世界貿易機関（ＷＴＯ）は７月２８日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはＷＴＯ協定違反だとする報告書を採択した。
日本政府が発表した。
日本の勝訴が確定。
中国はＷＴＯ規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。
中国は１ヵ月以内に開かれるＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2０１９年７月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
裁判の一審に当たるＷＴ〇の紛争処理小委員会（パネル）は今年６月、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。
協定違反だとして中国側に是正を勧告していた。
２０２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、前年比で女性は０・４９歳、男性は０・４２歳それぞれ縮んだことが７月２８日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。
前年を下回るのは男女とも２年連続。
同省は「新型コロナウイルス流行の影響が大きい」としている。
国別順位は女性が前年と同じ世界１位で、男性は３位から４位に下がった。
女性は２位が韓国（８６・６歳）、３位がスペイン（８５・８３歳）。
男性は１位がスイス（８１・６歳）、２位がスウェーデン（８１・３４歳）、３位がオーストラリア（８１・３０歳）だった。
厚労省によると、今回の２０２１年・２０２２年の以前に２年連続で前年を下回ったのは２０１０年２０１１年がある。
担当者は 「珍しいことではあるが、このまま下がり続けるとは考えていない」とし、コロナ流行が落ち着いていけば再び平均寿命が延伸する可能性があるとした。
コロナによる２０２２年の死者は概数で４万７６３５人。
傾向が今後も変わらないと仮定し、２０２２年生まれの人が将来、コロナで死亡する確率は、女性３・０３％、男性３・２８％で、２０２１年からいずれも２倍以上に上昇した。
がんや心疾患、脳血管疾患による死亡確率は女性が４２・１０％、男性が４７・１２％。
この三つの病気による死亡がなくなった場合、女性は５・０７歳、男性は６・１１歳、寿命が延びると見込んだ。
２０２２年生まれの日本人が７５歳まで生きる割合は女性が８７・９％、男性が７５・３％。
９０歳までの割合は女性４９・８％、男性２５・５％とした。
ジャニーズ事務所の故ジヤニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府の関係府省庁合同会議は７月２６日、子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。
男性・男児に特化した相談窓口の「被害者ホットライン」を９月にも新設するほか、保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正も検討する。
議長の小倉こども政策担当相は「子どもの性被害は潜在化しやすく、長くトラウマに苦しむこともある。 対策はできるものから直ちに実行していく」と述べた。
緊急対策は加害防止に関し、保育所での虐待防止強化のほか、７月に施行された改正刑法などを踏まえ、性犯罪に厳正に対処することを明記。
親族や雇用関係といった立場を利用した性犯罪の取り締まりを強化するとした。
子どもと接する仕事に就こうとする人に性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版ＤＢＳ」の導入に向けた検討も加速させる。
男性被害については理解が社会で進んでおらず相談をためらいやすい課題があるとし、被害者ホットラインを一定期間開設する方針。
他に文化芸術分野のハラスメントなどに関する相談窓ロも設置し、弁護士らが助言や関係機関の紹介をする。
学校現場では、性被害防止などを教える安全教育を全国展開する。
保護者に向けても、被害に遭った子どものサインを見逃さない知識を身に付けてもらえるような啓発資料を作る。
政府は６月１３日に合同会議を開き、小倉氏が７月半ばまでに具体策を取りまとめると表明した。
内閣府男女共同参画局やこども家庭庁、警察庁、厚生労働省などの担当者が参加し、自治体関係者や学識経験者、支援者からヒアリングするなど計４回の会合を開催した。
（ポイント）
全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のＡＴＭ利用を制限する案が検討されていることが７月２６日、分かった。
名義人が６５歳以上で、取引が１年以上ない預金口座はＡＴＭを使えないようにする案が出ている。
