中高年ひきこもり６１万人 若年層上回る

内閣府は３月２９日、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる４０～６４歳のひきこもりの人が全国に６１万３千人いるとの推計値を公表した。

中高年に関する調査は初めて。

男性が７６・６％で、ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多い。

就職氷河期を経験したことなども背景にあるとみられる。

期間は７年以上が半数近くを占め、長期化・高年齢化か裏付けられた。

３人に１人が高齢の親に経済的に依存していることも判明。

福祉の現場では親が８０代、本人が５０代で生活が困窮する「８０５０問題」も指摘されており、きめ細かな支援が急務だ。

２０１５年に若年層（１５～３９歳）を対象にした調査ではひきこもりの人は約５４万人で、今回はこれを上回った。

内閣府の担当者は「ひきこもりは若者特有の現象ではない」と強調。

調査時期の違いなどはあるが全体で１００万人を超えるとの見方を示した。

調査は昨年１２月に実施。

４０～６４歳の人がいる全国５千世帯を調査員が訪問し、本人（３２４８人）や家族から外出の頻度、ひきこもりの期間やきっかけ、生活水準などを聞いた。

期間は「３年以上５年未満」が２１・３％で最多。

一方、７年以上の人は合計で４６・７％だった。

ひきこもり状態になったきっかけ（複数回答）は「退職したこと」６・２％、「人間関係がうまくいかなかった」「病気」がともに２１・３％、「職場になじめなかった」１９・１％の順。

就職氷河期世代に当たる４０～４４歳の３人に１人は「２０～２４歳」でひきこもぴ状態になっており、就職活動がうまくいかなかったことが原因の可能性がある。

父親か母親が生計を立てているとしたのは３４・１％。

親の年金が頼りというケースもあり、全体の３人に１人が暮らし向きを「上」「中」　「下」のうち「下」と答えた。

また約半数は関係機関に相談したいと回答。

若年層より割合が高く、本人や家族が抱える問題の切実さがうかがえる。

初めてひきごもりになった年齢は「６０～６４歳」が１７・０％で最も多いが、全年齢層で大きな偏りはなかった。

５年以内に月面着陸目指す 米副大統領発表

ペンス米副大統領は３月２６日、南部アラバマ州で開いた国家宇宙会議刄米国の宇宙飛行士を５年以内に米国の輸送手段で月面に着陸させる目標を発表した。

これまで２０２８年としていたが２０２４年までに前倒しする。

資源として利用可能な氷が多く存在する月の南極に飛行士を送るという。

今年１月に月の裏側に初めて無人探査機を着陸させた中国や、ソユーズという安定した有人宇宙船を持つロシアに対抗する狙いがうかがえる。

ペンス氏は「有人宇宙探査で米国が再び世界を主導する」と強調した。

しかし実現に向けた工程などは示さず、米メディアは懐疑的な見方を示した。

月の南極には水が氷の形で多く存在し、水素と酸素に分解してロケットの燃料などに使えると期待されている。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は月や火星の有人探査のために新型ロケットＳＬＳと宇宙船オリオンを開発中だが、遅れと経費の増大が続き、ペンス氏は不快感を表明。

一方で宇宙ベンチャーのスペースＸが今月、有人型ドラゴン宇宙船の国際宇宙ステーションヘの無人試験飛行を成功させたことを挙げ、必要なら民間の活用も検討するとした。

会議を受け、ＮＡＳＡはＳＬＳによるオリオンの無人試験打ち上げを20年に実施し、22年までに月の近くを有人飛行させると発表した。

中国、日本に厳重抗議 南シナ海問題提起 ブルキナフアソとの声明

安倍首相と西アフリカのブルキナファソ大統領が昨年１１月の首脳会談後に発出した共同声明に東シナ海と南シナ海の問題を提起した対応を巡り、中国政府が日本政府に厳重抗議を申し入れていたことが分かった。

