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トランプ大統領を倒せる民主党候補。元NY市長ブルームバーグ氏“電撃参戦”でどうなる?

2020年02月26日 22時43分11秒 | 国際情勢のことなど
トランプ大統領を倒せる民主党候補。元NY市長ブルームバーグ氏“電撃参戦”でどうなる?

大統領選ウオッチャー”町山智浩氏が解き明かす  大混戦が予想されているアメリカ大統領選の民主党候補者指名争いに、満を持して元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が“電撃参戦”することとなった。ブルームバーグ氏といえば、金融情報会社「ブルームバーグ」の創設者で、世界富豪ランキング12位となる618億ドル(6兆8000億円)もの個人資産を保有することでも知られる人物。 

マイケル・ブルームバーグ(78)/前ニューヨーク市長
 全米がテレビに釘付けとなる2月2日に開催された「スーパーボウル」でも、わずか60秒のスポットCMに1000万ドル(約10億8500万円)のポケットマネーを投じたことでも話題となったが、19日にはネバダ州の党員集会に先駆けて開かれたテレビ討論会に初登壇。ほかの民主党候補者から、経営者時代にあったとされる女性従業員に対するセクハラ発言問題や、ニューヨーク市長時代に行った黒人やヒスパニック系を狙い撃ちにした治安対策が槍玉に挙げられるなど、集中砲火を浴びることとなった……。  だが、ブルームバーグ氏が立候補を表明したことで、民主党候補者指名争いが面白くなったことは間違いない。初戦のアイオワ州党員集会では、投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリに不具合が見つかるなど甚大な集計トラブルに見舞われたものの、最終的に38歳の俊英・ブティジェッジ氏が大金星を挙げた。 

ピート・ブティジェッジ(38)/前インディアナ州サウスベンド市長
 続く2戦目のニューハンプシャー州予備選は、ブティジェッジ氏を僅差で振り切った「本命」サンダース氏が勝利。22日に行われた3戦目のネバダ州の党員集会もサンダース氏が順当に勝ち星を重ねるなど、「打倒トランプ」を目指す民主党の候補者たちが、3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて熱いデッドヒートを繰り広げているからだ。  果たして、誰がトランプ大統領の対抗馬となるのか? 今回、カリフォルニア州を拠点に「大統領選ウオッチャー」として精力的に取材を続ける映画評論家の町山智浩氏に話を聞いた。 ――最新の世論調査を見ると、サンダース氏が頭ひとつ抜けているが。 町山:サンダース氏を支持しているのは民主党支持者ではなく、民主党も共和党も嫌いな「インディペンデント」と言われる無党派層です。サンダース氏とトランプ大統領はイデオロギーの部分で対照的に見られますが、2人とも大統領選に出馬するために入党したにすぎず、「米国を支配してきたエスタブリッシュメント(既得権益層)を潰せ!」という主張はほぼ同じ。  

これは、米国の二大政党制はもはや過去のもので、共和党と民主党の違いがほとんどなくなっていることを如実に物語っています。当初、支持率トップをキープしていたバイデン氏が失速したのも、前回大統領選で敗れたヒラリー・クリントン氏と同様、国民からそっぽを向かれた民主党主流派の旧態依然とした政治をそのまま引き継いでいるからにほかならない。ギャラップ社の昨年の世論調査によれば、現在の民主・共和両党の支持層はそれぞれ28%。これに対し無党派層は41%と最大勢力になっており、バイデン氏が失速するのは目に見えていた。 
バーニー・サンダース(78)/上院議員

――初戦で波乱を巻き起こしたブティジェッジ氏の支持が思いのほか広がっていない。 町山:サンダース氏やウォーレン氏を支持する層は、あまりに極端に進んでしまった格差社会の解消を望んでおり、具体的政策としては富裕層と法人への課税強化を求めている。ところが、ブティジェッジ氏は富裕層への課税の累進性を高めるとは言っているものの、今の政治に不満を抱く人々を救うような経済政策を強く打ち出せていない。  ほかの候補者からも攻撃されているが、ブティジェッジ氏は世界的コンサルティング会社・マッキンゼー出身の超エリートで、ウォール街のステークホルダーそのものだからです。ただ、今のままでは「重鎮」と呼ばれる年寄りがのさばったままになってしまうので、若い彼に一定の支持が集まっているというのが実情でしょう

