神経回路再生研究 前倒し 認知症 国家プロジェクト

政府は１０月２９日までに、認知症対策の国家プロジェクト「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ」の一環で、脳の神経回路再生などの研究開発を本年度中に始める方針を決めた。

当初は来年度開始の予定だったが「緊急的に対応すべき」だと判断し、前倒しする。

関係者によると、２０２３年度補正予算で１００億円以上の規模の財源確保を目指している。

早期着手を検討する分野には例えば、国立精神・神経医療研究センターが計画する神経回路の再生、修復の研究がある。

神経細胞の軸索（神経線維）を覆い、情報を伝えるのを助ける働きがあるミエリンという物質に着目している。

認知症の人の脳にはミエリンが破壊され、情報伝達がうまくできなくなった神経回路がみられる。

ミエリンを修復することで、傷ついた神経回路の再生を促すことができれば、情報を伝える力が高まり、病状が進んだ患者への新しい治療法の開発につながることが期待される。

このほか、認知症の診断法や新しい治療の普及強化に向けた研究の分野への支援も検討されている。

エーザイなどの認知症新薬「レカネマブ」が９月に承認されたが、対象者や有効性は限定的で、より効果的な治療法の開発が期待されている。

１０月中旬の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」で岸田首相が早期着手の方針を表明した。

イニシアチブは野心的な研究を推進する内閣府の「ムーンショツト型研究開発制度」の枠を利用する。

脳死判定 累計１０００例 提供数底上げ急務

日本臓器移植ネットワークは１０月２８日、臓器移植法に基づく累計１０００例目の脳死判定が行われたと発表した。

１９９７年の同法施行から２６年。

家族承諾による提供が可能となった２０１０年以降、脳死臓器提供数は増加し、今年は１０月２７日時点で１００件と過去最多となっている。

臓器提供の場合に限り人の死とする脳死の概念が、国民に一定程度、定着しつつある。

ただ国内の提供者取は海外と比べて依然少なく、移植を希望する患者の待機期間は長期化。

提供数底上げが急務となっている。

国内では１９６８年、札幌医大の和田寿郎教授（故人）が初めての心臓移植を実施。

ただ脳死判定や移植患者の選定などに疑義が指摘され、長く脳死移植が停滞する一因ともなった。

移植ネットによると千例目は、中国・四国地方の病院に脳出血で入院していた６０代男性。

厚生労働省などによると千例の中には脳死判定後に臓器提供に至らなかったケースが１０月２７日時点で９例ある。

脳死提供臓器の移植を受けたのは25日までに４３４７人。

９月末時点で移植を待つ人は１万５９０９人おり、待機期間は心臓で約３年５ヵ月、腎臓では約１４年８ヵ月と長期に及ぶ。

移植不ツトによると、２０２２年の人ロ００万人当たりの脳死提供数は米国４４・５０人、韓国７・８８人と比べ日本は０・８８人にとどまつている。

厚労省の資料によると、都道府県別で３月末までの累計提供数が多いのは東京１０６件、愛知７７件。

少ないのは秋田１件、鳥取２件。

人口１００万人当たりでは新潟が１９・３件と最多で、秋田の１・１件が最少だった。

脳死提供できる医療機関やスタッフの偏在が、人口当たりの提供数で地域差が生じる理由とみられる。

全国学カテスト 中学理科でＰＣ解答導入

文部科学省は１０月２７日、小学６年と中学３年の全員対象で行う「全国学力・学習状況調査」（全国学カテスト）の中学理科で、２０２５年度に紙の問題冊子を廃止し、パソコン（ＰＣ）端末を活用して出題・解答する新方式（ＣＢＴ）を導入すると明らかにした。

