元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
大船渡 山林火災 ”土石流 発生しやすく監視 対策の検討を” NHK 2025年3月12日 16時05分
岩手県大船渡市の山林火災では、焼失面積がおよそ2900ヘクタールまで広がりました。専門家は、火災が起きた斜面では雨水がしみこみにくく、土石流がふだんより発生しやすくなるとして大雨シーズンに向けて土砂の監視や対策の検討も必要だとしています。
岩手県大船渡市の山林火災は今月9日に鎮圧が宣言されましたが、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しました。
こうした中、専門家は、大雨の時期に注意が必要になると指摘しています。
土砂災害に詳しい東京大学大学院の堀田紀文准教授によりますと、もともと森には落ち葉の層があることで雨をいったん吸収する効果があるといいます。
しかし、山林火災が起きた斜面では落ち葉や草が焼けて土が露出するため雨が降るとその土が飛び跳ねて膜のように地表を覆います。
これを「雨撃層」といい雨水がしみこみにくくなると指摘しています。また、過去の山林火災の調査からは激しい炎に長時間さらされることで土壌の性質そのものが水がしみこみにくくなることもわかっているということです。
このため堀田准教授は大雨が降ると、地表を流れる水が増えるほかその後、斜面そのものも削られていくとして渓流に水と土砂がたまりやすくなると考えています。
そして、一気に住宅地などに流れ下る「土石流」もふだんよりは起こりやすくなると指摘しています。
堀田准教授は「砂防えん堤などの施設が整備されているので、雨ですぐに大きな土石流が起きるとは考えにくいが火災前と地表の条件が大きく変わっているので行政がしっかり監視して必要な手当てを考えることが大切だ。
住民の方も大雨シーズンには行政からの情報に注意を払ってしっかり避難行動を取ってほしい」と話しています。
新年度予算案 参院予算委 14日午後に集中審議 自民と立民合意 NHK 2025年3月12日 15時37分
自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、14日の午後に参議院予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が12日午後、会談しました。
そして、14日の午後、参議院予算委員会で石破総理大臣と関係閣僚の出席を求めて集中審議を行うことで合意しました。
また、石井氏は来週17日にも集中審議を開催したいと提案し、引き続き協議することになりました。
岐路に立つ郵便 日本郵政 増田社長に問う NHK 2025年3月12日 14時00分
メールやSNSの普及などを背景に、厳しい経営状況が続く日本郵便。
去年、郵便料金の値上げに踏み切ったが、今後も郵便事業の赤字は拡大する見通しだ。
一方、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークを生かし、公共インフラの担い手に転換しようと模索する動きも出ている。
150年以上の歴史を持つ郵便が岐路に立つ今、グループを率いる日本郵政の増田寛也社長に今後の戦略を聞いた。
（経済部記者 坪井宏彰）
“従来型ではやっていけない”
日本郵政 増田寛也社長
できるだけサービスをデジタル化をして、郵便局にわざわざ来ていただかなくてもサービスをお届けできるようにしていく。
郵便局にいらっしゃるお客様は大きく減っていくと思う。従来型のサービスではもうやっていけない。
3月7日、インタビューに応じた日本郵政の増田寛也社長。
語ったのは、時代に合わせて変化しなければサービスを維持できないという危機感だ。
メールやSNSの普及で郵便需要は減少。
燃料費や人件費などのコストの増加も重なり、郵便事業の営業損益は、2022年度に民営化以降初めて赤字に転落した。
翌年度の2023年度は、赤字は896億円に拡大している。
去年10月に郵便料金の値上げに踏み切ったが、総務省の試算では2026年度以降、赤字は再び広がる見通しだ。
日本郵政のグループ全体でみると、黒字を維持している。
しかし、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命からの収益で郵便事業の赤字を穴埋めしているのが実情だ。
Q.郵便料金は去年値上げをしたが、郵便事業は赤字が続く見通しだ。改善に向けた検討の状況は？
増田社長
郵便利用の減少はなかなかあらがい難く、苦渋の選択だが、去年10月に値上げもさせていただき、経営的には少し改善された。
