コロナワクチン 大規模治験の代替検討

新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ＩＣＭＲＡ）」が４月２９日までに始めた。

欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。

代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者を接種の有無でグループを分けて比較し、有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

ただ、各国で接種が始まったことで、ワクチンの性能評価に必要なウイルスに対する免疫を持たない被験者を集めにくくなっており、代替手法の検討を求める声が各国で強まっている。

日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。

日本政府は安全性の確認をおろそかにせず、有効性も確かめられる新たな手法の確立を急ぐ。

ＩＣＭＲＡは、米ファイザー製など既に実用化されたワクチンのデータを参考に代替手法を検討。

例えば、接種後にできる抗体の量と発症を防ぐ効果の関連が分かれば、後発メーカーは少人数の治験で抗体量を確認するだけで、有効性を判断できる可能性がある。

開発中のワクチンを接種した人と、実用化された欧米企業製の接種者を比べ、効果を見極める案もある。

接種しないクループを集めなくて済むのが利点だ。

他にアジアの複数の国が連携して参加者を集める治験も模索している。

迅速に評価する方法ができれば、変異株向けに改良したワクチンの開発にも応用できる。

ＩＣＭＲＡは月に複数回のペースで議論し、検討を急ぐ。

厚生労働省の担当者は「まだ具体的な方法を示せる段階にない。　有効性だけでなく、安全性のデータもきちんと集められることが重要だ」と話している。

がん１０年生存率 ５９．４％

国立がん研究センターは４月２７日、２００８年にがんと診断された人の１０年後の生存率が５９・４％だったと発表した。

全国で専門的ながん治療を提供する病院の患者約23万８千人の大規模データを初めて使って10年生存率を算出した。

これまでは、先駆的な治療を提供するがん専門病院の患者データを基に１０年生存率を算出しており、少しずつ向上してきた。

今回の生存率と単純比較できないが、２００４～２００７年にがんと診断された人の１０年生存率の５８・３％を上回っている。

今回は全国の「がん診療連携拠点病院」など２４０施設のさまざまな患者のデータを扱っており、より正確に状況を反映しているという。

がんの種類別で生存率が低かったのは眸臓がん（６・５％）、小細胞肺がん（９・１％）、肝内胆管がん（１０・９％）だった。

一方、最も高かったのは前立腺がん（９８・７％）、乳がん（８７・５％）、子宮内膜がん（８３・０％）だった。

がんの進行度別では、早期の「１期」に比べて他の部位に転移した「４期」の生存率が低く、早期に発見し、治療を始めるほど経過がよい傾向が見られた。

また、２０１２～２０１３年の５年生存率は６７・３％で、２０１０～２０１１年と比べて０．９ポイント上がった。

がんの種類別の傾向は、１０年生存率とほとんど同じだった。

若尾・がん対策情報センター長は「最近は免疫チェックポイント阻害薬などがんの治療技術も進んでおり、今後さらに生存率が改善する可能性がある」としている。

ＮＴＴと富士通 ６Ｇで戦略提携

ＮＴＴと富士通は４月２６日、次世代の通信技術を共同開発するため、戦略的業務提携に合意したと発表した。

第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」に使われる技術の研究などで連携する。

日本企業が持つ技術力を結集し、国際的な競争力を高める。

社会のデジタル化に伴い、膨大な情報をやりとりする通信技術の確立が急務となっている。

ＮＴＴは、少ない電力で大容量のデータを伝送できる最先端技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」を２０３０年ごろに実用化することを目指しており、富士通と共同で研究する。