同日の有識者会議で素案を示した。

テストは小中学生約２００万人が対象で、国語と算数・数学は毎年度、理科と中学英語は３年に１回程度行われる。

新方式で動画や音声を使った新たな出題形態が可能になる。

中学の他教科や小学校については２０２６年度以降の拡大を検討する。

文科省によると、全児童生徒に配られた学習用端末を使う。

アクセス集中を防ぐため、２０２５年度の中学理科は４月１４～１７日の４日間に学校を振り分けて実施。

全国同一の問題ではなく、生徒ごとに異なる問題セットで出題する。

公開する問題も一部のみ。

これまでの全国平均正答率と異なり、統計処理した「学カスコア」を公表する。

文科省は「出題数を増やすことができて取得データが豊富になり、教育施策や指導の改善につながる」と説明。

理科はデータ収集の機会が少ないため、新方式移行を優先した。

他教科と小学生は４月１７日に全国一斉で行い、従来通り紙で解答する。

学力テスト新方式は、問題冊子の印刷や配送の経費を削減できる利点もある。

２０２１年７月に有識者会議が２０２５年度以降の導入を提言していた。

（ポイント）

• ２０２５年度から中学理科で導入。　各中学は２０２５年４月１４日～１７日の４日間のうちいずれかで理科を実施
• 中学理科は生徒ごとに異なる出題。　統計処理した学力スコアを公表する。問題は一部のみ公開
• 中学の他教科や小学校での新方式導入は､２０２６年度以降の拡大を検討

ＥＳ細胞製品承認申請へ 肝臓病の赤ちゃん治療に

重い肝臓病の赤ちゃんに、体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った肝細胞を移植する国立成育医療研究センターの臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとして、企業を通じて本年度中に再生医療等製品として国に承認申請することが１０月２３日、関係者への取材で分かった。

国内初の承認申請で、承認されれば来年度中にも実用化の可能性がある。

ＥＳ細胞を用いた治療は、海外では目の病気や脊髄損傷などを対象に治騒が進んでいるが、実用化の報告はまだない。

生まれつき有毒なアンモニアが分解できずにたる「尿素サイクル異常症」の赤ちゃんが対象。

８千～４万４千人に１人の割合で発症する。

不妊治療で余った受精卵から作製したＥＳ細胞を肝細胞に成長させ、へその緒から患者の肝臓内の血管に注入し、アンモニアの分解を助ける。

治験では、２０１９年１０月～２０２１年１２月、計５人の赤ちゃんの肝臓にＥＳ細胞から作った肝細胞を注入した。

５人とも治療後、血液中のアンモニア濃度が減少。

合併症や有害事象は確認されなかった。

いずれも成長後に肝臓移植を受け、経過良好という。

尿素サイクル異常症は重症の場合、肝臓移植が根本治療となるが、子どもでは体重６キロ程度まで成長しないと移植を受けるのが難しい。

薬や透析などの治療が行われるが、発作で後遺症が出たり死亡したりするケースがある。

今回の手法は移植までの間をつなぐ。

橋渡し治療”として期待される。

細胞を注入した同センターの笠原病院長は「５人ともとても元気に過ごしている。　今後肝臓以外の病気の患者にも、再生医療を活用した治療が届けられるようにしたい」と話した。

同センターは今後、製造販売を担う企業と契約する。

ＧＤＰ 独に抜かれる 円安・低成長で４位

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月２３日までに、２０２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースで世界３位から４位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。

円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目ＧＤＰのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

ＧＤＰは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。

ただ日本は低成長が長期化している。

経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。

ＩＭＦが公表した経済日本の名目ＧＤＰは約4兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で前年比０・２％減。

一方ドイツは８・４％増の約４兆４２９８億ドルとなる。

日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は２０２２年平均の１ドル＝１３１円台半ばに対し、足元では１５０円前後と大幅に円安が進行。

一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。

物価上昇率を月ごとに見ると、２０２３年に日本は、おおむね前年同月と比べ３％台で推移・号でドイツは年初に９％程度あったが、徐々に減速して９月は４％台となった。

日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き、世界２位に浮上。

２０１０年に中国に抜かれ３位に転落した。

近年は人口が３分の２程度のドイツに差を縮められ、１人当たりの労働生産性の低さも課題となっている。

ＩＭＦが示した２０２８年までの予測では、人口１４億入超と中国を抜いて世界首位となったインドのＧＤＰは２０２６年に日本を上回り４位に浮上、２０２７年には３位まで上がる。