郵便の商品やサービスのラインナップを豊富にして、ニーズに合った商品開発をより進めていきたいが、それだけでは限界がある。
荷物の事業は、郵便法に縛られずに料金も自由に設定でき、マーケットが伸びる分野なので、魅力あるサービスを提供していく。
全国にある郵便局のネットワークをより活用できるようなサービスを展開して収益を上げていきたい。
地域の生活インフラ拠点に
今、日本郵便が取り組んでいるのが、全国に張り巡らされた郵便局の活用だ。
人口減少が進む地方では、自治体の出張所の廃止や、鉄道の廃線、地域の金融機関の業務の縮小などが相次いでいる。
そこで、こうした生活に欠かせない機能を郵便局が代替できないか、模索しているのだ。
人口減少問題をライフワークとして訴え続ける増田氏の問題意識にも重なる。
増田社長
過疎化が進めば、その地域の多くのサービスをこれからどこが提供するのかが問われる。
公共的なサービスを提供する役割を郵便局が果たせれば、地域にとっては非常にいいことだと思う。
全国には2万4000局の郵便局があるので、郵便局のあり方をこれから大きく切り替える、逆にチャンスだと思っている。
熊本県天草市。この市では、去年、市内にある25の出張所のうち22か所が廃止され、地元の郵便局が住民票や税務関連の証明書の交付などの行政事務を代行している。
二江郵便局（天草市）
2019年以降、全国39の自治体（2025年1月末時点）と、こうした「事務の包括的な受託」の契約を結んでいて、今後さらに増やす方針だ。
さらに鉄道会社との連携も進む。
安房勝山駅・郵便局（千葉県鋸南町）
地方では無人駅が増える中、無人化した駅舎に郵便局を設けて、駅と郵便の窓口の一体運営を始めている。
自治体や鉄道会社から委託費を受け取る仕組みで、地方の担い手不足を補いつつ、収益確保にもつなげたい考えだ。
Q.鉄道会社との連携も、地域を支えるという文脈の一環か？
増田社長
今、地域の日常生活で一番大変なのは、買い物の支援、交通手段の確保、それに病院だと思う。これがないと日常生活が営めない。
鉄道会社も駅員の数を減らしたり、無人駅にしたりしてなんとか鉄道ネットワークを維持しようと努力している。
であれば無人駅の駅舎に郵便局を移してそこでサービスを両方いっぺんに提供するようなことが時代のすう勢にかなっている。
“公共の役割の強化が鍵”
インタビューを通じて増田社長が強調したのが「公共的な役割の強化」というキーワードだ。
増田社長
過疎化が進めば、それだけ求められることは多くなっていく。
自治体からも例えば「地域に年金の受け取り場所がなくて困る。ぜひ郵便局で存続してほしい」ということを強く要請される。
であれば、年金だけではなくてもっと日常的な買い物支援などをやらなければいけない。
今まであまりやっていないが、やらなければいけないことはどんどん逆に大きくなる。
公共的な役割をより果たす、そういう役割が大きくなってくる。
郵政民営化のあり方の議論も
今、郵政民営化法の改正案を議員立法で提出しようという議論が進んでいる。
自民党の議員連盟の案では、郵便局による公的サービスの提供を本来業務に位置づける一方、郵便局のネットワークを維持するために財政上の措置を国に求めるのが柱となっている。
これに対して完全民営化を目指した当初の法律の目的から逆戻りするのではないか、といった指摘も出ている。
増田社長は、国民が納得できる内容になるような議論を求めたいと語る。
増田社長
郵便局の果たす役割が時代とともに変わっていくことに応じた見直しを今、議論しているのだと思う。
民営化した時はまだ日本全体で人口が増えている時で、国営でやるよりも民間会社で十分担えるようなサービス拠点に郵便局を切り替えていこうという議論だった。
しかし、2008年に人口がピークアウトして急激に減ってきている中で、公共サービスをどうするかが今、問われている。
国民の皆さんが認めていただけるようなレベルなのかどうかが、議論の中核部分だ。
明治4年（1871）に取り扱いを始めてから、150年以上の歴史を持つ日本の郵便事業。
時代の変化の中でどう持続可能な姿に変えていくのか。
岐路に立つ郵便のかじ取りが問われている。
（3月14日「おはBiz」で放送予定）
衆参予算委員長会談 あす衆議院で予算委員会開催へ NHK 2025年3月12日 13時57分
高額療養費制度の見直しをめぐり衆議院の安住予算委員長と、参議院の鶴保予算委員長が会談しました。安住氏が方針転換の理由などを政府に確認する必要があるとして、参議院で予算審議中ではあるものの、13日、衆議院で予算委員会を開きたいと申し入れ、鶴保氏は、前例としないことなどを条件に受け入れました。
会談で衆議院の安住委員長は、高額療養費制度の見直しをめぐり方針転換の理由や経緯などを政府に確認する必要があるとして、参議院で予算審議中ではあるものの、13日、衆議院で石破総理大臣に出席を求め、予算委員会を開きたいと申し入れました。
参議院の鶴保委員長は、前例としないことや、参議院の審議日程に影響を及ぼさないことを条件に受け入れました。
会談のあと、安住委員長は記者団に「予算案の衆議院通過からわずか3日でこれだけ大きな政策転換をすることは、衆議院から見れば、納得のいく話ではない。開催で了解を得たことはありがたく『大方針転換』について、真意を確かめたい」と述べました。
鶴保委員長は「非常に特異な事例だと安住委員長は強調していて、それは一定、理解するところだ。ただ、今回の政府の方針転換は、熟議の参議院の議論の中で出した成果であるので、このことについて物を言う者があってはならない」と述べました。
石破首相「再修正 適切に対応していく」
石破総理大臣は参議院本会議で今後の高額療養費制度のあり方について「保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の経済的な負担が過度なものとならないようにすることが重要だ。保険料を負担する被保険者の意見や患者の話を十分に聴き、理解をいただくべく最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、ことし8月からの負担上限額の引き上げを見送ったことに伴う対応について「きのう、与党から新年度予算案の再修正の方針が示されたと承知しており、政府としては与党での検討を踏まえ、適切に対応していく」と述べました。
一方、石破総理大臣は、今後、負担上限額を引き下げるよう求められたのに対し「上限額を引き下げる方向での検討は考えていない」と述べました。
米教育省 職員数半減へ “大統領 廃止の動きを加速”見方も NHK 2025年3月12日 13時53分
アメリカの教育省は、連邦政府の支出削減策の一環として職員の数をおよそ半分に削減すると発表しました。かねて教育省を廃止したい意向を示しているトランプ大統領が今後、動きを加速させるという見方も出ています。
アメリカ教育省は11日、ことし1月のトランプ大統領の就任の時点で4133人いた職員をおよそ半数の2183人に減らすと発表しました。
およそ600人はこれまでに早期退職制度に応募したか、みずから退職を申し出たということですが、それ以外の対象となる職員は今月21日から休職扱いとなり、およそ3か月間の給与と手当、それに勤続年数に応じた退職金を受け取ることはできるとしています。
マクマホン教育長官は声明で「最も重要な対象である、生徒や保護者、それに教師に、財源を確実に投じるという姿勢を反映したものだ」としてトランプ大統領が進める連邦政府の支出削減策の一環だとしています。
トランプ大統領はかねて教育省を廃止し、権限を全米の各州に移行したいという考えを繰り返し示しています。
アメリカメディアは、連邦議会での手続きなしに教育省を廃止することはできないと伝えていますが、11日の声明は人員の削減を「教育省の最終任務の一部」としていて、今後、トランプ大統領が廃止に向けた動きを加速させるのではないかという見方も出ています。
埼玉県 “0歳の男の子 はしかに感染”発表 県内ことし初確認 NHK 2025年3月12日 13時50分
埼玉県は、0歳の男の子がはしかに感染したと発表しました。県内で感染が確認されたのはことし初めてです。
埼玉県によりますと、0歳の男の子は、ことし1月から先月にかけてベトナムに滞在していて、今月6日に発熱や発疹などの症状が出たため県内の医療機関を受診したところ、10日、はしかに感染していることが確認されたということです。
ことし、県内ではしかの感染が確認されたのは初めてで、男の子は現在、快方に向かっているということです。
埼玉県は、今月8日に男の子が訪れた埼玉県戸田市の店舗の名前をホームページで公開するとともに、接触の可能性があると特定できた人には、個別に連絡を取って健康観察をしているということです。
はしかは、感染力が極めて強く空気感染で広がるため、埼玉県ははしかに感染した疑いで医療機関を受診する際には事前に電話で相談してほしいと呼びかけています
ホワイトハウス報道官が関税で日本を挙げ批判 コメの関税は? NHK
2025年3月12日 12時17分
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、アメリカの輸出品に高い関税をかけている国のひとつとして日本を挙げ、「コメに700％の関税を課している」と批判しました。
11日の記者会見でホワイトハウスのレビット報道官は、カナダから輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの関税について説明するなかで、「カナダだけでなく、各国がどれくらい関税を課しているのかわかる便利なチャートだ」として紙を取り出しました。
紙にはEU＝ヨーロッパ連合やインドとならび日本が牛肉、乳製品、コメに課している関税が例として示されていて、レビット報道官は「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判したうえで「トランプ大統領は相互主義を信じている。彼が求めているのは公正でバランスのとれた貿易慣行だ」と述べました。
アメリカ産のコメへの関税 実際にはどのくらい？
日本はアメリカ産のコメにどのくらいの関税をかけているのでしょうか。
日本はこれまでの国際交渉の結果、年間およそ77万トンを「ミニマムアクセス米」として政府が関税をかけずに義務的に輸入しています。
この枠組みで日本は2023年度、アメリカ、タイ、オーストラリア、中国などからコメを輸入していて、このうちアメリカからは最も多い34万トン余りを輸入しました。ミニマムアクセスの枠で輸入したコメは日本政府が管理し、多くは加工用や家畜のエサ、海外への食料援助などとして使われています。
一方、この枠外で輸入する場合には国産のコメの価格に影響を与えないよう、1キロあたり341円の高い関税をかけています。
これについて農林水産省は、2001年以降のWTO＝世界貿易機関の貿易自由化の交渉で当時のコメの国際価格に基づいて税率に換算すれば778％になるとしていました。
貿易統計によりますと、高い関税がかかる民間でのコメの輸入は昨年度の実績でアメリカからは137トンにとどまっています。
アメリカはこの点を問題視していて、毎年公表している「外国貿易障壁報告」では去年、「日本はコメの輸入と流通の仕組みが厳しく、不透明なため、日本の消費者への十分なアクセスを阻んでいる」と指摘していました。
林官房長官 “アメリカ側と意思疎通図る”
林官房長官は午前の記者会見で「国家貿易で輸入する『ミニマムアクセス米』は関税を無税とし、それ以外の輸入には1キログラムあたり341円の関税が課されている。アメリカ政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、いずれにせよアメリカ側と意思疎通を図っていきたい」と述べました。
無許可でリフォーム工事事件 行政指導後 新会社で事業継続か NHK 2025年3月12日 11時53分
無許可でリフォーム工事を行ったとして「スーパーサラリーマン清水」と名乗る40代の容疑者らが逮捕された事件で、容疑者らは傘下のリフォーム業者が行政指導を受けると新たに会社を立ち上げ、事業を継続させていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は業務停止命令などの処分を避けるためだったとみて詳しい経緯を調べています。
東京 渋谷区の無職、清水謙行容疑者（49）とさいたま市の自営業、石井匠容疑者（45）ら4人は、おととし、国や自治体の許可を受けずに500万円以上のリフォーム工事を行ったとして建設業法違反の疑いで逮捕され、12日、検察庁に送られました。
清水容疑者は、「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、SNSに派手な生活ぶりを投稿するとともに、「清水会」という自身がトップの組織をつくり、複数の悪質リフォーム業者を統括していたとみられています。
容疑者らは当時、「匠」や「関東住建」という会社名で工事を請け負っていましたが、捜査関係者によりますと、それ以前は「建将リフォーム」や「永住ホーム」という会社名で、自治体から行政指導を受けると新たに会社を立ち上げて、事業を継続させていたとみられています。
傘下のリフォーム業者の売り上げは、5年間で100億円に上るということで、警視庁は業務停止命令などの処分や悪い評判が広がるのを避けるためだったとみて、詳しい経緯を調べています。
お茶女と奈良女の工学部どうですか！？
@naoyasano8695
両方とも、女子大らしく、リベラルアーツを主眼に置いた内容が特徴。単純にモノを作り出すための研究・教育とは一線を画しているようだ。今後の研究・教育成果次第では、他の共学工学部にも波及するかもしれない。
ウクライナ「停戦受け入れ用意」 ロシアは米と協議応じる姿勢 NHK 2025年3月12日 19時27分
ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナは、アメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。
サウジアラビアの西部ジッダで11日、アメリカとウクライナの高官協議が行われ、両政府は共同声明で「ウクライナは、アメリカが提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明した」と明らかにしました。
アメリカのルビオ国務長官は協議のあと、「われわれはこの提案をロシアに示し、彼らが和平に同意することを望む。ボールはいま、彼らの手の中にある」と述べ、今後、ロシアと協議を行う考えを示しました。
トランプ大統領 「米とロシアの代表 近く協議の予定」
さらにトランプ大統領も11日、ホワイトハウスで記者団に対し「プーチン大統領も合意することを願う。きょう、このあとか、あすにもわれわれは彼らと会うだろう」と述べ、アメリカとロシアの代表が近く協議する予定であると述べました。
その上で「今週、プーチン大統領と話をするのか」と記者団に聞かれたのに対し「そう思う」と述べました。
ロシア外務省 報道官「米側との接触 否定しない」
これに対し、ロシアメディアによりますと、外務省のザハロワ報道官も「今後の数日間でのアメリカ側との接触を否定しない」と述べ、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、今後のロシア側の出方が焦点です。
また、ロシアの対外情報庁は、プーチン大統領の側近のナルイシキン長官が11日にアメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官と電話で会談したと発表しました。
会談で両長官は「国際的な安定と安全保障を確保し、両国間の対立を減らすために定期的に連絡を取り合うことで合意した」としています。
ゼレンスキー大統領「停戦実現するかはロシアの出方次第」
ウクライナのゼレンスキー大統領は協議のあとSNSで、30日間の停戦についてすべての前線で完全な停戦を行う提案がアメリカ側からあったとしたうえで、「ウクライナは平和の用意がある。ロシアが戦争を終わらせるのか、続けるのかを明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方しだいだと強調しました。
また、協議を受けアメリカが、一時停止していたウクライナへの軍事支援などを再開すると発表したことをめぐり、ウクライナ大統領府の高官はSNSで「支援の再開を確認した」と述べたほか、ロイター通信はウクライナ政府高官の話として軍事情報の共有もすでに再開されたと伝えています。
キーウ市民 停戦実現に不信感も
サウジアラビアで行われたアメリカとウクライナの高官による協議で話し合われた30日間の停戦などについてウクライナの首都キーウの市民からは、期待する一方で、公正な平和につながるものなのかどうか不信感を抱く声も聞かれました。
42歳の男性は「アメリカと対話ができたことはいいことだが、この戦争は会議で解決する問題ではない」として期待感は低かったと述べました。
その上で30日間の停戦をロシアが受け入れるかどうかについては「受け入れないだろう。なぜなら彼らはウクライナに住む人々を排除することや土地を奪い、できる限りすべてを手に入れることが目的だからだ」と話し、停戦は実現しないという見方を示しました。
また28歳の女性は「30日間の停戦はロシアが応じるとしても、彼らは兵力を回復させ、弾薬や人的資源を補充する良い機会として利用すると思う」と話し、一時的に停戦してもロシア側が軍事力の増強に利用するだけだと不信感をあらわにしました。
その上で「戦争が早く終わるのならば、その方がいい。しかし、公正な平和が訪れてほしい。公正な平和のために、もう少し戦う必要があるのだとしたら、私たちは受け入れることはできる」と述べました。
また30歳の男性は「停戦は歓迎する。いま前線で戦っている人、後方にいる人、それにこの戦争に巻き込まれている人はみな、以前から平和を望んでいた。状況はベストではないが、受け入れなければならない」と述べました。
林官房長官「ロシア側の前向きな対応 強く期待」
林官房長官は12日午前の記者会見で「長く継続する戦闘の終結に向けたプロセスの重要な一歩として歓迎する。ロシア側による前向きな対応を強く期待する。わが国として引き続き国際社会と緊密に連携しながら公正かつ永続的な平和の実現に向け取り組んでいく」と述べました。
EUフォンデアライエン委員長「ボールはロシア側にある」
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は11日、自身のSNSに投稿し、「ウクライナにとって公正で永続的な平和に向けた一歩となり得る。ボールはいま、ロシア側にある。EUはきたる和平交渉に向けて最大限の役割を果たす用意がある」として協議の結果を歓迎しました。
また、イギリスのスターマー首相は声明を出し、「われわれは永続的かつ確実な平和の実現に向けて努力を強める必要がある。ロシアも停戦と戦闘の終結に同意しなければならない」としたうえで、今週15日に各国の首脳を集めてこの先の対応について協議を行うとしています。
フランスのマクロン大統領もSNSに投稿し、「ボールはいま、明らかにロシア側にある。フランスはパートナーたちとともに、強固な安全の保証に裏打ちされた永続的な平和に向けて引き続き尽力する」とコメントしています。
米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”
1期目のトランプ政権で、ウクライナ政策を担当する国務省の特別代表を務めたカート・ボルカー氏がNHKのインタビューに応じ、今回の協議の結果について「ウクライナとアメリカが初めて一緒に『今すぐ停戦を』と言える状況になった。そして今度はロシアへと焦点が移った。率直に言ってもっとも重要だったのは共同声明を出したという事実だ。なぜなら、プーチン大統領に対し、もしも停戦に合意しなければ、ロシアはアメリカとウクライナの両方と対じすることになるというシグナルを送ったことに等しいからだ」と強調しました。
そして、予想される次のステップについてボルカー氏は「アメリカとロシアのあいだで、対面か電話でやりとりがあることになる。そこでは、アメリカとウクライナのあいだで合意した内容が伝達され、ロシアに対し、それを受け入れるよう迫る。そこでは、ロシアが受け入れないのであれば制裁を科すという暗黙の脅しがあるだろう。ウクライナとの協議もこれが最後にはならない。これが最初の協議であり、鉱物資源をめぐる合意への署名を含めて、さらなる議論が行われることになる」と述べ、停戦に向けた協議の始まりに過ぎないという認識を示しました。
そして、ロシアの今後の出方については「おそらくは交渉を持ちかけようとするはずで『自分たちにはこれが必要だ』『それには同意できない』などと言って、西側諸国やウクライナに対してロシアに何かを提供するよう試みるだろう」という見方を示しました。
トランプ大統領 恒久的な停戦への筋書きは
そのうえで、トランプ大統領が描く恒久的な停戦に向けた筋書きについてボルカー氏は3つの柱があると指摘し「1つ目は即時停戦の実現だ。彼は人々が殺し合う状況を止めたい。2つ目はアメリカとウクライナのあいだの経済面での合意だ。鉱物資源などを通じてウクライナ自身が防衛にかかるコストを払っているのであって、アメリカの納税者は払っていないという状況にしたい。そして3つ目はロシアがウクライナを再び攻撃することの抑止だ。トランプ氏はこれをヨーロッパに主導させたい。アメリカにすべて依存するのではなく、ヨーロッパが安全の保証や防衛するための軍を提供し、ロシアからの攻撃を抑止する状況にしたいのだ」と説明しました。
そして、ウクライナでの恒久的な停戦が実現する時期についてボルカー氏は「誰もそれは知り得ないが、あえて言えば、私はこの秋ではないかと思う。ロシアのプーチン大統領が外貨を使い果たすのがそのころだからだ」と分析しました。
カナダ・オンタリオ州のフォード首相
トランプ大統領 カナダの鉄鋼など関税50％と表明も見直し言及 NHK 2025年3月12日 7時56分
アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。
カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。
トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。
これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしていました。
その後、フォード首相は追加料金を課すことを一時停止すると表明し、ラトニック商務長官らと今週、協議を行うと明らかにしました。
これを受けてトランプ大統領は記者団から「カナダへの関税について今とは別の決定をするのか。引き下げるのか」と問われたのに対し、「おそらくそうだ」と答え、見直す考えを示しました。
トランプ政権は、輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を12日に発動する構えで、ホワイトハウスによりますとカナダにも予定どおり25％の関税が課されるとしていますが、発動を前に二転三転する事態となっています。
カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り
アメリカのトランプ大統領がカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムにかける関税を25％から50％に引き上げると表明したことをめぐって、カナダ・オンタリオ州のフォード首相は11日、記者団に対し、アメリカのラトニック商務長官と協議を行ったことを明らかにしました。
そして、アメリカによる関税措置への報復としてアメリカ側に供給する電力に25％の追加料金を課すとしていたことについて、「一時的に見送ることで合意した。冷静に対処することで双方が一致した」と述べました。
フォード首相は、12日か13日にワシントンを訪問してラトニック商務長官らと改めて協議を行うとしています。
トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”
トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。
そして、「これは、12日朝、発効する。脅威にさらされている地域の電力に対する非常事態を宣言する」としています。
カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対するアメリカの関税措置への報復としてアメリカに供給する電力に25％の追加料金を課すと明らかにしていて、トランプ大統領はこれに対する対抗措置だとしています。
カナダのオンタリオ州はアメリカのミシガン州、ニューヨーク州、ミネソタ州に直接、電力を供給しています。
さらにトランプ大統領はカナダが関税を撤廃しない場合、4月2日にカナダからの自動車への関税を大幅に引き上げるとした上で、「実質的にカナダの自動車製造業を永久に停止させることになるだろう」と投稿しています。
トランプ政権は12日にすべての国に対して鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置を発動する構えですが、カナダに対する関税率を変更するよう直前に指示し、混乱が広がりそうです。
ミャンマー 特殊詐欺の拠点にいたか 日本人2人をタイで拘束 NHK 2025年3月12日 7時01分
ミャンマー東部にある特殊詐欺の拠点にいたとみられる日本人の男2人が11日夜、国境を挟んだタイ西部で不法滞在の疑いで地元の警察に拘束されました。警察は2人がミャンマーに渡ったいきさつなどを調べることにしています。
タイの警察によりますと、ミャンマーと国境を接するタイ西部のメーソートで11日夜に31歳と22歳の日本人の男2人を不法滞在の疑いで拘束したということです。
2人とも、タイでの滞在許可の期限が1か月以上過ぎていて、警察に対し不法滞在を認めているということです。
関係者によりますと、2人はミャンマーの特殊詐欺の犯罪拠点にいる可能性が高いとして、日本側が2月にタイ当局に対し解放に向けた協力を要請していた人物とみられるということです。
2人はミャンマーで特殊詐欺に加担させられたあと、2月にタイ側で保護された愛知県の男子高校生と同じ拠点にいたとみられ、警察は、2人が自主的にミャンマーの詐欺拠点に渡ったのか、あるいは、だまされて連れて行かれたのかなど詳しいいきさつを調べることにしています。
一方、ミャンマーの特殊詐欺の拠点で2月下旬に見つかった36歳の日本人の男はミャンマー当局に拘束されていて、タイ側に移送されたあと、日本に強制送還される見通しです。
イスラエルとハマスの停戦合意 第2段階の協議 米特使も参加か NHK 2025年3月12日 5時55分
パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の継続が危ぶまれる中、イスラエルの代表団が仲介国のカタールに派遣され、アメリカの中東担当特使も近く協議に加わる見通しで、緊張状態の緩和に向かうかが焦点です。
イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階として設定された6週間が過ぎたあと、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の意見の対立が続いています。
こうした中、イスラエルの代表団が10日から仲介国のカタールに派遣され、イスラエルメディアは、50日間もしくは60日間の停戦と引き換えに、ハマス側が生存している10人の人質を解放する案などについて話し合いが行われていると伝えています。
また、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使が近く協議に加わる見通しで、緊張状態の緩和に向かうかが焦点です。
一方、イスラエル軍は11日、ガザ地区中部や南部で軍に対する偵察活動などをしていたとして、複数の人物を標的に攻撃を行ったと発表しました。
また、パレスチナのメディアはイスラエル軍の攻撃によって、ガザ地区で少なくとも5人が死亡したと伝えています。
イスラエルは、ガザ地区への支援物資の搬入や送電を停止し、ハマスへの圧力を強めていて、人道状況の悪化も懸念されます。
自殺教唆疑いで逮捕の占い師 死亡した信者2人と海岸訪れたか NHK 2025年3月12日 5時45分
5年前、占い師として活動していた容疑者らが男性の信者2人をそそのかして、海で自殺させたとして逮捕された事件で、容疑者らが当時、死亡した男性2人と一緒に海岸を訪れていた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。
5年前の2020年8月、和歌山県広川町の海岸で60代の元会社社長と50代のアルバイトの男性が死亡しているのが見つかり、警察は2人に自殺をそそのかしたとして、占い師として活動していた大阪 河内長野市の濱田淑恵容疑者（62）と東京 中野区の無職、滝谷奈織容疑者（59）を自殺教唆の疑いで逮捕しました。
男性2人はお互いの手首をマイクコードで縛った状態で見つかりましたが、濱田容疑者らが当時、一緒に海岸を訪れていた疑いがあることが警察への取材で分かりました。
滝谷容疑者は逮捕前の警察の調べに対し、「車に乗って4人で現場へ向かい、横一列になって海に入っていった。その後、濱田容疑者から岸に上がるよう指示を受け、亡くなった男性2人を引っ張って岸まで運んだ」と話していたということです。
男性2人は2008年ごろから信者となり、献金などを行っていたとみられ、警察は容疑者らが男性たちを支配下に置いていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。
警察は逮捕後の認否については明らかにしていません。
施設入所 待機の障害者 自治体の4割近く “人数把握せず” NHK 2025年3月12日 5時35分
施設に入所できずに待機している障害がある人を把握するため国が初めて実施した調査で、4割近い自治体が待機者の人数を「把握していない」とするなど、対応にばらつきがあることが分かりました。専門家は「自治体まかせにせず、国が明確な基準などを示すべきだ」と指摘しています。
国は法律で障害がある人が望んだ地域で暮らせるようにするという方針を掲げていますが、入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機状態にある障害がある人は、去年、NHKが専門家と行った調査で全国に少なくとも、のべ2万2000人余りいるとみられています。
厚生労働省はこうした現状を踏まえ、都道府県や政令指定都市などあわせて129の自治体を対象に「入所施設」の待機者の状況について初めて調査を行いました。
それによりますと待機者の人数について
▽62％に当たる合わせて80自治体が「把握している」や「一部把握している」と回答した一方で
▽38％に当たる49自治体は「把握していない」と回答しました。
また、「把握している」とした自治体に、どのような場合に優先的に入所させるかを定めた「緊急性の基準」があるかを尋ねたところ、およそ7割の自治体が「ない」と回答しました。
さらに、「待機者」の定義について、申し込みをしているが入所できていない人としたり、緊急性があるが入所できていない人としたりするなど、定義自体にばらつきがあることがわかりました。
専門家「国の主導で基準や調査方法を定めて」
今回の調査結果について障害者の住まいの問題に詳しい佛教大学社会福祉学部の田中智子教授は「およそ4割の自治体が待機者を把握していないというのは率直に多いと感じた。障害のある人の住まいの問題は市町村を越えて対応していくことが求められるので、それぞれの自治体まかせにせず、国が主導して待機者の基準やその調査方法を定めていく必要がある。今回の待機者調査は、『第1歩』として考える必要がある」と話していました。
そのうえで「例えば80歳を超えた親が子どものケアを担っているなど待機者の中には自分自身の健康と引き換えにしながら支援を行うような、緊急度が高い人も散見されている。住まいのニーズはさまざまで、地域のグループホームや在宅生活を支えるヘルパーの確保なども含め、さまざまな社会資源を充実させて選択肢を確保することが求められている」と話していました。