2人の候補者が唱えている「GAFA解体論」
――民主社会主義を標榜するサンダース氏やウォーレン氏は、GAFAの解体まで訴えている。 町山:2人の候補者が唱えている「GAFA解体論」はシンプルで、独禁法違反だから法に則って解体しろと言っているだけの話。GAFAに名を連ねるのはテック企業のプラットフォーマーばかりだが、ここに属していないテック従事者のほうが圧倒的に多く、彼らは特にウォーレン氏を支持している。  一方、ウォール街など投資筋は、GAFAが解体されれば株価を押し下げるため批判的に見ており、なかでも、株価下落でもっとも困る一人が最後に手を挙げたブルームバーグ氏です。彼の出馬理由は、第一に自由経済を蔑ろにし国家の品位を傷つけるトランプの打倒。第二に、同様に自由経済を脅かす社会主義者・サンダース氏を阻止することとしているが、本音の部分は、自らが保有する膨大な金融資産を守るために出馬したと見ていい。
エリザベス・ウォーレン(70)/上院議員
――ブルームバーグ氏に勝算はあるのか。 町山:彼の強みは富豪ランキング700位以下のトランプ大統領を遥かに上回る圧倒的な資金力と、これまでビジネスで培ったマーケティング能力。スーパーチューズデーの直前に参戦したのは、ここ何回かの民主党候補者指名争いを分析して、初戦のアイオワから戦っても意味がないことを理解しているからでしょう。  また、民主党候補でありながら、党とは距離を保ち第三極的なポジションにいるのも、民主党も共和党もプロパーの支持者が激減しているので、この層を取りにいくのは利口ではないし、ネガティブな民主党のカラーが自分についてしまうのを避けている。選挙戦略では莫大な資金を背景に空中戦を展開しており、スーパーボウル以外にも、ローカルニュースが放映される夕方5時半から7時までの間はブルームバーグ氏のCMが繰り返し流されています。
ジョー・バイデン(77)/前副大統領
――本選で戦う相手は、現職のトランプ大統領になるのは間違いない。 町山:サンダース氏やウォーレン氏の支持層は、格差が拡大するなか貧困に陥ってしまった人々で、前回、トランプ大統領に投票した層と重なる。そして、この層が現在の米国のマジョリティなのです。だから、トランプ大統領がこうした無党派層をうまく取り込んで勝利したように、民主党候補も本選に勝つには同じことをやるしかない。  つまり、今後はブティジェッジ氏やブルームバーグ氏が、サンダース氏やウォーレン氏が訴える政策をどの程度採り入れることができるかにかかってくる。ただ、ブティジェッジ氏にはその余地があるが、社会主義者を民主党から排除する目的で出馬したブルームバーグ氏には難しいでしょうね。  トランプ大統領に勝てる候補はいるのか? 雌雄を決すると言われる3月3日の「スーパーチューズデー」を見届けたい。
町山智浩氏

サンダース氏に猛追するブルームバーグ氏に注目
  2月19日に開かれた候補者討論会に参加するには、民主党が指定した4つの世論調査で10%以上の支持率を得ることが条件だったが、ブルームバーグ氏はこれをクリア。18日にNPRが実施した世論調査では支持率31%で、トップを走るサンダース氏に次ぐ2位だった(19%)。今後、どれだけ差を縮められるかがカギになりそうだ。 

<民主党候補>
 バーニー・サンダース(78)/上院議員/支持率28.6% ピート・ブティジェッジ(38)/前インディアナ州サウスベンド市長/支持率10.3% ジョー・バイデン(77)/前副大統領/支持率17.6% エリザベス・ウォーレン(70)/上院議員/支持率12.3% マイケル・ブルームバーグ(78)/前ニューヨーク市長/支持率15.9% ※「Real Clear Politics」2/12~18調べ 