詐欺グループが高齢者をだましてＡＴＭから現金を振り込ませたり、高齢者からキヤツシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 ’
複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。
高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。
銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。
政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定だが、業界内の調整には時間がかかる見通しだ。
一部の銀行では年齢などを条件に高齢者のＡＴＭ利用を制限している。
福岡銀行は、７０歳以上でキヤツシュカードや通帳によるＡＴＭ振り込みの利用が３年間ない人を対象に、ＡＴＭの振り込みを制限している。
山形銀行は７０歳以上の人の名義で、ＡＴＭで１日当たり３０万円以上の現金引き出しを２年以上していない預金口座を対象に、現金引き出しを１日当たり３０万円までに制限している。
一方、ＡＴＭの利用制限を設けていない銀行があり、警察庁は銀行業界に一律の対応を求めることにした。
ただ、銀行間で意見の違いがあることから、警察庁案がそのまま実現するかどうかは見通せていない。
人口を巡る自治体間の格差が広がっている。
パイが減り続ける中、移住者の取り合いが激化。
総務省の人口動態調査では、市区町村の１割弱で日本人が増加する一方、残りの自治体は減少した。
識者は人口流出を食い止めるには、女性の働く場の確保が鍵を握ると指摘している。
長崎県五島市が７月８日に東京都内で開いた移住相談セミナーは、首都圏から集まった男女１３人で満席となった。
ほとんどが地縁のない「Ｉターン移住」希望者だ。
市によると２０２２年度の移住相談件数は６２２件で、２０２０年度の約１・７倍。
２０～３０代の移住支援に力を入れており、２０１８～２０２２年度の５年間で約１１００人が市外から移住した。
日本人住民の増加が続く茨城県阿見町は、１８歳までの医療費無料化など少子化対策に力を入れる。
さらに区画整理事業で住宅建設が進み、加速度的に住民が増えた。
東京にも通勤可能で、担当者は「テレワークなどを活用して墓荒圏から転入する人が多い」と話す。
人口動態調査によると、１７４１市区町村（東京２３区は１区として集計）のうち、日本人が増えたのは７・６％の１３２で、９２・４％の１６０９は減少した。
愛媛県愛南町は今年１月時点の人口が１万９５７５人で、前年比４７７入減。
力を入れてきた子育て支援や結婚支援などが十分に効果を上げていない。
「社会的な価値観が変わり、なかなか結婚に結びつかない」と担当者。
企業が少なく、若者が高収入の職を求めて出て行ってしまうのも悩みの種だ。
政府が後押しする移住・定住支援も効果は限られる。
担当者は「全国で移住者の取り合いになっている」と現状を疑問視。
根本にあるのは少子化問題だ」と指摘し、人ロのパイを拡大する必要性を訴えた。
人の動きはどうなっているのか。
日本総研の藤波上席主任研究員は、コロナ禍を機に中高年の地方移住が活発化した一方、１８～２４歳の就職期の若者は地方から流出し続けていると分析。
特に、情報通信業といった職業性差が少ない成長分野の企業が東京圏に集中し、女性が地方から出る傾向が強まっているという。
女性の都市集中は未婚化・少子化か加速する一因ともされる。
藤波氏は「地方には女性が働きやすい場所が少ない」と雇用環境の改姜励不可欠と指摘。
「行政には限界がある。 民間企業が賃金アップや非正規雇用の正規化などに取り組む必要がある」と話した。
国の若者の所得向上に踏み込んだ対策も不可欠なのは明白だ。
米ツイッター運営会社のイーロン・マスク会長は７月２３日、青い鳥で知られる口ゴとサイトのブランド名をツイッターから「Ｘ（エックス）」に変更すると表明した。
メタが７月から始めた新交流サイト（ＳＮＳ）「スレッズ」などとの競争も激しくなっており、決済機能なども備えたスーパーアプリ化を急ぐ考えだ。
マスク氏は「間もなく私たちはツイッターブランドと青い鳥に別れを告げる」と投稿した。
その後、運営会社の本社建物にＸと投影した蚕具も投稿した。
ウェブブラウザー上に表示されるサイトのロゴや運営企業の公式アカウントのプ藤フィル画像が「Ｘ」に変更された。
マスク氏はかねてツイッターを中国の「微信（ウィーチヤツト）」のような通信から決済機能まで網羅するスーパーアプリ「Ｘ」にする構想を唱えていた。
リンダ・ヤッカリーノ曇萱葺責任者（ＣＥＯ）は「Ｘは音声、ビデオ、メッセー’ジ、支払いを中心にグローバルな取引所を創造する」と投稿した。
