婚姻数初の５０万組割れ 第１子出産年齢 過去最高

２０２３年の婚姻数は初めて５０万組を割り込み、４７万４７１７組（前年比３万２１３組減）だった。

新型コロナウイルス禍で急減した２０２１年の５０万１１３８組を下回り、戦後最少となった。

２０２２年は３年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。

晩婚化とともに、第１子を産む年齢が高くなる傾向も目立った。

日本は結婚せずに出産する人が少なく、婚姻数の増減が出生数に直結する。

婚姻数は１９７２年の１０９万９９８４組がピークだった。

１９７０年代後半から２０１０年まではおおむね７０万組台を維持していたが、２０１８年に初めて６０万組を割るなど減少基調が続く。

平均初婚年齢は３０年前と比べて上がっている。

１９９３年は男性２８・４歳、女性２６・１歳だったのに対し、２０２３年は男性３１・１歳、女性２９・７歳に。

第１子を出産した際の女性の平均年齢も上がり、１９９３年は２７・２歳だったのに対し、２０２３年は３１・０歳で過去最高となった。

単均初婚年齢を都道府県別で見ると、Ｅ娶『は男女とも東京で、男性３２・３歳、女性３０・７歳。

最も低いのは、男性は島根と宮崎の３０・０歳、女性は島根の２８・９歳だた。

全婚姻数に対する再婚の割合は男性１８・５％で前年比０・１％減、女性１６・０％で前年と同じだった。

離婚数は１８万３８０８組で、前年比４７０９組増。

サバを卵から育てる「完全養殖」 ５年プロジェクト始動

サバを卵から育てる「完全養殖」を５年かけて実用化するプロジェクトが、福井県小浜市で今春から始まった。

同市の企業「わかさかな」を中心に、県や県立大、漁業関係者らでつくる「ふくい水産振興センター」も参加する。

市内の養殖サバが夏の猛暑で大量死する事態が発生しており、プロジェクトでは安定供給に向け、高温に強く大きく成長するサバを生み出すことを目標に掲げる。

小浜の養殖サバは現在、ブランドサバ「小浜よっぱらいサバ」が主力で、２０１６年度に市などが養殖を開始。

２０１９年からは、地元漁業者らによる「田烏水産」が担う。

瀬戸内海でとれた天然サバを仕入れ、酒かすを加えた餌で養殖するのが特徴だ。

近年は養殖に使う天然サバが不漁であるほか、高温に弱いサバを夏の猛暑が襲い、安定供給が難しくなっている。

昨夏は記録的な猛暑の影響で、いけす周辺の海水温が数週間下がらず、育てていた約３６００匹のうち９割近くの約３１９０匹が死んだ。

田烏水産はよっぱらいサバを安定供給できるよう、天然サバに頼らない完全養殖の研究を進める。

しかし、成長に必要な栄養素や、時期に応じた餌の量、餌の消化の過程が不明で、次代に同じ遺伝子が伝わるとも限らないほか、生育過程で多数のサバが死ぬため財政負担が大きいことが壁となり、技術は未確立だ。

そのため、田烏水産社長の横山拓也さん（５６）は、完全養殖の研究を進めるための企業「わかさかな」を昨年１２月に設立。

専門家らを役員に迎えた。今年４月から５年計画で、同社を中心に完全養殖の実用化に向けた「さばイバル・プロジェクト」を開始。

ふくい水産振興センターなどが計画の立案、実行に関与するほか、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」なども研究に協力する。

　プロジェクトでは今後、昨年の猛暑を生き延びたよっぱらいサバから採卵、人工授精し、生まれた稚魚から高い海水温にも適応するサバを育てる。サバが大きく成長するような餌の開発も進めるという。

横山さんは「水産資源に異変が起きており、完全養殖の実用化はいち早く取り組まねばならない課題だ。サバの完全養殖の技術を獲得後は全国にも広められたら」と意気込む。

２０２３年 出生率１・２０ 過去最低 出生数は７２万人台

厚生労働省は６月５日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から０・０６ポイント下がり、１・２０だったと発表した。

