参議院選挙への影響が懸念されるとして法案の提出に反対する意見があり、隔たりが埋まっていません。
このため、自民党は法案への協力を得るため協議を呼びかけていた立憲民主党に対し、政府による法案提出のめどとなっている14日までに党の対応を決めるのは難しいという意向を伝えました。
立民 野田代表「重要法案 提出されるか分からないのは前代未聞」
立憲民主党の野田代表は「重要法案が提出されるかされないか分からないというのは、前代未聞だ。厚生労働大臣などの責任は極めて重く緊急事態になってきた」と述べました。
野党側は、自民党が求める事前の協議には応じられず、国会への提出後に速やかに審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いています。
維新 前原共同代表「法案提出前の相談 すべてお断り」
日本維新の会の前原共同代表は、党の国会議員団の役員会で「法案提出前の話し合い、事前審査に乗るつもりは全くないことは、吉村代表とも確認している。われわれは、国会に出てきたものについて、是々非々で議論する立場であり、与党側から前もって相談に乗ってもらいたいという話があったとしても、すべてお断りする」と述べました。
福岡厚労相 衆院厚労委で「法案提出に最大限努力」
政府は、基礎年金の底上げを図るため、給付水準を抑える期間を短縮することなどを盛り込んだ年金制度改革の関連法案を今の国会に提出する方向で調整していますが、自民党内の意見が分かれていて、めどが立っていません。
これについて、12日開かれた衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦氏は「国会に提出できなかったら、大臣を辞職してもらわなければいけないような重大な失態だ」と指摘しました。
これに対し、福岡厚生労働大臣は「仮定のことについてコメントはできない」と述べました。
そのうえで「将来の基礎年金の底上げを図り、特に就職氷河期世代以降の若い人に幅広く恩恵が及ぶよう、年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みを検討している。法案提出に最大限努力していきたい」と述べました。
大船渡 山林火災 ”土石流 発生しやすく監視 対策の検討を” NHK 2025年3月12日 16時05分
岩手県大船渡市の山林火災では、焼失面積がおよそ2900ヘクタールまで広がりました。専門家は、火災が起きた斜面では雨水がしみこみにくく、土石流がふだんより発生しやすくなるとして大雨シーズンに向けて土砂の監視や対策の検討も必要だとしています。
岩手県大船渡市の山林火災は今月9日に鎮圧が宣言されましたが、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しました。
こうした中、専門家は、大雨の時期に注意が必要になると指摘しています。
土砂災害に詳しい東京大学大学院の堀田紀文准教授によりますと、もともと森には落ち葉の層があることで雨をいったん吸収する効果があるといいます。
しかし、山林火災が起きた斜面では落ち葉や草が焼けて土が露出するため雨が降るとその土が飛び跳ねて膜のように地表を覆います。
これを「雨撃層」といい雨水がしみこみにくくなると指摘しています。また、過去の山林火災の調査からは激しい炎に長時間さらされることで土壌の性質そのものが水がしみこみにくくなることもわかっているということです。
このため堀田准教授は大雨が降ると、地表を流れる水が増えるほかその後、斜面そのものも削られていくとして渓流に水と土砂がたまりやすくなると考えています。
そして、一気に住宅地などに流れ下る「土石流」もふだんよりは起こりやすくなると指摘しています。
堀田准教授は「砂防えん堤などの施設が整備されているので、雨ですぐに大きな土石流が起きるとは考えにくいが火災前と地表の条件が大きく変わっているので行政がしっかり監視して必要な手当てを考えることが大切だ。
住民の方も大雨シーズンには行政からの情報に注意を払ってしっかり避難行動を取ってほしい」と話しています。
新年度予算案 参院予算委 14日午後に集中審議 自民と立民合意 NHK 2025年3月12日 15時37分
自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、14日の午後に参議院予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が12日午後、会談しました。
そして、14日の午後、参議院予算委員会で石破総理大臣と関係閣僚の出席を求めて集中審議を行うことで合意しました。
また、石井氏は来週17日にも集中審議を開催したいと提案し、引き続き協議することになりました。
岐路に立つ郵便 日本郵政 増田社長に問う NHK 2025年3月12日 14時00分
メールやSNSの普及などを背景に、厳しい経営状況が続く日本郵便。
去年、郵便料金の値上げに踏み切ったが、今後も郵便事業の赤字は拡大する見通しだ。