マスク氏は昨年１０月に総額４４０億ドル（約６兆２千億円）でツイッターを買収してから、サービスや規約の変更をくり返してきた。
１日に読める投稿数を制限した措置などには利用者からの不満も高まっている。
急進的な改革によって一部の広告主が離反しており、収益の改善が急務になっている。
東京電力は福島第１原発処理水の海洋放出に向け、周辺海域で放射性物質トリチウムの濃度が比較的高い値を示した場合に、放出停止を判断する指標を設けている。
放出口近くの原発から半径３キロ以内では１リットル当たり７００ベクトル、原発正面の海側１０キロ四方では１リットル当たり３０ベクトルとした。
東電は、処理水に含まれるトリチウム濃度を国の基準の４０分の１となる１リットル当たり１５００ベクトル未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから放出する。
指標は濃度基準を確実に守るため、設備や測定の不確かさも考慮して設定した。
事実上、１５００ベクトルの半分以下となる７００ベクトル未満が放出時の運用目標になる。
東電が最初に放出する予定の処理水を分析した結果、トリチウム濃度は１リットル当たり１４万ベクトルだった。
濃度を７００ベクトル未満にするため、放出時には海水で約２００倍に薄めて放出することになる。
海側１０キロ四方の指標は、直近３年で測定した国内原発の前面海域のトリチウム濃度の最大値となる、１リットル当たり２０ベクトルを超えた場合を通常ではない状況と考えて設定した。
処理水のトリチウム濃度は保管タンクごとに異なり、最初の放出分は濃度が比較的低いタンクから選んだ。
現在保管中の計約１３４万トンのうち約７割は、過去の浄化設備のトラブルなどで放射性物質が基準値を超えて残る。
東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使い、基準値以下になるまで再浄化する方針。
中国と韓国野党は、自分の国がいかに多くのトリチウムを放出していることには知らん顔をして、政局のため批判してくるのだろう。
政府は、家を借りている人が死亡すると賃貸借契約が終了する「終身建物賃貸借」制度の要件緩和に向けた検討を始めた。
高齢者らが借りやすくするのが制度の目的だが、床面積やバリアフリーに基準があり、活用が進んでいないため。
有識者会議の初会合を開催。
法改正も視野に議論を進め、今秋にも中間報告をまとめる。
単身高齢者や高齢者だけの堪万の増加により賃貸需要は高まる見込みで、住宅のセーフティーネット機能を強化するべきだとの考えが背景にある。
制度に基づいた契約を結ぶと、賃借人は住み慣れた家に死ぬまで暮らすことができる。
家主にとつては、死亡によって契約が終わるため、相続人を探す手間が省けるという利点がある。
ただ「床面積２５平方メートル以上」「浴室に手すりを設置」といった要件がハードルになっており、有識者会議では緩和を求める声が上がった。
一方、国土交通省の調査では、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の入居を敬遠する理由として、近隣住民とのトラブルや家賃の滞納、居室内での死亡などに対する不安を挙げた家主が多かった。
政府は、家主の不安解消策として、入居者の定期的な安否確認や生活相談、就労支援に当たる「居住支援法人」の活動を後押しする方策も検討する。
総務省が７月２１日公表した２０２２年の就業構造基本調査によると、働く人（就業者）のうち女性は３０３５万４千人で、前回２０１７年調査から１２１万５千人増加し、過去最多となった。
女性の就業率も５３・２％で過去最高。
育児をしながら働ける環境整備が一定程度進んだことが一因とみている。
家族の介護や看護を理由に、過去１年間に離職した人は男女合わせて１０万６千人で、前回から７千人増加。
６０歳以上の世代で目立つたという。
介護を受ける人と世話をする人がともに高齢者の「老老介護」につながっている可能性もある。
働く人のうち男性は３６７０万６千人で前回から微減。
女性の就業増加が全体を押し上げた結果、男女の合計は６７０６万人と過去最多になった。
パートやアルバイトといった非正規労働者は２１１１万人。
役員らを除いた「雇用者」に占める割合は３６・９％で、前回から１・３ポイント低下した。
働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークに関して初めて質問した。
過去１年間にテレワークを「実施した」とした人は１２６５万人で、就業者の１９・１％だった。
未就学児の育児をしながら働いている人の割合は８５．２％に上り、前回から５・９ポイント上昇。
この項目の調査を始めた２０１２年以降で最高となった。
総務省は、育児休業取得や時短勤務といった仕事と育児の両立支援が進んでいることが背景にあるとしている。
調査は５年に１度で、今回は２０２２年１０月、全国の約５４万世帯の１５歳以上計約１０８万人を対象として実施した。