日本は２０２６～２０２８年は５位。

低所得世帯 受験費補助 高３と中３対象

政府が、ひとり親世帯や低所得世帯の高校３年生と中学３年生に対し、大学受験や模擬試験にかかる費用を補助する方針を固めたことが１０月２２日、分かった。

高校３年生への補助額は５万円程度を想定している。

家庭の経済状況による教育格差を解消し、進学機会の確保につなげるのが狙い。

来月まとめる経済対策に盛り込み、２０２３年度の補正予算案に反映させる方針。

自治体の手続きに一定の時間が必要なため開始は２０２４年度を見込む。

対象となるのは、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の子どもで、受験することを条件とする。

中学３年生には模試の費用を助成。

高校３年生には模試の費用に加え、大学入学共通テスト（１万８千円程度）や大学受験料を支援する方向だ。

国立大の２次試験は１万７千円、私立大の受験料は３万５千円程度が多い。

ひとり親世帯や低所得世帯の子どもは、親の所得が少ないことなどを背景に進学率が低いケースが多く、就職先の選択肢が狭まり、将来的に低収入になる「貧困の連鎖」が課題となっている。

政府はこれまで低所得世帯の小中学生に対し、学用品や修学旅行などにかかる費用を支援してきたほか、大学授業料などの減免制度も設けた。

ただ有識者から受験に対する支援が手薄との指摘が出ていた。

夫死後 提供精子で妊娠 ドナー認知求められる可能性

無精子症など男性不妊のため子どもができない夫婦を対象に、第三者の提供精子を用いた体外受精を実施している東京都渋谷区の「はらメディカルクリニック」で今春、通院開始後に夫を病気で亡くした女性が死別の事実を医師に伝えないまま、女性の卵子と提供精子で作られた凍結受精卵（胚）の移植を受け妊娠していたことが１０月２１日、関係者への取材で分かった。

こうした治療の対象は、日本産科婦人科学会（日産婦）の会員医師向け会告（見解）や同クリニックのガイドラインで法律婚の夫婦に限られ、通常であれば民法の嫡出推定によって夫との父子関係が成立する。

治療時点で夫が死亡していた場合は民法の想定外で、精子ドナーが特定されれば法的な「父」として子どもから認知を求められる可能性がある。

ドナー保護の在り方を巡り、超党派の議員連盟が進める生殖補助医療の法制化論議にも影響しそうだ。

同クリニックは日産婦に報告した。

今回の問題を受けて提供精子による体外受精の新規実施を停止しており、再開の是非や時期を検討する。

関係者によると、女性は夫が死亡したため治療を受けられないことを理解しながら、子どもをもうけるため夫の両親らと話し合い、死別の事実を意図的に伏せていたことがクリニックのヒアリングで明らかとなった。

同クリニックは２０２２年２月に精子ドナーの一般募集を始め、１年間で約１５０人がドナー登録した。

このうち、出自を知る権利に配慮し、子どもが１８歳以上になって希望すれば面会などに応じる「非匿名」ドナーの精子を昨年９月以降、体外受精に用いてきた。

今回のケースは女性が妊娠した後の今年６月、クリニックが実施した女性との「妊娠後面談」で判明した。

同クリニックは９月、院内のガイドラインを改定。

胚移植当日に夫に電話で意思確認することや、勉強会への参加義務付けなど複数の再発防止策を打ち出し、１０月に施行した。

超党派の議員連盟が昨年まとめた生殖補助医療の法案たたき台ま出自を知る権利を踏まえ、従来「匿名」とされできたドナーの名前などの開示ルールを盛り込んだが、法制化は実現していない。

中国 黒鉛を輸出規制 ＥＶ電池の材料

中国商務省と税関総署は１０月２０日、一部の黒鉛（グラファイト）の輸出を規制すると発表した。

安全保障上の必要に応じてハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、１２月１日から実施する。

黒鉛は電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池の材料となり、囲い込みを狙っている可能性もある。