<2020年 アメリカ大統領選>
 【予備選】 2月3日   アイオワ州党員集会 2月11日  ニューハンプシャー州予備選 2月22日  ネバタ州党員集会 3月3日   スーパーチューズデー 7月13~16日 民主党全国大会 8月24~27日 共和党全国大会 【本選挙】 9月29日~10月22日 民主・共和両党大統領候補者による討論会(3回) 11月3日 大統領選投開票

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保健所の新型コロナ検査拒否、全国調査へ 医師会、不適切なら是正へ

2020年02月26日 20時05分09秒 | 医療のこと
保健所の新型コロナ検査拒否、全国調査へ 医師会、不適切なら是正へ


日本医師会は26日、会員の医師が患者の新型コロナウイルス感染の検査が必要と判断したのに保健所に断られた事例の全国調査をすると発表した。都道府県医師会を通じて情報収集し、保健所の対応が不適切だった事例があれば是正を求めるという。

 厚生労働省は検査対象に、渡航歴や感染者との濃厚接触など一定の要件を挙げつつ、自治体の柔軟な判断を認めている。しかし釜萢敏常任理事によると、2月に東京都内の医師が診察した患者の検査を保健所に求めたところ、応じてもらえなかったという。釜萢氏は「医師も検査態勢に制約があることを分かった上で、必要と思うものを出している」と指摘する。

  一方で、今は原則的に各保健所などが設けた相談センターが紹介する専門外来で実施している検査の検体採取を、一般医療機関でもできるようにすることについては「ウイルスが周囲に飛び散るリスクがあり、十分な感染予防対策が必要」と慎重な姿勢を示した。




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5人の女性物理学者に初の「米沢富美子記念賞」 日本物理学会が選ぶ

2020年02月26日 19時19分00秒 | 科学のはなし
5人の女性物理学者に初の「米沢富美子記念賞」 日本物理学会が選ぶ
 日本物理学会はこのほど、優れた研究業績を上げた女性の物理学研究者を表彰するために新たに創設した「第1回日本物理学会・米沢富美子記念賞」に、名古屋大学の川口由紀准教授ら5人を選んだ。授賞式は3月18日に名古屋市の名古屋大学で行われ、賞状、盾のほか、副賞として物理学会誌への掲載料など20万円相当が免除される。    
左上から時計回りに、川口由紀さん、所裕子さん、馬場彩さん、柳澤実穂さん、宮原ひろ子さん(受賞者の写真はいずれも日本物理学会提供)        
 


 
 受賞が決まった5人は、名古屋大学大学院工学研究科応用物理学専攻の川口准教授のほか、筑波大学数理物質系の所裕子教授、東京大学理学系研究科・物理学専攻の馬場彩准教授、武蔵野美術大学造形学部教養文化・学芸員課程研究室の宮原ひろ子准教授、東京大学大学院総合文化研究科の柳澤実穂准教授。
 
 5人の授賞対象業績は以下の通り。

川口さん:「内部自由度を持った原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体の理論研究」
所さん:「相転移特性にもとづく新機能物性の開拓」
馬場さん:「X線・ガンマ線観測による高エネルギー宇宙線の起源とその加速機構の解明」
宮原さん:「太陽活動極小期における宇宙線強度変動の研究および過去の宇宙線変動復元のための新手法開拓」
 柳沢さん:「細胞の構造と機能の物理学:実空間モデリング」

故・米沢富美子さん(日本物理学会提供)        
 


 
 米沢富美子さんは、女性初の日本物理学会長を務め、「女性科学者に明るい未来をの会」の会長としても尽力するなど、日本の女性科学者の草分け的存在だった。昨年1月に80歳で亡くなった。日本物理学会は米沢さんの偉業を記念し、女性の物理研究者の業績を表彰し、さらなる研究成果を奨励することを目的に米沢さんの名前を付けた賞を創設した。同学会の会員は約1万6千人で、うち約千人が女性研究者。来年以降も毎年、最大5人が同賞に選ばれるという。


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飲食店に相次ぐ「コロナキャンセル」の恐怖。送別会にも大打撃