政府の政茎立案などに活用される。
正職員の定年を迎えて嘱託職員で再雇用された後、基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当な待遇格差だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が定年前との差額分の支給などを学校側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は７月２０日、審理を名古屋高裁に差し戻した。
定年時の６割を下回る減額を違法とした一、二審判決を破棄した。
正職員と再雇用者の待遇差が不当かどうかを巡っては、最高裁が過去に賞与や各種手当などが争われた別の訴訟で支給の性質や目的を検討する必要性を指摘しており、今回は賃金のベースとなる基本給もこの枠組みで検討すべきだと初判断した。
企業など事業者がこうした検討を怠った場合、不当な待遇格差とみなされる可能性がある。
裁判官５人全員一致の結論。
山口裁判長はまず、労働契約法の旧２０条が禁じる有期、無期労働者間の「不合理な格差」に基本給も該当する場合があり得ると言及し、不合理かどうかの判断は「基本給の性質、支給の目的などの諸事情を考慮する必要がある」とした。
同学校の場合は正職員の基本給に、（１）勤続年数に応じた勤続給、（２）職務内容に応じた職務給、（３）職務遂行能力に応じた職能給といったさまざまな性質があると指摘。
一方で役職に就くと想定されておらず、勤続年数に応じた増額もない嘱託職員の基本給には「異なる性質や目的があるとみるべきだ」とした。
その上で一、二審判決は双方の性質や目的が十分に検討されておらず、審理が尽くされていないと結論付けた。
１．二審判決によると、男性２人の基本給は正職員の退職時に月額約１６万～１８万円だったが、嘱託職員として再雇用後に半額以下の約７万～８万円に減額された。
２．２０２０年の一審名古屋地裁判決は再雇用後の基本給が「定年時の６０％の水準を下回る部分」を不合理な待遇格差に当たると判断し、学校側に約６２５万円の支払いを命じた。
２０２２年の二審名古屋高裁判決も支持していた。
米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は７月１８日、対話型人工知能（ＡＩ）の技術基盤を、マイクロソフト（ＭＳ）のグラウトサービスの利用者などに無料で提供すると発表した。
技術基盤となる大規模言語モデルの新バージョン「Ｌｌａｍａ２」の商用利用を可能にし、手始めに「優先パートナ」と位置付けたＭＳに提供を開始する。
メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ラマ２を自由に改変ができるオープンソースとすることで「研究者や企業は私たちの言語モデルを基盤として使って構築できるようになる」とコメント。
また「多くの人が精査することで安全性も向上する」とした。
メタは従来の「ラマ」にっいては研究目的で一部だけに提供していた。
ラマ２は従来モデルよりも多くのデータで学習させたという。
チャットＧＰＴを開発した米新興企業オープンＡＩや米グーグルはオープンソースにしておらず、ラマ２を活用してより高度なＡＩを開発する動きが進む可能性がある。
ＭＳは、オープンＡＩに投資して同社製品を多く組み込んできたが、メタとも組むことで顧客の多様なニーズに応えることを目指す。
ＭＳのナデラＣＥＯは７月１８日に開いたイベントでメタのＡＩを紹介し「開発者は両方を活用できる」と述べた。
米アマソンーコムやグーグルもクラウドサービス利用者に複数のＡＩを提供する方針を示している。
ＡＩ技術の勢力分布は当分続くのだろう。
中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を７月から始めたことが７月１８日分かった。
複数の日中関係筋が明らかにした。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を計画する日本に圧力を加える狙いとみられる。
海産物を輸出する日本側の業者に痛手となる。
日本の外務省と農林水産省は対応の協議を始めた。
検査に数週間を要するため海産物の鮮度保持が難しくなり、中国では日本からの輸入を断念する業者も出ている。
中国税関総署は７月７日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとし「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。
政府が「夏ごろ」とする放出を実行すれば、日本からの食品輸入を巡り規制を一段と強化するとみられる。
関係筋によると検査は税関総署による談話発表直後に始まり、商品を一つ一つ検査している。