黒鉛は電池以外にもさまざまな工業用途に使われており、中国が世界最大の生産国で輸出国だという。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国の天然黒鉛の世界シェアは２０２２年時点で６５％を占めた。

日本政府関係者によると、日本は大部分を中国からの輸入に依存。

松野官房長官は１０月２０日の記者会見で、意図や運用方針を確認した上で「不当な措置であれば、ルールに基づき適切に対応する」と述べた。

中国は今回の輸出規制が特定の国や地域を標的としたものではなく、要件を満たせば許可されるとしている。

ただ、米国が先端半導体分野などで中国に対する圧力を強めており対抗措置だとの見方もある。

商務省は発表で「国家安全と利益を守るためだ」と説明した。

世界的なサプライチェーン（供給網）の安全と安定に資するとも指摘した。

中国ではＥＶの普及が進んでいるほか、車載電池で世界首位のシェアを握る寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）が市場で存在感を高めている。

中国は８月１日に、半導体材料に使われるガリウムとゲルマニウムの関連品目について、安全保障上の必要があるとして輸出規制を発動した。

いつもの中国のやり方には腹が立つ。

日本 コロナ感染「自業自得」 欧州・中国より割合高く

欧米や中国と比べて日本は新型コロナウイルス感染を「自業自得」と考える人の割合が高いとの調査結果を広島修道大などの研究グループがまとめた。

コロナ禍の３年間の調査で、いずれの年も他国より割合が高かった。

バッシングにつながらないように、予防しても感染し得ると周知する必要があるとしている。

同大と大阪大、慶応大のグループが２０２０～２０２２年に計３回、日本、米国、英国、イタリア、中国の５力国の各約４００人にインターネットで尋ねた。

「感染は自業自得だと思うか」の質問に対し、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常にそう思う」のいずれかを選んだ人の合計の割合を比べた。

日本は毎年１０％を超え、２０２１年には１７・２５％に上った。

他の国は高くても米国５・４９％（２０２１年）、中国４・８３％（２０２０年）などいずれも１０％未満だった。

「全く思わない」の割合は他国が５０～７０％台なのに対し、日本は２０％台にとどまった。

日本では、政府による行動制限を支持する意識が強い人ほど「自業自得」とみなす傾向もあった。

広島修道大の中西教授は「日本人は、悪いことをした人に悪い結果がもたらされるという『公正世界仮説』を信じ過ぎる傾向が強い。　感染した人の行動に何か問題があったと考えがちだ」とみる。

差別偏見を減らすために「感染は本人のせいではないとのメッセージを流行初期に広げる必要がある」としている。

大手通信各社 ＮＴＴ法廃止に反対 「競争損なわれる」

自民党は１０月１９日、ＮＴＴ法の廃止を含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。

ＮＴＴの島田明社長のほか、競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席。

党内ではＮＴＴの国際競争力強化を念頭に廃止論も出ているが、公正な競争が損なわれるとしエ竪口する大手通信各社は反対を表明した。

会合終了後に東京都内で記者会見したＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益を損なうＮＴＴ法廃止には反対だ」と明言した。

同席したソフトバンクと楽天のトップも反対の意向を示した。

国際競争刀強化のための法改正には理解を示す一方、廃止は公正競争を阻害すると指摘した。

また会合開催に合わせ、ＮＴＴと競合する通信大手や全国のケーブルテレビ運営事業者など計１８０社・団体は同日、ＮＴＴ法廃止に反対する要望書を自民党や総務相に提出した。

一方、ＮＴＴの島田社長も記者会見。

研究開発成果の開示義務などを定めた１９８４年制定のＮＴＴ法は役割を「おおむね完遂した」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。

党内の議論を主導する萩生田政調会長と甘前幹事長は１１月１９日、官邸で岸田首相と面会し、これまでの検討状況など経過を報告した。

ＮＴＴ法は研究成果の公開や固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。

同時に外国人の役員就任を禁じ、株式の取得にも制限を課している。

ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを目指して同法の廃止や改正を８月から議論しており、１１月にも提言をまとめる。