半導体を生産するＮＴＴ子会社のＮＴＴエレクトロニクスが、富士通子会社である富士通アドバンストテクノロジの株式の６６・６％を６月に取得して子会社化。

基地局向けに光通信の技術を使った省電力の半導体を開発するほか、スーパーコンピューター「富岳」を手掛けた富士通の知見を生かし、情報処理技術の研究も進める。

ＮＴＴは昨年６月、ＮＥＣとの資本業務提携を発表しており、電機メーカーとの協力関係を広げている。

潭田社長は４月２６日のオンライン記者会見で「低エネルギーで高効率なデジタル社会を実現する」と語った。

今回の提携も他社に広げることを検討する。

富士通の時田社長は、情報管理などの安全性に配慮した上で、中国企業との協力も視野に入れると言及。

経済安全保障の観点から中国企業との連携には慎重論も強まっているが「排他的に扱うことが技術の進化に及ぼす影響を考えざるを得ない」との認識を示した。

海の汚れ 一定程度容認 瀬戸内海など３海域

環境省は東京湾と伊勢湾、瀬戸内海（大阪湾を含む）の３

規制をかけて汚染の原因になる窒素やリンを減らしてきたが、これらの物質を栄養分にするプランクトンや藻類の減少で漁業不振が起きているためだ。

水質汚濁防止法に基づく基本方針を秋までに改定し、新たな考え方を反映させる。

３海域の汚濁対策は１９７０年代から実施。

５年ごとに見直す華率方針に基づき、周辺２０都府県の工場や下水処理場を対象に、窒素などの排出上限を定めてきた。

その結果、水質は良くなったが栄養不足も起き、愛知、三重、兵庫などではアサリやイカナゴの漁獲量が大幅に減少。

色落ちによる養殖ノリの品質低下も各地で目立つようになった。

２０都府県は国の新たな基本方針を踏まえ、排出削減計画を再検討する。

漁業不振が特に深刻な瀬戸内海に関しては、地元府県で窒素やリンの海中濃度を調整できるようにする特別措置法改正案が今国会に提出されており、兵庫県の担当者は「改正された法律や基本方針を踏まえ、豊かな生態系を維持できる計画を作りたい」と話す。

ただ都市に近い湾奥部などでは今も水質の悪い場所があるため、環境省は「一律の規制緩和や現状維持ではなく、地域の実情に見合った対応を検討してほしい」としている。

再エネ比率３０％以上に 原子力と合わせ５割

経済産業省が２０３０年度の電源構成目標で、二酸化炭素（Ｃ０２）を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計を５０％超とすることが４月２４日、分かった。

再生エネ比率を現行目標の２０％台から３０％以上に増やし、原子力は２０％程度の目標を据え置く見通し。

再生エネをどの程度上積みし、Ｃ０２を出す火力発電の割合を減らせるかが焦点となる。

経産省は中長期的な指針「エネルギー基本計画」の改定に伴い２０３０年度の電源構成を見直し、今夏に正式決定する方向だ。

菅義偉首相は４月２２日、２２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％減らす従来目標を改め、４６％減を目指すと表明した。

国内のＣ０２排出量は電力部門が約４割を占めており、目標の達成には火力の比率を下げることが不可欠となる。

２０１９年度の電源構成は火力が７５・７％、再生エネが１８・１％、原子力が６・２％で、脱炭素電源の再生エネと原子力の合計は２４・３％にとどまった。

梶山経産相は４月２３日の閣議後記者会見で、新たな削減目標の実現に向けて２０３０年度の脱炭素電源の比率は「当然、５割を超えてくる」と明言。

太陽光を中心に再生エネを最大限拡大し、省エネも推進する考えを示した。

政府は２０５０年の温室効果ガス実質排出ゼロを掲げる。

２０５０年の電源構成は参考値として、再生エネが約５０～６０％、原子力とＣ０２回収を前提とした火力が計３０～４０％程度、Ｃ０２を出さない水素やアンモニアを使う火力は計１０％程度としている。

