総務省の官僚が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社の「東北新社」に接待攻勢を受けていた問題を、
官僚や東北新社の関係者の処分・広報官の辞任で、幕を閉じさせようとしている。
接待を受けたのがたくさんなら問題で、1回なら良いとかというような回数の問題ではない。
一回の接待の金額が高額であるかどうかの問題ではない。
企業接待が何の下心もなくなされるものではない。
下心があるから、接待するのだ。
それを知らない官僚ではないだろう。
接待は受けてはならない決まりを知っている。なのに、
それを破ってまで、接待を受けたのは何故か。
その接待中に直接的に企業にかかわる話が出ていなかったと答弁したりしているが、
だからと言って、その接待が政策に影響がなかったということにはならない。
菅首相が総務副大臣当時から 「NHK改革」と看板政策を掲げていた。
総務省の検討会「衛星放送の未来像に関するWG（ワーキンググループ）」は
2018年5月衛星放送への新規事業者の参入を拡大する報告書案をとりまとめた。
その後WGは2020年4月まで休止し、2020年12月に再び報告書が出された。
その報告書には東北新社が要望したBS右施帯域で４K放送を認めることなどが、新たに盛り込まれた。
WGの休止期間に東北新社が行った接待は２１回。2回目の報告書が出されまでに28回の接待。
そのうち総務省のWG 職員は計45回 の接待を受けていた。
すさまじい接待攻勢だ。
おまけに、2018年10月には菅首相が、東北新社社長から献金を受けていること、
予算委員会で追及を受けていたと。
行政がゆがめられた。私はそう感じた。