記録のある１９４７年以降の最低を更新した。

出生数は前年比４万３４８２人減の７２万７２７７人で過去最少を更新。

都道府県別の合計特殊出生率は東京都が０・９９で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。

死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は８４万８６５９人の減少で過去最大となった。

合計特殊出生率は２００５年に、当時の過去最低となる１・２６を記録。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）世代の出産などで２０１５年に１・４５まで持ち直したが、２０１６年以降は８年連続で低下出生数は２０２３年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ１０年早いペースで減少している。

出生数を母の年齢階級別にみると、４０歳以上は前年からわずかに上昇したが、４０歳未満はいずれも低下。

最も減り幅が大きかったのは２５～２９歳だった。

都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99。

次いで北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）、秋田（１・１０）、京都（１・１１）の順だった。

一方で、最も高いのは沖縄県（１・６０）で、次いで宮崎県と長崎県（ともに１・４９）だった。

婚姻件数は、前年より３万２１３組減り、４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。

離婚件数は前年比４７０９組増の１８万３８０８組だった。

膵臓がん薬の治験開始 生存率向上目指す

がんの中でも発見が難しく、５年注拵率が約１割とされる眸臓がん。

高知大の谷内准教授の研究チームが、新たな薬の実用化を目指し、臨床試験（治験）に乗り出した。

医療ベンチャー企業も設立し、５年生存率を最終的に約６割まで向上させることを目指す。

「患者のために治療薬を必ず創りたい」と語る。

国立がん研究センターによると、２０１９年時点の眸臓がんの患者数は約４万４千人。

初期の段階では症状が出にくく早期発見は簡単ではない。

一般的にはできるだけ切除による治療を目指すが、発見が遅れると手術が難しくなるという課題があった。

治験は２種類実施する。

一つは既存薬を活用したもの。

マウスの実験でがんが広がるために必要な「足」の作製を抑制する効果が確認されており、入にも有効かどうかを確かめる。

もう一つは遺伝子に働きかける「核酸医薬」という薬による治験。

がん細胞内に入り、タンパク質を作るために必要なリボ核酸（ＲＮＡ）を壊すことで、周りに広がることを抑える。

高知大を含む５施設で実施予定。

抗がん剤治療は実現まで少なくとも７年、核酸医薬は１０年ほどかかる見込みだ。

切除ができない中期のがんへの適用も見込まれる治療法で、生存率向上につながると期待される。

谷内さんはさらに、早期発見に向けた検査キットの開発にも着手している。

ベンチャー企業を立ち上げ、高知銀行などが設立したファンドからので、生存率向上につながると期待される。

谷内さんはさらに、早期発見に向けた検査キットの開発にも着手している。

ベンチャー企業を立ち上げ、高知銀行などが設立したファンドからの投資も決まった。

「豚臓がんは重い病で治療が大変という情報を患者さんは知っているので、診断したときの失望が非常に大きい。

研究を進めることで希望の光を大きくしていきたい」とした。

高速料金変動制へ 渋滞緩和へ ２０２５年度から

政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が６月４日判明した。

高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、２０２５年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。

中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。

政府は与党との協議を経て６月２１日の閣議決定を目指す。

原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、８月をめどに検討を開始する」と説明。

その後に自動料金収受システム（ＥＴＣ）を活用し「２０２５年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。

交通関連では、一般道での自動運転車の走行について「２０２４年度に約１００ヵ所で計画・運行する」との方針も盛り込んだ。

運転手不足に対応する狙いがある。

賃上げでは下請法改正の検討に加え、最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」とも表明。

男女間の賃金格差の是正に向け業界ごとの行動計画の策定を促す方針も記した。

原案には、次世代半導体の量産を後押しするため「必要な法制上の措置を検討する」ことも書き込んだ。

客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」など職場のハラスメントについては「法的措置も視野に入れ、対策を強化する」とした。

安全保障関連では、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、相手側のサーバーに侵入して無害化を図る「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制整備を盛り込んだ。

電波で置き去り検知 通園バスに活用

滋賀県野洲市の幼稚園と小学校の送迎バスで６月３日、村田製作所が開発した子どもの車内置き去り検知装置の本格運用が始まった。

Ｗⅰ－Ｆⅰの電波を活用する。

野洲市で開かれた装置の贈呈式で栢木市長は「事故を防いでくれると期待している」と話した。

車内２ヵ所に設置したＷⅰ－Ｆⅰが、子どもの寝返りや手足の動きを捉えて車内にいることを感知する仕組み。

電波状態の変化を応用する。

置き去り状態になると車内で大きなブザー音が鳴り、幼稚園や市教育委員会にメールで通知が届く。

村田製作所は約５年前から技術開発に取り組んできた。

２０２２年９月に静岡県牧之原市で女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、野洲市が同年１０月、市内に事業所がある村田製作所に製品開発を頼んだという。