交通反則金 ＡＴＭ・スマホ払いＯＫ ６月から秋田・島根で試行

警察庁は４月２３日、交通違反の反則金を現金自動受払機（ATM）とインターネットバンキングでも支払い可能とする方針を発表した。

パブリックコメント（意見公募）後に決定し、６月２８日の違反分から秋田、島根両県で試行を始め、その後は他地域に広げる見通し。

現在は交通反則切符（青切符）を交付されると、金融機関の窓口の営業時間内に反則金を現金で納付する必要がある。

導入地域では今後、コンビニエンスストアのATMやスマートフォンからいつでも、県警が開設した収納口座に振り込めるようになる。

振込手数料は納付者の負担という。

河野行政改革担当相が担当する「縦割り１１０番」にあった意見を踏まえて実施される暫定的な措置で、関係法令を改正する。

コンビニ窓口やクレジットカード払いなども目指している。

土地相続登記３年以内 義務化怠れば過料

所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法などが４月２１日、参院本会議で可決、成立した。

３年以内の相続登記を義務化し、怠れば過料を科す。

一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。

都市部への人口流出に伴い、親の死後に子らが相続登記をしない土地が増えており、２０１６年時点で九州の面積を上回る土地が所有者不明との推計もある。

対策を講じるため、政府は法整備を順次進めており、今回の改正は最大の柱となる。

施行日は多くの規定が公布後２年以内。

相続登記義務化は３年以内に政令で定める。

改正法では、（１）相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記、（２）引っ越しなどで名義人の住所や各剛が変わってから２年以内の変更登記－を義務化。

正当な理由がないのに怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料を科す。

一方で登記手続きを簡略化。

法務局に自分が相続人の一人であると戸籍など示して申告すれば、登記義務を果たしたと見なす。

また、法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に照会して名義人の住所変更などを把握できるシステムを作る。

相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させられる制度も導入。

更地で担保に入っていないといった要件を設け、申請者は１０年分の管理費用相当額を納める必要がある。

遺産分割されないまま１０年経過すると、法定割合に応じて自動的に分割する仕組みも盛り込んだ。

海底ケーブル敷設検討 国内最大 再エネ送電増強

経済産業省などが再生可能エネルギーで発電した大量の電気を首都圏や関西の消費地に送る環境を整えるため、国内最大の海底ケーブルの敷設によって送電網の増強を検討していることが４月２１日、分かった。

北海道と関東を結ぶルートや、九州と中国・四国を結ぶルートが有力。

政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、再生エネの飛躍的な拡大によって実現を目指す。

経産省が検討を開始し、全国の電力供給を調整する、電力広域的運営推進機関（広域機関）が今年３月、検討案を取りまとめた。

政府は洋上風力発電を再生エネの将来の要と位置付けている。

北海道や九州の沿岸部は安定して風が吹く適地が多く、都市部まで送電できるようにする。

北海道から関東のルートは容量８００万～１２００万キロワットと、現在の北海道と本州を結ぶ送電線９０万キロワットの約１０倍となり、送電線としては国内最大の容量の海底ケーブルを検討する。

ルートは太平洋側か日本海側を通って関東までつないだり、東北を経由したりする複数の案を考える。

ルートによっては距離は千キロ近くになるとみられる。

国内の海底ケーブルは数十キロを結ぶ２ヵ所しかなく、最長となる。

一般の送電線で使われる交流よりも送電による損失が少ない、直流によって電気を送る。

九州から関西までは、九州と中国を結ぶ海底ケーブル（容量１４０万～２８０万キロワット）や、九州と四国を結ぶ海底ケーブル（容量70万～２８０万キロワット）の新設を考える。

東日本と西日本の境界をつなぐ送電設備も増強する。

大手電力はこれまで、自社の原発や大型火力発電所と管轄地域内の消費地を結ぶことを主眼に置いて送電網をつくつてきた。

管轄地域を互いにつなぐ送電設備の容量が小さいことも重なり、消費地から遠い再生工ネの事業化を妨げる要因と指摘されていた。

検討中の海底ケーブルはいずれも管轄地域をつないだり、またいだりしている。

完成すれば送電網の姿が変貌を遂げることになる。

送電網の増強には多額の建設費が必要となる。

広域機関はできるだけ費用を抑える考えだが、海底ケーブルは１キロ当たり１億～１億８千万円程度とされる。

北海道と関東を結ぶと少なくとも数千億円規模の建設費が必要で、電気料金の上昇につながる可能性がある。

日本資産差し押さえ認めず 慰安婦訴訟費用巡り

韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた１月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが４月２０日分かった。

差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。

訴訟の原告側弁護士が明りかにした。

賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認のられない可能性が出てきた。

韓国メディアによると、決定は３月２９日付。

訴訟記録を検討した結果、国際法上、外国政府に対する差し押さえの条件を満たしておらず、日本政府資産を差し押さえれば「憲法上の国家安全保障、秩序維持、公共の福祉と相反する結果を招く」と指摘している。

訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。

１月の判決は慰安婦動員が「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、原告の請求を認めた。

日本政府は同原則を根拠に請求は退けられるべきだと主張しながら訴訟への参加を拒み、控訴もしなかったため判決は確定した。

決定は判決に関与しなかった裁判官が出したという。

主権免除原則を含む国際法の扱いを巡り１月の判決とは対照的な判断を示し、韓国の裁判所の中でも見解が割れていることが明らかになった。

決定では、１９６５年の日韓請求権協定の存在や、２０１５年の慰安婦問題を巡る日韓合意で日本政府が拠出した１０億円の一部を元慰安婦らが受け取ったことを、差し押さえを回避する理由に挙げた。

原告側は、敗訴した日本政府が賠償に応じないため、韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探すため財産の開示を求める手続きを申し立てている。

小中学生の近視調査へ ＰＣ授業本格化で

小中学生の近視の現状を把握するため、文部科学省が初の大規模実態調査を実施することが４月１９日、同省への取材で分かった。

対象は９千人。

小中学校ではパソコンやタブレットといったデジタル端末を活用した授業が４月から本格化するため、視力への影響を懸念する声がある。

近視は将来的に眼病になるリスクが高まるとされ、文科省は分析結果を視力保護の対策に生かす。

文科省によると、国公私立の小中高校などが対象の２０１９年度学校保健統計調査では、裸眼視力が１．０未満だった小学生は３４・５７％、中学生は５７・４７％にり、いずれも過去最多。

多くが近視とみられているが、学校では詳細な検査が難しかった。

研究者の調査では、東京都内の小学生の７０％以上が近視とのデータがある。

成人してから緑内障や網膜剥離など失明につながる病気になりやすいとの指摘もあり、文科省は日本眼科医会の協力を得て、全国的な実態把握に乗り出すことにした。

調査は５～６月、小１～中３の計９千人を対象に実施。

医療機関から派遣された検査技師が専用の機器で、近視により長くなるとされる角膜から網膜までの長さ「眼軸長」を測る。

スマートフォンの使用時間や外遊びの頻度など生活習に関するアンケートも行い、視カヘの影響を分析する。

車のブレーキ音なぜうるさくなるか

クルマの運転中、ブレーキを踏み込むことで聞こえる「キィー」というブレーキ鳴きの金属音。

なぜこのような異音が発生するのか。

実は鳴るのが当たり前だった。

走行中に使用するフットブレーキには、ディスクブレーキとドラムブレーキのふたつのタイプがある。

ディスクブレーキは、タイヤと共に回転するディスクローターにブレーキパッドを押さえつけることで、減速させる仕組み。

一方のドラムブレーキは、タイヤと共に回転するブレーキドラムの内側にブレーキシューという摩耗材を押し付けることで減速させている。

いずれも摩擦を生じさせることで、クルマの運動エネルギーを熱エネルギーに変換して放出することでクルマを止める仕組み。

摩擦でクルマを止めるので、厳密には音の発生を避けられないが、そのなかでも不快な音が発生することをブレーキの「鳴き」と呼ぶ。

とくにディスクブレーキの鳴きでは甲高い「キー」という鳴きが発生する。

ブレーキが鳴く原因は、ブレーキが作動して、ブレーキパッドがローターに接触すると、摩擦によって振動し、音が発生する。

通常の場合、発生した音はパッドやローターの柔らかさ（減衰特性）や、パッドとピストンの間にあるシムなどによって吸収され聞こえなくなる。

しかし、その吸収がうまくいかなかったり、吸収しきれない振動が発生した場合に、耳障りな音となってしまう。

さらに、吸収しきれない振動が発生するケースとして、ブレーキパッドとローターが均一に接触していない場合があるという。

ブレーキを踏むと、ブレーキピストンがパッドを押し、ローターに接触するが、パッドやローターに傷ができた場合などで均一に圧力がかからずに偏ってしまうと異音が発生するようだ。

なお、ブレーキからの不快音のなかでも、ブレーキパッドの残量が少ないことを警告する「パッドウェアインジケーター」が鳴っている場合には、ブレーキパッドの交換が必要なので、すぐにディーラーや整備工場に相談すること。