2020年02月26日 18時07分59秒 | 日々の出来事
飲食店に相次ぐ「コロナキャンセル」の恐怖。送別会にも大打撃

コロナキャンセルの恐ろしすぎる現状

連日報道されるコロナウィルスの驚異は、日本経済にも打撃を与えている。大人数が集まるイベントの中止や、企業の「在宅勤務」を推奨する流れなどにより、見込んでいた売上を逃す企業は多い。中でも飲食店は顕著だ。ニュースなどでも来店客の減少による売上が打撃を受けていることは多く報道されているが、東京恵比寿で飲食店のオーナーをしている加藤善之さん(仮名・44歳)は、“コロナキャンセル”の相次いでいる現状を語る。 「先週金曜日は8名の宴会が『出席者がコロナになって来られないからキャンセルしたい』と言われました。ニュース報道では都内のコロナ感染者は20名弱……。本当かどうかは定かではありませんが、そう言われたらこちらも追及できない。  

他にも一度入った予約を取り消されることも多々あり、『コロナのことがあるので10名以上の会議を中止したり、飲み会禁止を言われたりしている』と、企業側が社員に対して指示を出していることがわかりました。もうどうしようもないですね……」  “コロナキャンセル”の客に対して「本当にコロナかどうか証明しろ」とも言えるわけもなく、さらには会社から指示が出ていたり、政府も「人が集まるイベントの自粛」を呼びかけるなど、やむを得ず飲食店側も従うしかない……と言うのが実情のようだ。ちなみに、キャンセルされた8名分の予約の損害はどのくらいだったのだろうか? 「今回は8000円コースを8名分ご予約頂いていたので売上的には6万4000円の損害です。神楽坂にある友人の飲食店では30名の貸し切りが無くなったと言っていました。これは本当にやばいです!このままではホテルも飲食店もバタバタ倒産していきますよ」  

飲食店としては、当然このキャンセルされたコース分の食材以外にも追加のオーダーに応えられる分の食材を仕入れているであろうし、30名の貸し切りであればその人数に対応できるよう出勤していた従業員の人件費、貸し切りにしていなければ得られたはずの売り上げなども無駄になってしまう。単純に「コース料金×人数」の金額だけの損害ではないのだ。さらに、上野で飲食店を営む前田弘二さん(仮名・50歳)はこう話す。 「あんなに観光地として人が溢れかえっていたアメ横ですが、目に見えて人が減っていっていますね。特に、1か月前まであんなにいた中国のお客さんがほとんどいなくなったのには驚きました。とはいえ、日本人・外国人に限らず全体的な来客人数が減っているので、うちの店も売り上げは今月だけで200万円ほどのマイナスです……。


少し先の3月の送別会のキャンセルも相次いでいて、かき入れ時がなくなれば、店をたたむことも現実的に考えなくてはいけない……」  

このままイベント中止や消費自粛がエスカレートし続けていくことで多くの飲食店や小売店などの倒産により日本経済が大打撃を与えるのは間違いない。コロナキャンセルが日本経済を暗くするのを防ぐためにはどういった行動に出るべきなのか。正しい情報をもとに冷静に判断していきたい



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都内私立小学校で休校出始める、電車やバス通学懸念

2020年02月26日 17時47分19秒 | 教育のこと
都内私立小学校で休校出始める、電車やバス通学懸念


新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、都内の私立小学校では、一定期間休校する動きが出始めていることが27日、分かった。いずれも感染者は確認されておらず、感染を防ぐ予防策とみられる。

東京都豊島区の立教小学校は2月28日~3月6日までの約1週間、休校を決めた。担当者は「感染者は出ていない」と前置きした上で「児童への感染を防ぐために決めました」と説明。休校理由の1つに「約90%の児童が、電車など公共交通機関で通学している」とした。同校には717人の児童、49人の教職員がいる。教職員に関しても、基本的には登校しない方針としている。

また、東京都目黒区の目黒星美学園小学校は2月27日~3月6日までの休校を決めた。担当者によると、同校も感染者は確認していない。「半数以上の生徒が、電車やバスなどで通学している。感染が心配なので、前もって休校を決めた」と話している。同校には約700人が通学している。



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