一方、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークを生かし、公共インフラの担い手に転換しようと模索する動きも出ている。
150年以上の歴史を持つ郵便が岐路に立つ今、グループを率いる日本郵政の増田寛也社長に今後の戦略を聞いた。
（経済部記者 坪井宏彰）
“従来型ではやっていけない”
日本郵政 増田寛也社長
できるだけサービスをデジタル化をして、郵便局にわざわざ来ていただかなくてもサービスをお届けできるようにしていく。
郵便局にいらっしゃるお客様は大きく減っていくと思う。従来型のサービスではもうやっていけない。
3月7日、インタビューに応じた日本郵政の増田寛也社長。
語ったのは、時代に合わせて変化しなければサービスを維持できないという危機感だ。
メールやSNSの普及で郵便需要は減少。
燃料費や人件費などのコストの増加も重なり、郵便事業の営業損益は、2022年度に民営化以降初めて赤字に転落した。
翌年度の2023年度は、赤字は896億円に拡大している。
去年10月に郵便料金の値上げに踏み切ったが、総務省の試算では2026年度以降、赤字は再び広がる見通しだ。
日本郵政のグループ全体でみると、黒字を維持している。
しかし、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命からの収益で郵便事業の赤字を穴埋めしているのが実情だ。
Q.郵便料金は去年値上げをしたが、郵便事業は赤字が続く見通しだ。改善に向けた検討の状況は？
増田社長
郵便利用の減少はなかなかあらがい難く、苦渋の選択だが、去年10月に値上げもさせていただき、経営的には少し改善された。
郵便の商品やサービスのラインナップを豊富にして、ニーズに合った商品開発をより進めていきたいが、それだけでは限界がある。
荷物の事業は、郵便法に縛られずに料金も自由に設定でき、マーケットが伸びる分野なので、魅力あるサービスを提供していく。
全国にある郵便局のネットワークをより活用できるようなサービスを展開して収益を上げていきたい。
地域の生活インフラ拠点に
今、日本郵便が取り組んでいるのが、全国に張り巡らされた郵便局の活用だ。
人口減少が進む地方では、自治体の出張所の廃止や、鉄道の廃線、地域の金融機関の業務の縮小などが相次いでいる。
そこで、こうした生活に欠かせない機能を郵便局が代替できないか、模索しているのだ。
人口減少問題をライフワークとして訴え続ける増田氏の問題意識にも重なる。
増田社長
過疎化が進めば、その地域の多くのサービスをこれからどこが提供するのかが問われる。
公共的なサービスを提供する役割を郵便局が果たせれば、地域にとっては非常にいいことだと思う。
全国には2万4000局の郵便局があるので、郵便局のあり方をこれから大きく切り替える、逆にチャンスだと思っている。
熊本県天草市。この市では、去年、市内にある25の出張所のうち22か所が廃止され、地元の郵便局が住民票や税務関連の証明書の交付などの行政事務を代行している。
二江郵便局（天草市）
2019年以降、全国39の自治体（2025年1月末時点）と、こうした「事務の包括的な受託」の契約を結んでいて、今後さらに増やす方針だ。
さらに鉄道会社との連携も進む。
安房勝山駅・郵便局（千葉県鋸南町）
地方では無人駅が増える中、無人化した駅舎に郵便局を設けて、駅と郵便の窓口の一体運営を始めている。
自治体や鉄道会社から委託費を受け取る仕組みで、地方の担い手不足を補いつつ、収益確保にもつなげたい考えだ。
Q.鉄道会社との連携も、地域を支えるという文脈の一環か？
増田社長
今、地域の日常生活で一番大変なのは、買い物の支援、交通手段の確保、それに病院だと思う。これがないと日常生活が営めない。
鉄道会社も駅員の数を減らしたり、無人駅にしたりしてなんとか鉄道ネットワークを維持しようと努力している。
であれば無人駅の駅舎に郵便局を移してそこでサービスを両方いっぺんに提供するようなことが時代のすう勢にかなっている。
“公共の役割の強化が鍵”
インタビューを通じて増田社長が強調したのが「公共的な役割の強化」というキーワードだ。
増田社長
過疎化が進めば、それだけ求められることは多くなっていく。
自治体からも例えば「地域に年金の受け取り場所がなくて困る。ぜひ郵便局で存続してほしい」ということを強く要請される。
であれば、年金だけではなくてもっと日常的な買い物支援などをやらなければいけない。
今まであまりやっていないが、やらなければいけないことはどんどん逆に大きくなる。
公共的な役割をより果たす、そういう役割が大きくなってくる。
郵政民営化のあり方の議論も
今、郵政民営化法の改正案を議員立法で提出しようという議論が進んでいる。
自民党の議員連盟の案では、郵便局による公的サービスの提供を本来業務に位置づける一方、郵便局のネットワークを維持するために財政上の措置を国に求めるのが柱となっている。
これに対して完全民営化を目指した当初の法律の目的から逆戻りするのではないか、といった指摘も出ている。