国産車はどちらかというと、ローターが消耗品であるという考え方というよりも、ブレーキパッドのみの交換で対応しているケースが多い。

しかし、近年人気の軽スーパーハイトワゴンなどは、重量増によるブレーキへの負荷増大を、ローターを削るような設定のパッドを使用することで、対策しているケースも多いとのこと。

ブルーライトカット眼鏡、子どもに「悪影響」

光の青色成分「ブルーライト」をカットする眼鏡は、子どもに推奨する根拠がないとする見解を、日本眼科学会や日本眼科医会などの眼科６団体が４月１４日、共同で公表した。

ヒトの目に見える光（可視光）は赤や緑、青などの波長の異なる光からなる。

青い光は波長が短く、エネルギー量も多い。

このため、パソコンやスマートフォンの液晶画面から出る青い光を遮り、目の疲れや眼球の障害を防ぐとして、「ブルーライトカット眼鏡」が一般に売られている。

日本眼科学会などの見解によると、青い光と体内時計の関係を示す論文はいくつかあり、夜遅くまでスマホなどの強い光を浴びると、睡眠障害をきたす恐れが指摘されているという。

だが、曇り空や窓越しの自然光に含まれる青い光の方が液晶画面の青い光よりも多く、「網膜に障害を生じることはないレベル」という。

また海外の研究では、ブルーライトカット眼鏡に、目の疲れを軽減する効果はなかったとするものがある。

さらに、子どもは太陽光を十分に浴びないと、近視が進むリスクが高まる。

このため、子どもにブルーライトカット眼鏡をつけると「発育に悪影響を与えかねない」と結論づけた。

日本眼科医会の加藤常任理事は、「ブルーライトという言葉はよく知られるようになったが、科学的な根拠は一般の人には十分に知られていない。

学校現場でデジタル教科書を導入する動きがある中で、今回の見解を冷静な判断に役立ててほしい」と話している。

今回の見解に先駆け、米国眼科アカデミーは３月、目の疲れの予防のためにブルーライトカット眼鏡の使用は推奨しないという一般向けの文書を公表している。

デジタル機器を一日中使う子どもにも同様に勧めず、目が疲れたら休憩することを推奨している。

目の水晶体、透明化の仕組み解明

目のレンズの役割を果たす「水晶体」が透明になる仕組みを、東京大の水島教授らが解明した。

脂質を分解する酵素が、水晶体の細胞内の小器官を分解していた。

細胞の小器官を分解する新たな機構で、細胞の働きのさらなる理解や、さまざまな病気の発症機構の解明につながる可能性がある。

４月１５日に英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。

水晶体の細胞には当初、遺伝情報を収めた核やタンパク質の貯蔵・分泌に関わる小胞体、エネルギーを生産するミトコンドリアなど多様な小器官が存在するため不透明だ。

やがて、これらが消滅して透明になることが知られていたが、その仕組みは不明だった。

研究チームはマウスやゼブラフィッシュを使い、水晶体が透明になる過程で細胞内で働いている約６０種の遺伝子を分析。

水晶体が出来上がる過程で透明化するには脂質を分解する酵素が必要で、これが核などの小器官を包んでいる脂質を含む膜をばらばらにすることで破壊していることを突き止めた。

この酵素は、水晶体以外にも脳や心臓、骨格筋、脊髄、精巣、脂肪などの細胞に存在すると知られているが、働きは詳しく分かっていない。

水島教授は「細胞の代謝機能の理解のほか、この酵素が存在する組織や器官で起きる病気の解明に役立つかもしれない」と話している。

海洋放出ＩＡＥＡ監視 懸念解消支援へ

国際原子刀機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は４月１４日、日本政府が決めた東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出処分について、モ二タリング（監視）などでＩＡＥＡが常時関与、放出前後を含め一連の作業の「中心的役割」を担う考えを示した。