冷蔵品は通関に約２週間、冷凍品は約１ヵ月がそれぞれかかる見通しで、税関に留め置かれる。
これまで日本側では全ての中国向け海産物の放射性物質検査を行っていたが、中国側は抜き取り検査だった。
農水省によると２０２２年の中国への水産物輸出額は８７１億円。
現地ではホタテ貝の人気が高いほかナマコやカツオ・マグロ類の輸出も多い。
中国の飲食店は日本以外の外国産に切り替えるなどの対応を迫られている。
上海市の日食レストランの経営者は日本からの海産物が７月１３日以隆届かななくなり、スペイン産マグ口に切り替えたと証言した。
政局に利用する中国のいつものやり方には本当に腹が立つ。
日本も報復処置をするべきである。
就職活動に「チャットＧＰＴ」など生成人工知能（ＡＩ）が役立つかどうかを現役大学生に尋ねたところ、91・４％が役立つと回答したことが７月１７日、転職などの相談サービスを手がけるライボの機関「Ｊｏｂ総研」の調査で分かった。
実際に使う意欲があるとの答えは全体の４１・６％にとどまった。
調査の担当者は「就活にどう使うのか、様子見をしている人も一定の数いるのではないか」と分析した。
インターネットで５～６月に調査。
男女計３２２人から回答を得た。
就活で生成ＡＩを「多分使用する」が２５・８％、「使用する」は１５・８％だった。
使用意欲があると答えた１３４人に、どういった場面で使うのかを複数回答で尋ねると、エントリーシート作成が５９・７％で最多。
自己ＰＲ文作成５０・７％、情報収集４６・３％だった。
生成ＡＩが取って代わりそうな職種を複数回答で質問すると事務系が６０・９％で最多。
ゴキブリは、屋外から家の中に侵入してきて、大繁殖する厄介な虫だ。
菌を持っており、繁殖力が非常に高く、家の中に入ってしまうと全滅させるのは難しい可能性が高いので、侵入経路を知っておくことが重要！
ちょっとした隙間から素早く侵入するほか、家具や段ボールに卵を産み付けておき、家の中でふ化して繁殖するパターンもある。
（２）ゴキブリの侵入を防ぐ４つの対策
①玄関や窓の小さな隙間を埋める
玄関や窓は、小さな隙間ができやすい場所です。具体的には、以下のような場所を集中して塞ごう。
●家のゆがみによって発生した隙間
●網戸のほつれ
網戸は定期的に張り替えることで、ほつれが発生しにくくなる。
網戸の替えはホームセンターやネット通販ですぐに購入できる。
家のゆがみによる小さな隙間は、隙間を埋めるテープやガムテープなどを使用して埋めよう。
②換気扇を回しっぱなしにする
止まっている換気扇からの侵入は、なかなか想像ができないものだ。
換気扇は外部と直結しているので、特別な対策をしていないと隙間からゴキブリが侵入してしまう。
対策グッズを使用することも可能ですが、手っ取り早いのが換気扇を２４時間回しっぱなしにする方法だ。
換気扇を回しっぱなしにすると、以下のような効果が得られる。
換気扇を回しっぱなしにしても、電気代が跳ね上がることはないので安心して使用できる。
③排水口にふたをする
排水口は、ゴキブリなどの害虫が侵入しやすい場所だ。
生ごみ掃除をしてそのままの状態にしておくと、ゴキブリがすぐに侵入してしまう。
ゴキブリの侵入を防ぐためには、排水口専用のふたをするのがおすすめ！
排水口専用のふたは、ホームセンターやネット通販ですぐに購入できる。
値段も高すぎず、購入後すぐに使用できるのもよい点だ。
④市販品で侵入をガード
市販の侵入防止グッズを使用することで、ゴキブリの侵入を防ぎやすくなる。
ゴキブリが嫌うハーブの設置なども行ってみよう。
ハーブは見栄えがよく、種類によっては料理に活用できるため、非常に便利だ。
（３）ゴキブリを家で発見したら試したい、撃退方法
ゴキブリを発見したら試してみたい撃退方法は、以下のものがある。
ゴキブリをつぶしてしまうと、なにかと処理が大変だ。
退治したゴキブリの破片を残してしまうと、家に住んでる他のゴキブリが死体を食べようと出てくる可能性が高くなるので、できるだけゴキブリを叩いて駆除しないようにしよう。
クラレは７月１０日、今年３月に小学校を卒業した子どもに将来就きたい職業を聞いた調査結果を発表した。
女の子の３位に医師（昨年９位）が急上昇し、男の子でも７位（同１０位）と人気を集めた。
「新型コロナウイルス対策が緩和される中で、懸命に働く医師の姿を見て、命と健康を守る仕事の大切さを再認識した」と分析した。
外出して動物とふれ合う機会も増え、女の子では飼育員やトレーナーなどの「動物園・遊園地」が過去最高の４位（同１４位）。
女の子１位は２年連続で漫画家・イラストレーターとなり、回答の８・３％を占めた。
男の子の首位はスポーツ選手で、１８・０％。
ワールドーベースボールークラシック（ＷＢＣ）で日本代表が活躍した野球が、３年ぶりにサッカーを上回った。
１０位に「宇宙関係」が入った。
アンケートは１～３月に行い８２０人から回答を得た。