「中国をけん制するために問題をアフリカまで拡散しようとしており、非友好的だ」と会談直後に伝えていた。

複数の日中外交筋が３月２６日、明らかにした。

日本政府は「南シナ海で国際法を尊重しようというのが声明の趣旨。　抗議される理由はない」と反論した。

南シナ海問題で水面下の日中の綱引きが続いている。

今年１月の施政方針演説で「日中関係は完全に正常な軌道へと戻った」と訴えた首相の発言内容と異なる実態が浮かび上がった。

首相は昨年１１月１９日に東京でブルキナファソのカボレ大統領と会談した際、中国を名指しせずに「東シナ海および南シナ海に広がる状況について深刻な懸念を共有した」と明記した共同声明を発表した。

外交筋によると、中国は、（１）西アフリカのブルキナファソは南・東シナ海と無関係、（２）日本が問題提起するのは、中国を抑え込もうとする意図があるからではないかとして日本に昨年１１月中に抗議した。

会談に先立つ１０月に首相は訪中し、習近平国家主席と関係改善を確認していた。

日中双方は抗議に関する事実関係を公表していない。

習氏の出席を見込む今年６月の２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に、対立を表面化させるのは望ましくないとの判断が働いたとみられる。

日本は「南シナ海の航行の自由は全ての国の問題だ。　沖縄県・尖閣諸島が位置する東シナ海での中国動向も看過できない」との立場だ。

中国は、共同声明への南シナ海明記に応じたブルキナファソにも不快感を伝達したという。

成年後見 難易度で報酬 算定方法改定促す

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度を運用する最高裁は25日までに、利用者が後見人に支払う報酬の算定方法を改定するよう促す通知を全国の家庭裁判所に出した。

現在は利用者の財産額に応じて決めているが、業務の難易度により金額を調整する方法に改め、介護や福祉サービスの契約といった日常生活の支援に報酬を手厚くする。

高齢化で認知症の人が増える中、生活支援のニーズは高まっているが、利用者からは「後見人が報酬に見合う仕事をしない」といった不満が出ていた。

納得が得られるようにして、利用を促す狙いだ。

詳しい算定方法は今後、各家裁の裁判官が決める。

ただ、低所得でも多くの生活支援が必要な人は負担増となる恐れがあり、反発を招く可能性もありそうだ。

報酬が支払われるのは、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が後見人に付いた場合が多く、親族に支払われることは少ない。

現在の報酬額は、例えば東京家裁が示している「目安」では、通常業務の基本額が月２万円。

管理する財産が多いほど報酬が上がり、財産が１千万円超５千よって決めたりする方法を廃止。

財産目録の作成や本人との面会など、各業務の難易度に応じて「標準額」を定め、実施した業務に応じて標準額を加算・減算する形を想定している。

これまで多額の報酬を支払っていた富裕層の多くは負担が減る一方、生活に困難があり支援が必要な人ほど負担が増える可能性がある。

低所得者の中には現在でも報酬を支払えず、後見人が無報酬で働いているケースがあるため、「引き受け手が現れない例が増え、制度を利用できない人も出てくるのではないか」との懸念が出ている。

政府は成年後見の利用促進に向け２０１７年に基本計画を策定。

最高裁は今月、後見人の交代を柔軟に認めるほか、選任では親族ら身近な支援者を優先する考えも示した。

韓国地裁、資産差し押さえ認める 三菱重工・挺身隊訴訟

国中部の大田地裁は３月２５日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。

 

申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。

 

同日午後に正式発表する。

 

韓国の裁判所は１月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは２件目となった。

 

日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

 

イタリア、一帯一路に参画 中国と覚書署名

欧州歴訪中の中国の習国家主席はローマで３月２３日、イタリアのコンテ首相と会談した。

会談後、両国は中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」協力に関する覚書に署名した。

先進７力国（Ｇ７）で初めての一帯一路への参画となる。

一帯一路を巡っては支援対象国で債務が拡大している問題や、港湾など交通の要衝を中国が支配することによる安全保障上のリスクから、米国や欧州連合（ＥＵ）は懸念を抱く。

習指導部はイタリアを取り込み、 こうした懸念を念頭に対中戦略で結束しようとする欧米にくさびを打ち込んだ形だ。

イタリア主要紙、コリェレーデラーセラによると、今回署名された協力の規模は少なくとも５０億ユーロ（約６２００億円）に上るという。

政府間の覚書は１９件、企業間が１０件。

そのうち骨格となる協力の覚書は何・国家発展改革委員会主任とディマイオ副首相兼経済発展・労働相が署名した。

企業間の協力にはイタリアの主要港、トリエステ港とジェノバ港のインフラ整備に中国企業が参画することや、イタリアの石油・ガス会社による中国での探査などの合意が含まれる。