通園バスを巡っては、２０２３年４月に安全装置の設置が義務化された。

村田製作所は「地域のために社会貢献できてありがたい」としている。

空飛ぶ基地局 ２０２６年に商用化 災害時・離島などで活躍

ＮＴＴドコモは６月３日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「ＨＡＰＳ（パップス）」事業について、２０２６年中の商用化を目指すと発表した。

地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。

欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大１億ドル（約１５７億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

ＨＡＰＳは地上約２０キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数力月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。

通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能になると期待されている。

まだ商用化されておらず、ドコモが先行すれば世界初となる。

ソフトバンクも開発に力を入れており、競争が激化しそうだ。

出資はドコモのほか、みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画する共同出資会社を通じて実施する。

将来的には東南アジアなど海外展開も視野に入れる。

地上以外の通信システムを巡っては、ＫＤＤＩも米スペースＸの通信システム「スターリンク」による携帯電話への直接通信のサービスを２０２４年にも始める方針。

一般的には、より地上に近いＨＡＰＳは通信の遅延が少なく、衛星はより広い範囲をカバーできるとされている。

ＲＳウイルス 乳幼児肺炎恐れも ワクチン接種 ６月から

乳幼児がかかると肺炎などになる恐れのあるＲＳウイルスのワクチンが国内で初めて承認され、６月から全国で接種できるようになる。

妊婦に１回注射することで、胎児へ抗体が移行する「母子免疫」の仕組みを生かし、赤ちゃんの重症化を防ぐ。

広島県内でも複数の産婦人科医院が準備を進めている。

ＲＳウイルスは感染すると発熱やせき、鼻水など風邪のような症状がある。

日本小児科学会によると、生後１歳までに半数以上、２歳までにほぼすべての子どもが感染する。

ただ、生後６ヵ月未満で感染すると重症化し、肺炎や気管支炎になりやすい。

国内では年間で２歳末満の子ども１２万～１４万人が罹患し、そのうち３万人が入院すると推計されている。

同学会予防接種・感染症対策委員会の委員で川崎医科大の中野特任教授は「特効薬はなく、やっかいな感染症だ」と話す。

今回のワクチンは、米ファイザー社製の「アブリスボ筋住用」で５月３１日に発売され、医療機関に順次出荷する。

妊娠２４～３６週の妊婦に０・５ミリリットルを１回筋肉注射することで、生まれてきた子どもの発症や重症化を防ぐ。

臨床試験には妊婦約７４００人が参加。

接種を受けた人は、有効成分の人つていない偽薬を接種した人に比べ、生まれた赤ちゃんの重い肺炎や気管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを訴えた。

赤ちゃんに早産や低出生体重などで大きな差は認められず、厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念はない」として使用を認めた。

主に産婦人科で接種できる。

保険は適用されず、価格は医療機関によって異なるが、３万円程度になる見通し。

海外では母子免疫ワクチンの実績があるのに対し「日本ではなじみが薄い」と中野特任教授。

「手段があっても医療従事者同士の協力がないと普及しない。　妊婦だけでなく、医療者側もワクチンヘの理解を深めていくことが大事だ」と話す。

大学「適正規模」へ 統合や再編を支援

中教審の特別部会は５月３１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ素案を提示した。

社会人や留学生の受け入れ拡大とともに、大学の統合や再編の支援を強化し、適正な規模を目指すことが柱。

授業料を含めた教育費負担の在り方も年度内の答申に向けた検討課題とした。

文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は２０４０年には約５１万人となり、現在の定員の８割程度しか埋められなくなる。

素案は「定員充足率の悪化が見込まれ、教育研究の『質』を維持できなくなる恐れがある」と指摘。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大が必要だとした。

一方で少子化の進行により、こうした対策を進めても定員は埋められないと説明。

撤退を決めた他大学の学生を受け入れた大学への優遇措置や、早期の経営判断を促す指導の強化、学生募集を停止した学部への継続支援などを検討するとした。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保していくため、教育費負担の在り方にも言及。

