東京と中国・上海の一極集中の同意点

日本国内で東京一極集中することと世界で経済や権力が中国に一極集中する事は同じである。

経済的に大きいところに物事が集中するというところが共通である。

物事というのは資金や資産と権力や軍事力のこと。

日本国内で言えば、東京に人口が集中し、そこに富や経済力や権力が集中している。

東京がいわゆる一人勝ち状態になっている。

そして、東京がいろいろな物事を優位に進めることができるようになる。

したがって、権力も支配力も東京に集中している。

国の機関も東京に集中している。

それを強引に地方に移そうとしているが、現状では到底不可能な進行状況であろう。

世界に目を向けてみると、中国に資産や資金や権力が集中しつつあり、同時に軍事力もそこに集中しつつある。

したがって、支配力も中国に集中しつつある。

そうなると、隣の国である日本国は当然、それに対して支配されていく存在となる。

日本としては滅亡の危機と言って良い状況に陥って行きつつある。

それを何とかしてアメリカに阻止してもらおうと考えているけれども、日本国内でも資金や資産や権力に魅力を感じ、そちらに加担する人が増えている。

個人単位でそう考えるのは理解できる行為だろう。

当然、中国に転出する人が増えているとまでは言わないにしても、日本国から海外に流出している人間たちが増加傾向にあるのではないか。

それを阻止するためには、一人ひとりの人の意識を変えるしかないと思われる。

しかし、個人個人は、自分自身の資産や資金や経済力や生活が重要であるから、なかなか協力的にはなれない。

そういう気持ちは理解できる。

日本の国を存続するために、自分が犠牲になっていいとは思えないからだ。

もしそれを強引に押し進めるならば、太平洋戦争時における一億玉砕的な意識を強制するに等しい。

そこは人道的ではないと言う世界的、現代的な意識が働くだろう。

個人が大事であり、一人ひとりが重要であると言う。

そうなると、日本国と言う「国」を維持する力はどんどん阻害されていく。

力の理論は、そういう一つの国単位だけでは為し得ないと思われる。

反対に　EUや西側諸国の協力体制が整えば中国よりも大きい力となる。

しかしながら「そういうわけにはいかない」中国はロシアや北朝鮮やイランと協力的に物事を進めていっている。

それと同時に、アフリカや南アメリカにも協調関係を工作している。

西側諸国はそれを阻止しないといけないのだけれども、トランプ大統領の政策は、それとは逆にアメリカ単独のことを考えるようになっているのが現状だ。

おもて向きはそうなっていても、裏できちんと工作をされているのであれば、物事に違う変化がある。

けれども、現状ではアメリカは孤立しようとしていく方向に向いている。

ここに大きな問題がある。

その孤立主義のアメリカに同調する日本はたちまち蹴散らされる存在となる可能性が高い。

「表面上見えるもの」と「水面下で動いているもの」とは大きく違う。

しかし、水面下で動いているものは、ある程度はおぼろげながら見えてくるものである。

歴史を振り返るとだいたいそうだった。

ところが現状、そういうものはあまり見えてきていない。

そこに大きな不安要素が残っている。

が、それが今の世界の現状であり、日本の現状である。

なかなか不透明で、物事は進みにくい。

何千年も昔から続いている人間の創り上げた文化の在り方はあまり大きく変わっていない。