通信分野の合意はなかった。

米国などが第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備への中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）参入を警戒しており、イタリア側が配慮した可能性がある。

バカなイタリア。

北朝鮮が南北事務所撤収

韓国と北朝鮮が昨年９月に開所した北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所から３月２２日、北朝鮮側か撤収した。

韓国統一省が明らかにした。

事務所では双方の所長らによる定例会議が開かれていたが、２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わった後は途絶えていた。

非核化交渉の行き詰まりが南北関係にも影響したとみられ、南北の意思疎通を支えた拠点は開所から半年で機能停止に陥った。

米朝の非核化交渉を巡り、北朝鮮側は交渉中断を警告しており、金・朝鮮労働党委員長が今後の対応方針を明らかにするまで、南北間の協議が全面的に停滞する可能性も出てきた。

良好な南北関係を基盤に米朝の「仲介役」を自任してきた韓国の文在寅大統領は苦しい立場に置かれた。

統一省によると、北朝鮮側は３月２２日午前に撤収の意向を伝え「上層部の指示によるもの」と説明。

それ以上の理由は明らかにせず、備品などを残した状態で事務所から出て行つたという。

韓国側所長を務める統一省の千次官は記者会見で「残念に思う。　北朝鮮側か早急に復帰し事務所が正常に運営されるよう望む」と述べた。

韓国側の人員は今後も事務所で業務を続ける方針。

南北連絡事務所は昨年４月の南北首脳会談で設置に意忌し、昨年９月１４日に開所。

「３６５日、２４時間、相互連絡が可能」な施設として、昨年１２月中旬までに２８０回以上の会談や協議が行われた。

毎週金曜には双方の所長による会議を開くと規定していた。

北朝鮮側の撤収を受け、韓国大統領府は国家安全保一障会議（ＮＳＣ）の常任委員会を開き、今後の対応を協議した。

自殺 １０代前半死因１位 戦後初対策強化急務

厚生労働省がまとめた２０１７年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の１０～１４歳の死因として自殺が―位になっていたことが３月２１日、分かった。

近年、国内の自殺者数が大きく減る中で、１０～２０代で改善が進まないことに懸念が広がっており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題となっている。

既に公表されている同統計の確定数によると、２０１７年に自殺した１０～１４歳の子は１００人。

この年代の死因の２２・９％に達した。

２位はがんで９９人（２２・７％）、３位は不慮の事故で５１人（１１・７％）。２０１３年以降、この年代で自殺者数は７１～１００人で推移し、２０１６年まで４年連続でがんに次いで２位だった。

国内の日本人の自殺者数は、３万２千人を超えた２００３年をピークに減少し、２０１７年は２万４６５人に。

しかし年代別の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）では、１０代だけは横ばい状態のままだ。

また同統計で、１５～３９歳を５歳刻みにした５区分では２０１２年以降、死因の１位を自殺が占め、２０代では死因の５割近くに及ぶ。

厚労省の自殺対策白書などによると、１０代前半の自殺は他の世代ほど原因の解明が進んでいない。

動機不明の比率が突出して高いほか、未遂歴のない自殺者も多く、周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つケースが目立っている。

学校支援カウンセラーの阪中さんは「１０代前半で自殺が１位というのは深刻な事態。　予防に向け、児童生徒の自殺の実態をより詳しく把握する必要がある。　見えにくいＳＯＳまでいかに受け止めるか、大人の側が問われている」と指摘している。

本当に緊急の対策が必要な重大な問題である。

グーグルもