昨日は自由民主党が2012年発表した改憲案である日本国憲法改正草案についての本を紹介した。
今日は第26条である。いつものとおり自民党の新旧改憲案と現行日本国憲法の比較表を作成する。
現行日本国憲法を青字で示し、改憲案で削除もしくは変更された文句を太字や下線でアピール、
改憲案では新規追加された条文をこげ茶で現行憲法、旧改憲案から新規付け加えた文句、変更された文句を赤字や太字で表わし、
現行憲法と変更が無い文句を青字で示す。
| 自民党＿＿新憲法草案（旧案） | 自民党＿憲法改正草案（決定案） |
日本国憲法
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| （平成十七年十月二十八日(発表)） 2005年 |
（平成二十四年四月二十七日(決定)） |
（昭和二十一年十一月三日憲法(発布)） 1946年 |
| （（教育に関する権利及び義務等） 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 |
（教育に関する権利及び義務等） 第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 |
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 |
| ② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 | ２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。 | ○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 |
| ３ 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 (新設) |
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・ 第２６条 第１項 すべて⇒全て、２項も子女⇒子に替わっただけで意味の変化はなく誤解も生じない。まったく不必要な変更である。憲法はいじりたいだけで変更するものではない。誤解を生じるもの解釈が変わるものを変更すべきである。
・ 第２６条の３は新設である。この意図をきちんと理解する必要がある。
（３項は新設する必要がある条項であろうか。現行憲法のもとに７０年が過ぎ、この第２６条に問題が無かった。なぜ今となって追加するのであろうか、不自然で違和感を感じてならない。
これは戦前の教育では戦争継続の一色に染まり、戦争に反対する人を非国民扱いにした。このような風潮を進めた背景の一つに、国の教育、国が使用した教科書に問題があった事を思い出してほしい、知らなければ勉強して欲しい。
教科書が黒く塗りつぶされた知る人ぞ知ることである。たしかに行き過ぎて黒く塗りつぶされたところもあったかもしれないが、戦争を賛美していた教科書であったことは否めない。教科書を選択する権利は国民にあり、現行憲法の前文はこのような教科書を排除する意味があり、立派な物である。
本来、国は教育の機会を提供するものであって、教育は方針は国民、親が選ぶべきものである。一部の国粋主義者、軍需産業で甘い汁を知ろうとする者たち、天皇主権を復活させてそのはい権威隠れ国を動かそうとする者たち、これらを排除している現行日本国憲法をいじり倒さないように願いたい。改憲案３項は不要である）
●改憲案の英訳が無いので現行憲法の英訳を青字で示す。また参考のため、改憲案で新設された３項を英語的に文の並びを変更した上機械で訳した文を赤字で示す。
article 26. All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.
All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law. such compulsory education shall be free.
The state must strive to create an educational environment. Because in view of the fact education is something that can not be lacking in terms of opens Taku off the future of the country,
（教育環境の整備として、武器開発を大学で進めるようなことがあるかもしれないと懸念します）
「うまく隠して進めて憲法を変えようとする、国防軍主義、軍需産業充実派を排除するべきである。」と思うやじさん。
（はなしは変わるが、資本主義は軽いインフレがあってなりたち、銀行利子に相当する分をインフレにすれば、自動的に利子分が棒引きとなるうまい循環がある。経済の波があってデフレになると利子が借金となり経済が縮小しうまく回らない。
この時公共投資を行うのは反対しないがこれは投資した分が軽いインフレとなり税金となって国に還元される仕組みが無ければ公共投資が国の借金のまま残る。戦後インフラが整備されないときの国民の収入が少ない時、輸出振興策、公共のインフラ整備を盛んにするのも一つである。公共投資として新幹線、道路整備等の空港のような交通インフラもしかりである。しかし、為替が変動制になると輸入輸出での一国勝ちはできなくなる。国民の収入も増え良い循環をしていた時期もある。しかし自民党のおらが村の国会議員は景気が良くなっても地方を潤すために（建設業界の利権）ために景気が悪いという題目だけで過度の公共投資を続けさせたたため景気が過熱し、しかも税金として戻らない案件が多いため、国債償還ができず国の借金がたまるばかりである。
・ つまりこのようなインフラが整ってきたにもかかわらず、景気回復などという自民党のおらが村の国会議員（建設業界のバックアップ）は無駄な投資を続けさせる。この弊害は採算性が疑強い幹線の延長、第二の国鉄になる懸念さえある。
・ 地方空港、、農業空港など使いもしない空港の整備（新幹線、高速道路との三重投資）が続けられている）
また、この要因の一つは減税である。これは税制上の問題が根底にある。軽いインフレとともに給料もインフレに伴い給料を上げる必要がある。かつ、中低所得者への減税が必要である。日本の景気がおかしくなったのは超高額所得者への減税のための財源として消費税を設定したのも最悪である。物品税は贅沢品には成立が高く設定してあった。本来税金はそういうものである。輸入贅沢品は税率を高く設定すればよいのである。軽いインフレによる収入増があればエンゲル係数に見合って税率を定めればよいのである。これについては別に取り上げて書いてみたい.）
20160408 シリーズ番号を訂正 25→26
お詫び 第15条が下書きのままでアップしませんでした。見直して近々中にアップします。
