コロナワクチン定期接種 今月末に期限も高齢者接種率は約2割か NHK 2025年3月9日 5時47分
3月末に期限を迎える新型コロナワクチンの定期接種で、対象となる65歳以上の高齢者で接種した人は、多くても2割ほどと見られることがわかりました。
厚生労働省は「重症化を予防する効果が期待でき、対象者は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
新型コロナワクチンは、去年3月まで無料接種が行われてきましたが、去年10月からは65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則費用の一部が自己負担となる定期接種が行われています。
3月末にその期限を迎えますが、厚生労働省によりますと今回の定期接種にあわせて医療機関に納入されたワクチンの本数は、ことしの1月24日の時点であわせて786万本でした。
これらがすべて65歳以上の高齢者の接種に使用されたとしても、接種した人の割合はおよそ22%となり、昨年度の高齢者の接種率の53.7%と比べて半分以下になります。
新型コロナの5類移行後、接種を希望する人が大きく減っていることが要因とみられますが、厚生労働省はワクチンを接種するかどうかは、あくまで自己判断とした上で「重症化を防ぐ効果が期待できるので、高齢者や基礎疾患のある人は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
医師 “重症化して死亡のリスク 依然としてある”
新型コロナワクチンを接種する人が減っていることについて、医療関係者の中には、感染への警戒感が薄れているのではないかと危惧する声もあります。
東京 調布市のクリニックでは、定期接種の対象者などにワクチンの接種を呼びかけてきましたが、実際にワクチンを打つ人はコロナが5類だった時と比べ、2割ほどにとどまっています。
この地域では国と自治体の支援によって接種費用の自己負担が2500円となっていますが、接種をためらう人からは「副反応が心配」などといった声も聞かれるといいます。
医師によりますと、新型コロナの感染者は軽症の人が多いものの、中には肺炎を引き起こして重症化する人もいるといいます。
しかし、この冬はインフルエンザのワクチン接種を希望する人は多くいたものの、新型コロナワクチンの希望者は少なく、コロナへの警戒感が薄れているのではないかと危惧しています。
西田医院の西田伸一院長は「新型コロナが5類になる前と温度感が全く違うが、重症化して死亡するリスクは依然としてあり、いつ感染が大きく拡大するか分からないので、十分に備える必要がある」と話していました。
新型コロナ感染で去年亡くなった人の97.4%は高齢者
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなった人は
▽2022年は4万7638人
▽2023年は3万6864人
そして
▽去年は9月末までに2万9457人となっています。
去年亡くなった人のうち、65歳以上の高齢者は97.4%となっています。
厚生労働省によりますと、冬に流行しやすいインフルエンザと違い、新型コロナの感染は季節を問わないのが特徴で、去年は8月に亡くなった人が4881人と最も多くなっています。
一方、感染者の数はことし1月から減少傾向が続いていて、3月2日までの1週間では1医療機関あたりの平均の患者数は4.42人となっています。
専門家 “過去に副反応で困ったことがなければ接種を”
ワクチンに詳しい順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は、「ワクチンを接種しておけばウイルスが入ってきた時にすぐに体が反応して重症化につながりにくくなる。特に高齢者は一般的に副反応が若い人よりも少ないので、過去に副反応で困ったことがなければ接種を考えた方が良い」と指摘しています。
その上で、伊藤特任教授は「どれくらい接種の間隔が空いたら追加で接種を行うべきかについて、国はもっとデータを蓄積して分析し、接種の判断材料を科学的に示していくべきだ」と話しています。
3月末に期限を迎える新型コロナワクチンの定期接種で、対象となる65歳以上の高齢者で接種した人は、多くても2割ほどと見られることがわかりました。
厚生労働省は「重症化を予防する効果が期待でき、対象者は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
新型コロナワクチンは、去年3月まで無料接種が行われてきましたが、去年10月からは65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則費用の一部が自己負担となる定期接種が行われています。
3月末にその期限を迎えますが、厚生労働省によりますと今回の定期接種にあわせて医療機関に納入されたワクチンの本数は、ことしの1月24日の時点であわせて786万本でした。
これらがすべて65歳以上の高齢者の接種に使用されたとしても、接種した人の割合はおよそ22%となり、昨年度の高齢者の接種率の53.7%と比べて半分以下になります。
新型コロナの5類移行後、接種を希望する人が大きく減っていることが要因とみられますが、厚生労働省はワクチンを接種するかどうかは、あくまで自己判断とした上で「重症化を防ぐ効果が期待できるので、高齢者や基礎疾患のある人は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
医師 “重症化して死亡のリスク 依然としてある”
新型コロナワクチンを接種する人が減っていることについて、医療関係者の中には、感染への警戒感が薄れているのではないかと危惧する声もあります。
東京 調布市のクリニックでは、定期接種の対象者などにワクチンの接種を呼びかけてきましたが、実際にワクチンを打つ人はコロナが5類だった時と比べ、2割ほどにとどまっています。
この地域では国と自治体の支援によって接種費用の自己負担が2500円となっていますが、接種をためらう人からは「副反応が心配」などといった声も聞かれるといいます。
医師によりますと、新型コロナの感染者は軽症の人が多いものの、中には肺炎を引き起こして重症化する人もいるといいます。
しかし、この冬はインフルエンザのワクチン接種を希望する人は多くいたものの、新型コロナワクチンの希望者は少なく、コロナへの警戒感が薄れているのではないかと危惧しています。
西田医院の西田伸一院長は「新型コロナが5類になる前と温度感が全く違うが、重症化して死亡するリスクは依然としてあり、いつ感染が大きく拡大するか分からないので、十分に備える必要がある」と話していました。
新型コロナ感染で去年亡くなった人の97.4%は高齢者
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなった人は
▽2022年は4万7638人
▽2023年は3万6864人
そして
▽去年は9月末までに2万9457人となっています。
去年亡くなった人のうち、65歳以上の高齢者は97.4%となっています。
厚生労働省によりますと、冬に流行しやすいインフルエンザと違い、新型コロナの感染は季節を問わないのが特徴で、去年は8月に亡くなった人が4881人と最も多くなっています。
一方、感染者の数はことし1月から減少傾向が続いていて、3月2日までの1週間では1医療機関あたりの平均の患者数は4.42人となっています。
専門家 “過去に副反応で困ったことがなければ接種を”
ワクチンに詳しい順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は、「ワクチンを接種しておけばウイルスが入ってきた時にすぐに体が反応して重症化につながりにくくなる。特に高齢者は一般的に副反応が若い人よりも少ないので、過去に副反応で困ったことがなければ接種を考えた方が良い」と指摘しています。
その上で、伊藤特任教授は「どれくらい接種の間隔が空いたら追加で接種を行うべきかについて、国はもっとデータを蓄積して分析し、接種の判断材料を科学的に示していくべきだ」と話しています。