高額療養費制度 与党からも見直し求める意見：ヒゲの佐藤正久「今は国民の理解から相当離れていると言わざるをえない。政治が決断すべき案件だ」

高額療養費制度 与党からも見直し求める意見 政府 対応を検討　NHK 2025年3月7日 6時45分

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、野党に加え与党からも国民の理解が得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。政府は新年度予算案を修正せずに何らかの対応がとれないか、検討を進めています。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定する方針です。

これについて、立憲民主党などの野党が引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に、国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。

自民党の佐藤幹事長代理は、6日夜、BSーTBSの番組、「報道1930」で「今は国民の理解から相当離れていると言わざるをえない。政治が決断すべき案件だ」と述べました。

また公明党の谷合参議院会長は参議院予算委員会で「命に関わることなので、多様な国民の声を聴き判断してほしい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「丁寧な説明が十分ではないという反省はある。増大する高額療養費をどのように分かち合うか、答えを出していかなければならない」と述べました。

政府は、新年度予算案をさらに修正することは避けたい考えで、修正せずに何らかの対応がとれないか、検討を進めています。

一方、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民党内で意見が分かれています。

関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件の撤廃が盛り込まれていることから、パートなどの人が将来受け取る年金が増えるとして審議に前向きな意見が出ている一方で、企業の保険料負担が増えることなどを理由に慎重な対応を求める声も根強くあります。

このため、自民党は近く、幹部が対応を協議することにしています。