総務省も見直しの検討を進めている。

通信各社は、国民の利益を損なうのではなく、自社の利益を損なうので反対だ。

視野の狭さには情けない。

ホンダ ２０２６年に無人タクシー 東京都心で展開

ホンダは１０月１９日、自動運転車両を使った無人タクシー事業を２０２６年初頭に東京都心で始めると発表した。

米自動車大手ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）やＧＭ子会社と新会社を立ち上げ、共同で実施する。

配車から支払いまでをスマートフォンアプリで完結させる。

一定の条件下で運転手が不要になる「レベル４」となり、都心部の公道で実用化すれば国内で初めてという。

普及すれば、深刻化する運転手不足の解消にもつながりそうだ。

新会社は２０２４年前半の設立を目指す。

事業を実施する恵只都心の目征的なエリアは今後決める。

数十台からスタートし、５００台規模での運用を見込む。

その後も車両を増やし、提供エリアを拡大する方針。

乗り降りする場所は、利用者がアプリで自由に設定できるようにする。

車両は、ホンダとＧＭ、ＧＭ子会社のＧＭクルーズホールディングスが開発する、対面６人乗りの専用車両「クルーズ・オリジン」を使う。

低い床と左右両開きのスライドドアで乗り降りがしやすく、運転席はない。

記者会見したホンダの三部社長は、新たなサービスについて「タクシーのドライバー不足の問題にも貢献できる」と強調した。

政府も無人タクシーサービスの実用化を支援する。

経済産業省は１０月１９日、関係省庁や事業者間で環境整備を進めるための新たな枠組みを設けると発表。

国土交通省や警察庁などが加わる。

西村経産相は「規制もあるので調整を加速する」と狙いを説明した。

レベル４は、走行エリアを限定するなどの条件下で、運転手不要の自動運転が可能となる。

交通量が多い大都市で、利用者のニーズに応じて自由なルートを走行するには、高度な技術が必要となる。

ＧＭ子会社は米・サンフランシスコで、無人のタクシー事業を展開している。

ホンダは２０１８年、自動運転車両の開発でＧＭとの提携を発表した。

栃木県などで実証事業を行い、都内のタクシー会社とも提携していた。

キオクシア・米WD統合 業界綱引き 韓国ＳＫが反対

半導体大手キオクシアホールディングスと協業先の米ウエスタンーデジタル（ＷＤ）が月内合意を目指す経営統合交渉を巡り、関係者が綱引きを繰り広げている。

キオクシアに間接出資する韓国の同業、ＳＫハイニックスが、新会社が誕生すれば強力なライバルになると警戒。

統合に慎重姿勢を示しており、交渉に影を落とす。

関係者によると、キオクシアとＷＤの統合にはＳＫの同意が必要とされる。

ＳＫは、東芝が半導体事業を分社化した東芝メモリ（現キオクシア）の入札に参加し、買収を目指した過去がある。

最終的には米投資ファンドのベインキャピタルが主導する枠組みに資金を拠出して参画。

「日米韓連合」で東芝メモリを買収する形となった。

キオクシアとＷＤは、スマートフォンやパソコンのデータ保存に使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを開発・生産し、統合すれば韓国サムスン電子と並び世界最大規模となる。

ＳＫは新会社に規模で劣るため「同業で強い企業が誕生するのを嫌がっている」との見方がある。

日本の銀行団にも「成長の絵姿が描けているか疑問」（と一時慎重論があったが、最終的にキオクシアの競争力強化には統合が不可欠と判断。

三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと日本政策投資銀行は近く、１兆９千億円前後の資金拠出を決定する方針。

統合に合意しても、中国など各国規制当局の承認を得る必要がある。

経済安全保障上、半導体の重要性は増しており、実現には時間がかかる見通しだ。

技能実習に代わる新制度試案 就労１年で「転籍」可に

外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が１０月１８日開かれ、事務局が最終報告の試案を示した。