家計負担とのバランスも踏まえつつ授業料や公費支援について議論すべきだとした。

生活道路 法定速度３０キロへ 現行は６０キロ

中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は５月３０日、現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。

通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。

２０２６年９月からの実施を目指す。

法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。

警察庁は生活道路対策として、２０１１年から指定エリアの最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」などの取り組みを実施。

だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。

警察庁は５月３１日～６月２９日、パブリックコメント（意見公募）を受け付ける。

車の最高速度は、道交法施行令で定める法定速度と、標識などで規制する指定速度がある。

一般道の法定速度は、道父法が施行された１９６０年以来、車種ごとに一つ設定され、１９９２年に全車種で６０キロに統一された。

３０キロと６０キロの二つの法定速度を併存させる取り組みは初めてとなる。

松村国家公安奢貝長は５月３０日の定例記者会見で「生活道路で歩行者などが被害者となる事故を防止するためには、自動車の速度抑制が重要だ」と述べた。

生活道路に明確な定義はないが、警察庁は、中央線を設置する目安とされる幅員５・５メートルに満たない道路を新たな規制の主な対象に想定。

２０２３年の道路統計年報では、全国の一般道の長さは１２２万１２２０キロで、うち約７割に当たる８７万１５６９キロが該当する。

既に標識や路面標示がある道路は引き続きその規制速度が適用される。

全ての交通事故のうち、５・５メートル未満の道路での事故が占める割合は、ゾーン３０などの対策にかかわらず、２０１３～２０２３年の１１年間で２４％前後と横はいで推移。

２０２３年に起きた死傷事故で歩行者と自転車乗用者が占めた割合は、５・５メートル以上の道路と比べると、約１・８倍の４５・３％に上った。

ここ数年同様の傾向という。

　生活道路対策を巡っては、警察庁が２０１１年、各都道府県警にゾーン３０の整備を指示し、２０２４年３月末時点で全国に４３５８力所設置された。

鉄道切符 磁気→ＱＲに 機器メンテナンスを省力化

首都圏で鉄道を運行するＪＲ東日本や西武鉄道など８社は５月２９日、２０２６年度末から順次、列車の切符として現在使用している磁気乗車券から、ＱＲコードを印刷した乗車券に転換すると発表した。

近距離券が対象で、新幹線や特急などの遠距離券は含まない。

機器のメンテナンスにかかる手間やコストを削減する狙いがある。

ＪＲ東によると、沖縄都市モノレール（ゆいレール）や近畿の私鉄などが単独でＱＲコード垂早券を導入している例はあるが、複数社が連携して紙のＱＲ乗車券を発券するのは初めて。

８社は他に東武鉄道、京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道、京浜急行電鉄、東京モノレール。

現在は紙の裏面に有効区間などの磁気情報が書き込まれており、利用者は乗り降りの際に駅の自動改札機に切符を投入する。

これに対し、ＱＲ乗車券では紙の表面にＱＲコードが印刷され、利用者は改札機の読み取り面にコードをかざして通過することになる。

磁気券は改札機の機構が複雑で、紙詰まりなどの不具合につながりやすい。

使用済み切符のリサイクルも磁気部分の分離などで手間がかかっているという。

２０３０年にも車用脱炭素燃料 業界超え制度や工程検討

出光興産やトヨタ自動車、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の４社は５月２７日、２０３０年ごろの自動車用の脱炭素燃料導入を目指し、共同で検討を始めたと発表した。

二酸化炭素（Ｃ０２）の排出量抑制に向けて、石油元売りや自動車メーカーが業界を超えて連携。

普及に必要な制度や工程、国内製造の可能性について検討を進める。

想定するのは、再生可能エネルギーでつくった水素とＣ０２を原料とする合成燃料や、Ｃ０２を吸収する植物などを原料とするバイオ燃料。

ともに液体燃料として利用できるため、輸送や貯蓄がしやすい利点がある。

出光やエネオス、三菱重工は製造や供給などに向けた調査を進め、トヨタは脱炭素燃料の普及に適したエンジンの開発を検討。

認知度向上にも取り組む。

連携はトヨタが各社に呼びかけて実現し、４社は「産業を超えた連携の第一歩」としている。

キャッシュレスバス解禁 現金利用者に配慮要請

国土交通省が７月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キヤツシュレスバス」を解禁することが分かった。

ＩＣカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。

現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。

５月２６日までの取材に国交省が明らかにした。

交通系ＩＣカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。

実際に導入するかどうかは、地域の利用実態を踏まえた各事業者の判断となる。

完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。

バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。

加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。

事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。

国交省は標準運送約款を改正し、完全キャッシュレスは実施可能であり、道路運送法違反にはならないと明確化する。

導入する場合は地方運輸局に届け出る仕組みにする方針。

業界側から実現に向けた要望が出ていた。

路線バス事業者の経営環境は厳しい。国交省は、運賃箱の維持更新や収受した現金の管理といったコストは経営負荷になるとみている。

時間外労働の上限規制開始で運転手不足が進む中、業務の削減、効率化も急務としている。

導入する事業者には、丁寧な事前周知のほか、試験運用を経た段階的な実施、電子決済ができる通信環境の確保などを求める見通し。

解禁に合わせ、事業者向けガイドラインとしてまとめる。

ニジマス、サケの｢代理親｣に 養殖効率化・希少種保護に期待

東京海洋大の研究チームが、一生に一度しか産卵しないキングサーモンの「生殖幹細胞」をニジマスに移植し、成長したニジマスからキングサーモンを繰り返し産ませることに成功した。

ヒメマス（ベニザケの淡水型）でも同様の結果が得られており、高級なサケ類の養殖の効率化や、希少種の保護にもつながると期待される。成果は米科学誌に掲載された。

研究では、キングサーモン（和名・マスノスケ）の精巣から、卵や精子に分化する生殖幹細胞を取り出し、生まれたばかりのニジマスに移植。ニジマスは1～2年で成熟すると、キングサーモンの遺伝子を持つ卵や精子を毎年作るようになった。

サケ科で最も大きいキングサーモンは商品価値が高いが、成熟に３～７年かかり、産卵や放精は一生に一度だ。

通常は６～７年は生きる小型のニジマスを代理親にすれば毎年繁殖できるため、短期間で安定的な養殖が可能になる。

絶滅危機にある種類の生殖幹細胞を冷凍保存し、代理親に産ませることも考えられる。

太平洋のサケ類の多くは海での回遊生活の後、母川に戻り産卵を終えると死ぬ。

ニジマスはキングサーモンやヒメマスと同じタイヘイヨウサケ属だが、より原始的な種類だと考えられている。

代理親の技術はフグやサバなどで確立しているが、サケ類では初めて。

吉崎教授は「養殖の新しいスタイルになり得る。

地球環境の急変で苦しい状態にある魚を守るためにも重要な技術だ」と話した。

マダニ感染症にアビガン ＳＦＴＳ治療薬 世界初

厚生労働省の専門部会は５月２４日、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」を、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」にも使えるようにすることを了承した。

近く厚労省が正式に承認する。

ＳＦＴＳ治療薬は世界初。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの従来株に対応するワクチン「コブゴーズ」と、仏製薬大手サノフィが開発した腸チフスワクチンの製造販売の承認も了承した。

腸チフスワクチンとしては国内初。

アビガンは２０１４年に承認された。

ＳＦＴＳに対する臨床試験（治験）では、致死率の低下が確認された。

ウイルスの増殖を抑える効果があるが、胎児に奇形を引き起こす恐れがある。ＳＦＴＳの治療薬として使う際は、原則として患者の発生が確認された後に医療機関に納入し、研修を受けた医師が処方するなど、管理を徹底する。

ＳＦＴＳは発熱や嘔吐、筋肉痛などの症状が出て、致死率が１０～３０％と高い。

これまでは対症療法しかなかった。

主に、タカサゴキララマダニやフタトゲチマダニといったウイルスを保有するマダニに刺されて感染し、人から人への感染も報告されている。

国立感染症研究所によると、国内では2021年以降、毎年１００人以上が発症。

今年は５月１２日までに３６人が報告された。

コブゴーズは、組み換えタンパクワクチンと呼ばれる技術を使う。

現在流行していない従来株に対応するため、一般流通しない見通し。