社会保障と税の一体改革というかけ声で、消費税ＵＰが、消費税を上げるときは、それを公約として選挙で問うと言っていたにもかかわらず、民自公の三党で合意し,決定されようとしている。まさに自公政府がやってきたことと同じ。選挙で問うといっていたことなんかどこかへ消えていった。せめて国民の声に耳を傾けよ。社会保障の方は置いてけぼり、というか後退している。それなのに、税だけは上げる。
超富豪・大企業の税立は引き下げられ、これまで消費税が上がるたびに景気が悪くなってきたというのに、経団連が喜ぶ消費税ＵＰをしようなんて、政府はどっち向いているの。
3党合意では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止の民主党公約は自公が了承しない限り実行できないようになっている。つまり、民主党の公約は、投げ捨てたということだ。
民主党に政権交代すれば、自公政府の弱いものいじめの政治から、少しは変わるのではないかという願いを裏切って、というか自公政府の弱いものいじめの政治を続けるためのカモフラージュする役目を民主党はしただけのことだよ。
消費税が上がればさらに内需は冷え込み、景気が悪くなり、失業者が増える。
失業者が増えれば、さらに景気が悪くなる。悪の下降螺旋階段になるように思えてならない。これって、憲法違反を政府が率先してやっているのことになる。