技能実習に代わる新制度は、一つの職場に１年以上勤め、一定の技能や日本語能力があることを条件に、同じ分野で職場を変える「転籍」を認める。

受け入れを仲介し、企業を指導・監督する監理団体は、役職員などの要件を厳格化。

賃金の未払いや、ハラスメントなど人権侵害の抑止を図る。

労働力不足が進む中で、外国人労働者の中長期的な就労につなげるのが狙い。

有識者会議はさらに議論し、１１月にも最終報告書を取りまとめる。

政府は報告を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

新制度は人材確保・育成を目的に掲げる。

現在の技能実習と特定技能は受け入れる職種の分野が異なるが、新制度は業界の意見を踏まえて特定技能とそろえる方針。

特定技能水準の人材を３年間で育てるとしており、特定技能への移行を促す。

技能実習では原則転籍が認められず、失踪者が相次いだ。

新制度の対象者には来日時、５段階の日本語能力試験で最も低い５級レベルを求め、同程度の日本語力や技能検定合格を条件に、希望すれば転籍を認める。

転籍はハローワークなどがサポートする。

特定技能への移行は、より高い技能と日本語試験４級レベルを要件とした。

日本語能力を重視しており、学習機会確保が重要になる。

１０月１８日の会議後、座長を務める国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は「共生社会をつくる上で、日本語能力は重要だ。　国の役割として日本語を学びやすくすることが大事だ」と述べた。

試案では、監理団体の在り方も見直す。

受け入れ先企業が役職員を兼ねる場合に適切に監督できないとの指摘があり、兼務の制限や、外部弁護士らによる監視強化を打ち出した。

ただ、委員から「現実的でない」との意見もあり、議論を続ける。

東海道・山陽・九州新幹線 喫煙ルーム 来春廃止へ

ＪＲ東海、西日本、九州の３社は１０月１７日、東海道、山陽、九州新幹線の喫煙ルームを２０２４年春に廃止すると発表した。

近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下が理由と説明している。

北陸新幹線のほか、ＪＲ東日本やＪＲ北海道の運行する各新幹線は既に禁煙のため、国内全ての新幹線から喫煙ルームが消えることになる。　　　　　　　　

今回廃止する３社は、災害などへの対応を強化するため、空いたスペースを非常用飲料水の配備に活用する。

東海道新幹線には１編成に３ヵ所、山陽新幹線は３ヵ所または２ヵ所、九州新幹線は２ヵ所喫煙ルームがあるが、全て廃止する。

ＪＲ西は、車内と同時に壁などで仕切られていない駅の喫煙コーナーも廃止する。

仕切られた空間の喫煙ルームは、現状のまま残すとしている。

不登校・いじめ 政府が緊急対策 過去最多受け前倒し実施

２０２２年度の不登校やいじめ認知件数が過去最多を大きく更新したことを受け、文部科学省は１０月１６日、「校内教育支援センター」の設置促進やスクールカウンセラーの配置充実といった緊急対策を取りまとめた。

来年度予算の概算要求に盛り込んだ内容を前倒しして実施するため、臨時国会に提出予定の２０２３年度補正予算案に必要経費を計上する。

盛山文科相は１０月１７日、「心のＳＯＳに大人が早く気付くことができるようにしていきます」との子どもたちに向けたメッセージを出す。

１０月に文科省が公表した２０２２年度の問題行動・不登校調査では、不登校の小甲学生は前年度比２２・１％増の２９万９０４８人。

公立小中高校などでのいじめ認知件数は１０・８％増の６８万１９４８件で、うち身体的被害などが生じた「重大事態」は２１７件増の９２３件だった。

緊急対策では、空き教室を活用して児童生徒をサポートする校内教育支援センターや「学びの多様化学校（旧不登校特例校）」を増設し、不登校やいじめ認知件数が多い学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置を充実させる。

１人１台配布のデジタル端末を活用し、心の変調を把握する取り組みも推進する。

重大事態の未然防止に向け、いじめ認知件数に対して重大事態の件数が多い自治体に有識者らで構成するチームを派遣し、アドバイスする。