日本国内外の強い懸念解消も念頭に専門家を現地に派遣、放出前に自ら訪日する意向を表明した。

共同通信のインタビューに応じた。

グロッシ氏は、放出する水は放射性物質の除去が最大限まで行われていることの確認が必要だとし、安全確保の重要性を強調した。

原子力を専門とする国際機関の関与は、透明性確保の上で大きな意味を持つ。

ただ、漁業関係者や中国、韓国など周辺国の懸念は強く、払拭につながるかどうかは見通せない状況だ。

海洋放出を巡っては韓国が国際海洋法裁判所への提訴の構えを示し中国も強く反発。

グロッシ氏は日本だけで行うよりもＩＡＥＡが独立した立場で調査に加わることが「信頼性を担保することになる」と指摘、さらに外部の国際的専門家にアドバイザーとして参画を求める方針も示した。

グロッシ氏は昨年、福島を視察しており、周辺住民が抱える危惧にも理解を見せた。

東電を巡っては、原子刀規制委員会が４月１４日に、柏崎刈羽原発の核物質防護不備を受け、事実上の運報一定を命令。

信頼回復は遠く、放出で生じる風評被害の防止は容易ではない。

ただ第１原発敷地内でタンクに保管中の処理水は３月時点で約１２５万トン。

周辺地域では強い地震も起きており、グロッシ氏は不安定な保管のリスクを指摘、処分方法の早期決定を促してきたと述べた。

一方、事故で生じた大量の処理水の放出は、通常の原発からの放出とは異なり、技術的に「困難な点が多数ある」とし、作業は「数年」に及ぶと述べた。

４月１４日にグロッシ氏と会談した梶山経済産業相は、２年後をめどに海洋放出する方針決定を報告。

ＩＡＥＡの調査団派遣などを依頼していた。

年間のトリチウムの海洋放出量は韓国が１３６兆ベクレル、中国が４２兆ベクレルに対し、日本は最大２２兆ベクレルとなる。

韓国と中国が日本と比べてどれほど悪い基準でトリチウムを出している。

日本は韓国の６分の１、中国の半分くらいに低い。

中国、韓国こそが太平洋を下水道にしている。

両国に文句を言われる筋合いは全くない。

自転車に少額違反金 取り締まりの新制度創設へ

警察庁の有識者検討会は４月１５日、自転車運転の取り締まりについて、新たな違反金制度の創設を求める中間報告書をまとめた。

自転車運転が摘発されても起訴される割合が極めて低い現状を踏まえ、少額の違反金を支払わせる枠組みを作ることで、多くの違反者の責任を問うことを求めた。

警察庁は新制度の創設に向け、道路交通法の改正を視野に検討を始める。

検討会は立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」などの普及で交通環境が複雑になることを見据え、自転車の違反者に対する取り締まり強化の必要性を指摘した。

新制度では交通違反をした自転車の運転者に違反金の支払いを求める。

刑事罰とはせず、前科はつかない。

対象は１４歳以上を目安に検討し、運転免許証やマイナンバーカード、学生証といった身分証明書などで本人確認する見込みだ。

自転車には運転免許制度がないため、車やバイクのような点数制度は作らない。

警察は２００６年以降、信号無視など悪質な自転車運転の摘発を強化しており、２０２０年の摘発は２万５４６５件で２００６年と比べて約４０倍超に増えた。

摘発の際は大半のケースで刑事手続きに入ることを示す「交通切符」（赤切符）を交付。

検察が略式起訴すれば裁判所が罰金などを科している。

しかし、道交法違反罪で実際に起訴されるのは１～２％にとどまる。

罰金となれば前科として残るため、検察側は極めて悪質な違反以外は他の刑罰とのバランスを考慮し、起訴することに消極的になっているとみられる。

車やバイクと異なり、自転車には「交通反則切符」（青切符）の制度がない。

車やバイクの場合、一時停止をしないなど比較的軽い違反をすれば、青切符を切られて反則金の納付を求められる。

しかし、刑事罰ではないため納付すれば前科はつかない仕組みになっている。

報告書は赤切符の制度による自転車の取り締まりについて「刑罰的な責任追及が著しく不十分なものにとどまっている」と指摘。

現在の制度に代わるものとして「少額の違反金など、違反の抑止のために実効性のある方法を検討すべきだ」と訴えている。