増田社長は、国民が納得できる内容になるような議論を求めたいと語る。
増田社長
郵便局の果たす役割が時代とともに変わっていくことに応じた見直しを今、議論しているのだと思う。
民営化した時はまだ日本全体で人口が増えている時で、国営でやるよりも民間会社で十分担えるようなサービス拠点に郵便局を切り替えていこうという議論だった。
しかし、2008年に人口がピークアウトして急激に減ってきている中で、公共サービスをどうするかが今、問われている。
国民の皆さんが認めていただけるようなレベルなのかどうかが、議論の中核部分だ。
明治4年（1871）に取り扱いを始めてから、150年以上の歴史を持つ日本の郵便事業。
時代の変化の中でどう持続可能な姿に変えていくのか。
岐路に立つ郵便のかじ取りが問われている。
（3月14日「おはBiz」で放送予定）
衆参予算委員長会談 あす衆議院で予算委員会開催へ NHK 2025年3月12日 13時57分
高額療養費制度の見直しをめぐり衆議院の安住予算委員長と、参議院の鶴保予算委員長が会談しました。安住氏が方針転換の理由などを政府に確認する必要があるとして、参議院で予算審議中ではあるものの、13日、衆議院で予算委員会を開きたいと申し入れ、鶴保氏は、前例としないことなどを条件に受け入れました。
会談で衆議院の安住委員長は、高額療養費制度の見直しをめぐり方針転換の理由や経緯などを政府に確認する必要があるとして、参議院で予算審議中ではあるものの、13日、衆議院で石破総理大臣に出席を求め、予算委員会を開きたいと申し入れました。
参議院の鶴保委員長は、前例としないことや、参議院の審議日程に影響を及ぼさないことを条件に受け入れました。
会談のあと、安住委員長は記者団に「予算案の衆議院通過からわずか3日でこれだけ大きな政策転換をすることは、衆議院から見れば、納得のいく話ではない。開催で了解を得たことはありがたく『大方針転換』について、真意を確かめたい」と述べました。
鶴保委員長は「非常に特異な事例だと安住委員長は強調していて、それは一定、理解するところだ。ただ、今回の政府の方針転換は、熟議の参議院の議論の中で出した成果であるので、このことについて物を言う者があってはならない」と述べました。
石破首相「再修正 適切に対応していく」
石破総理大臣は参議院本会議で今後の高額療養費制度のあり方について「保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の経済的な負担が過度なものとならないようにすることが重要だ。保険料を負担する被保険者の意見や患者の話を十分に聴き、理解をいただくべく最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、ことし8月からの負担上限額の引き上げを見送ったことに伴う対応について「きのう、与党から新年度予算案の再修正の方針が示されたと承知しており、政府としては与党での検討を踏まえ、適切に対応していく」と述べました。
一方、石破総理大臣は、今後、負担上限額を引き下げるよう求められたのに対し「上限額を引き下げる方向での検討は考えていない」と述べました。
米教育省 職員数半減へ “大統領 廃止の動きを加速”見方も NHK 2025年3月12日 13時53分
アメリカの教育省は、連邦政府の支出削減策の一環として職員の数をおよそ半分に削減すると発表しました。かねて教育省を廃止したい意向を示しているトランプ大統領が今後、動きを加速させるという見方も出ています。
アメリカ教育省は11日、ことし1月のトランプ大統領の就任の時点で4133人いた職員をおよそ半数の2183人に減らすと発表しました。
およそ600人はこれまでに早期退職制度に応募したか、みずから退職を申し出たということですが、それ以外の対象となる職員は今月21日から休職扱いとなり、およそ3か月間の給与と手当、それに勤続年数に応じた退職金を受け取ることはできるとしています。
マクマホン教育長官は声明で「最も重要な対象である、生徒や保護者、それに教師に、財源を確実に投じるという姿勢を反映したものだ」としてトランプ大統領が進める連邦政府の支出削減策の一環だとしています。
トランプ大統領はかねて教育省を廃止し、権限を全米の各州に移行したいという考えを繰り返し示しています。
アメリカメディアは、連邦議会での手続きなしに教育省を廃止することはできないと伝えていますが、11日の声明は人員の削減を「教育省の最終任務の一部」としていて、今後、トランプ大統領が廃止に向けた動きを加速させるのではないかという見方も出ています。
埼玉県 “0歳の男の子 はしかに感染”発表 県内ことし初確認 NHK 2025年3月12日 13時50分
埼玉県は、0歳の男の子がはしかに感染したと発表しました。県内で感染が確認されたのはことし初めてです。
埼玉県によりますと、0歳の男の子は、ことし1月から先月にかけてベトナムに滞在していて、今月6日に発熱や発疹などの症状が出たため県内の医療機関を受診したところ、10日、はしかに感染していることが確認されたということです。
ことし、県内ではしかの感染が確認されたのは初めてで、男の子は現在、快方に向かっているということです。
埼玉県は、今月8日に男の子が訪れた埼玉県戸田市の店舗の名前をホームページで公開するとともに、接触の可能性があると特定できた人には、個別に連絡を取って健康観察をしているということです。
はしかは、感染力が極めて強く空気感染で広がるため、埼玉県ははしかに感染した疑いで医療機関を受診する際には事前に電話で相談してほしいと呼びかけています
ホワイトハウス報道官が関税で日本を挙げ批判 コメの関税は? NHK
2025年3月12日 12時17分
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、アメリカの輸出品に高い関税をかけている国のひとつとして日本を挙げ、「コメに700％の関税を課している」と批判しました。
11日の記者会見でホワイトハウスのレビット報道官は、カナダから輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの関税について説明するなかで、「カナダだけでなく、各国がどれくらい関税を課しているのかわかる便利なチャートだ」として紙を取り出しました。
紙にはEU＝ヨーロッパ連合やインドとならび日本が牛肉、乳製品、コメに課している関税が例として示されていて、レビット報道官は「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判したうえで「トランプ大統領は相互主義を信じている。彼が求めているのは公正でバランスのとれた貿易慣行だ」と述べました。
アメリカ産のコメへの関税 実際にはどのくらい？
日本はアメリカ産のコメにどのくらいの関税をかけているのでしょうか。
日本はこれまでの国際交渉の結果、年間およそ77万トンを「ミニマムアクセス米」として政府が関税をかけずに義務的に輸入しています。
この枠組みで日本は2023年度、アメリカ、タイ、オーストラリア、中国などからコメを輸入していて、このうちアメリカからは最も多い34万トン余りを輸入しました。ミニマムアクセスの枠で輸入したコメは日本政府が管理し、多くは加工用や家畜のエサ、海外への食料援助などとして使われています。
一方、この枠外で輸入する場合には国産のコメの価格に影響を与えないよう、1キロあたり341円の高い関税をかけています。
これについて農林水産省は、2001年以降のWTO＝世界貿易機関の貿易自由化の交渉で当時のコメの国際価格に基づいて税率に換算すれば778％になるとしていました。
貿易統計によりますと、高い関税がかかる民間でのコメの輸入は昨年度の実績でアメリカからは137トンにとどまっています。
アメリカはこの点を問題視していて、毎年公表している「外国貿易障壁報告」では去年、「日本はコメの輸入と流通の仕組みが厳しく、不透明なため、日本の消費者への十分なアクセスを阻んでいる」と指摘していました。
林官房長官 “アメリカ側と意思疎通図る”
林官房長官は午前の記者会見で「国家貿易で輸入する『ミニマムアクセス米』は関税を無税とし、それ以外の輸入には1キログラムあたり341円の関税が課されている。アメリカ政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、いずれにせよアメリカ側と意思疎通を図っていきたい」と述べました。
無許可でリフォーム工事事件 行政指導後 新会社で事業継続か NHK 2025年3月12日 11時53分
無許可でリフォーム工事を行ったとして「スーパーサラリーマン清水」と名乗る40代の容疑者らが逮捕された事件で、容疑者らは傘下のリフォーム業者が行政指導を受けると新たに会社を立ち上げ、事業を継続させていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は業務停止命令などの処分を避けるためだったとみて詳しい経緯を調べています。
東京 渋谷区の無職、清水謙行容疑者（49）とさいたま市の自営業、石井匠容疑者（45）ら4人は、おととし、国や自治体の許可を受けずに500万円以上のリフォーム工事を行ったとして建設業法違反の疑いで逮捕され、12日、検察庁に送られました。
清水容疑者は、「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、SNSに派手な生活ぶりを投稿するとともに、「清水会」という自身がトップの組織をつくり、複数の悪質リフォーム業者を統括していたとみられています。
容疑者らは当時、「匠」や「関東住建」という会社名で工事を請け負っていましたが、捜査関係者によりますと、それ以前は「建将リフォーム」や「永住ホーム」という会社名で、自治体から行政指導を受けると新たに会社を立ち上げて、事業を継続させていたとみられています。
傘下のリフォーム業者の売り上げは、5年間で100億円に上るということで、警視庁は業務停止命令などの処分や悪い評判が広がるのを避けるためだったとみて、詳しい経緯を調べています。
