年金機構 「中国の業者に再委託された情報は氏名とふりがなのみ

マイナンバーの中国流出を指摘　年金機構は否定

立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、日本年金機構から業者を通じてマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘した。機構の通報窓口に来たメールを入手したと明らかにした。日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

2/18/2021

日本年金機構では2018年、データ入力を委託した都内の情報処理会社が中国の業者に再委託していた問題が発覚した。長妻氏はこの問題の発端となった通報メールに「マイナンバーや年収が流出している」と書いてあると指摘した。

 水島氏はこのメールに記載されている個人情報が「基本的に正しい」と述べた。一方で「外部の業者が調査した結果、マイナンバーなどの流出は生じていないと判断された」と言及した。

「中国の業者に再委託された情報は氏名とふりがなのみだったと報告を受けた」と説明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17A680X10C21A2000000/

「49%の日本人が機械にとって代わられる」10年後に自動化される職業、生き残る職業11選

「49%の日本人が機械にとって代わられる」10年後に自動化される職業、生き残る職業11選

2022/02/11(金) 18:03:04.

プレジデントオンライン　2/11(金) 8:16

テクノロジーの発展で、私たちの仕事はどう変わるのか。東京都立大学教授の宮本弘暁さんは「野村総合研究所による研究では、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業が機械によって代替される可能性が高いことがわかっています」という――。

　※本稿は、宮本弘曉『101のデータで読む日本の未来』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

■テクノロジーの進歩で働き方はどう変わるか

　いま世界では、①人口構造の変化　②地球温暖化対策によるグリーン化　③テクノロジーの進歩という3つのメガトレンドが進んでいます。これらも変化が今後、私たちの働き方や労働市場にどのような影響をもたらすのかを考えてみましょう。

　長寿化した社会では、私たちはこれまでより長期にわたって働く可能性が高くなります。そして、職業人生が長くなると、労働環境の変化に直面する機会がおのずと増えます。特に、今後、労働環境を大きく変化させると考えられるのが、テクノロジーの進歩と経済のグリーン化です。

　まず、テクノロジーの進歩が労働に与える影響を考えてみましょう。技術革新により、人間がこれまで携わってきた作業が軽減されたり、置き換えられたりしています。

■1970年代以降は銀行や空港の仕事を大きく変えた

　技術革新と雇用の問題は、1810年代、織物工業の労働者が機械を破壊するなどした「ラッダイト運動」に遡ります。これは産業革命による機械の普及が、人々の仕事を奪うのではないかという懸念から発生したものです。1930年代に経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、新技術は人々から雇用を奪い、技術的失業が増えると警告しました。

　その後の技術進歩も目覚ましく、人々の働き方を変えてきました。例えば、1970年代以降は、銀行窓口の仕事がATM(現金自動受払機)に置き換えられたり、空港のカウンター係の仕事が自動チェックイン機に置き換えられるなど、人手を要した仕事が自動化によって機械に代替されてきました。

■日本の労働人口49％が関わる職業が機械に代替される

　このように過去を振り返ってみると、たしかに新しい技術は人々から特定の職を奪ってきました。しかしながら、経済全体でみると、技術革新は雇用を減らし、技術的失業を増やしてはいません。

　しかし、最近では雇用へのマイナスの影響が懸念されています。イギリスのオックスフォード大学のカール・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授は、今後10～20年間に、技術進歩により、アメリカ国内の労働者の47％が仕事を機械にとって代わられるリスクが高いとし、雇用の未来について世界で研究ブームが発生しました。

　日本を分析対象としたものとしては、野村総合研究所による研究があります。野村総合研究所は2015年に前述のフレイ博士とオズボーン准教授の研究と同じ手法で、国内601種類の職業について、それぞれAIやロボット等に代替される確率を試算しています。

　分析結果は、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業が機械によって代替される可能性が高いとしています。

■自動化される可能性が最も低い職業とは

　図表1は、日本で自動化される可能性が高い職業と低い職業を示したものです。自動化の可能性が高い仕事は、コンピュータが比較的得意としている情報管理や処理に関連する作業が多いものとなっているのに対して、自動化の可能性が低い仕事は、創造的作業を伴っていたり、複雑な社会的交流が必要とされる作業を必要とするものとなっています。

※続きはリンク先で

https://president.jp/articles/-/54502

バイアグラ」４月から保険対象に、「男性不妊」の場合のみ…

「バイアグラ」４月から保険対象に、「男性不妊」の場合のみ…厚労省了承

>「男性不妊」の場合のみ;

実際にご夫婦で不妊治療を受けているかたが対象のようですね。

2/4/2022

　厚生労働省は２日、勃起障害の治療薬「バイアグラ」を、不妊治療目的に限り４月から公的医療保険の対象とすることを決めた。

                 

写真拡大

               

                  　厚生労働省は２日、勃起障害の治療薬「バイアグラ」を、不妊治療目的に限り４月から公的医療保険の対象とすることを決めた。

　厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で同日了承された。

                                                                          　新年度から始まる不妊治療への保険適用の一環で、「勃起障害による男性不妊」と診断された場合のみ保険の対象になる。厚労省は今後、処方できる医療機関の要件を定める方針だ。

                  　バイアグラは米国で開発され、国内では１９９９年に製造販売の承認を受けたが、当時は旧厚生省が「保険適用にそぐわない」と判断。これまで自費診療で使われてきた。

                  　厚労省は同日、別の勃起障害治療薬「シアリス」や排卵誘発剤など不妊治療に関連する薬計５成分１２品目の保険適用も決めた。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

 読売新聞オンライン 2022年2月2日 22時59分 

https://news.livedoor.com/article/detail/21613745/

臘梅の花も旬ですね🍀

臘梅は、三月まで咲きます❗

オミクロン「楽観論」何だったんだ、予想が大きく崩れる深刻な事態、一日当たりの死者、すでにデルタ株の最大時を上回っている

オミクロン株「楽観論」何だったんだ　死者増え続けピークアウトまだ先

オミクロン「楽観論」何だったんだ、予想が大きく崩れる深刻な事態、一日当たりの死者、すでにデルタ株の最大時を上回っている

2022/02/09(水) 10:25:40

オミクロン株のピークアウトがまだ見えない。特に注目すべきは死者の増加だ。一日当たりの死者は、すでにデルタ株の最大時を上回っている。重症者も増え続けている。

オミクロンは無症状や軽症がほとんど、重症者や死者は少ない、とされていたが、そうした当初の楽観的な予想が大きく崩れる深刻な事態となっている。
どうして死者が増え続け、ピークアウトにならないのだろうか。

NHKのまとめによると、全国の新型コロナウイルスによる死者は、2022年2月に入って急増している。

1日が70人、2日が82人、3日が90人になり、デルタ株まん延時の最高だった9月8日の89人を上回った。
さらに4日は103人、5日が117人と100人台が続き、6日の日曜は68人に減ったものの、7日は113人と再び100人台になっている。

都道府県別では、大阪府が目立っている。5日は23人、7日は16人。東京都は5日が10人、7日が8人。
感染拡大が早かった沖縄県では、死者ゼロが続いていたが、2月になって増え、7日までの累計で12人なっている。

全国の重症者は1100人を突破、デルタ株のピーク時の半数程度になっている。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスではこれまで、重症者の約6割が亡くなっている。

重症者数や死者は、感染のピークが過ぎて少したってから増えるとされているので、これからさらに増加することが想定されている。


オミクロン株の特徴に関しては、これまで様々な予測や分析があった。

一つは「重症や死者は少ない」。感染が進んだ1月30日の段階でも、「第6波　重症化率25分の1」と報じた大手メディアもあった。
しかし、2月に入って重症者や死者が増え、現状では、感染者数がデルタ株の約4倍、重症者数は約2分の１。
死者数は同レベル以上になり、予想を上回る結果となっている。

https://www.j-cast.com/trend/2022/02/08430614.html?p=all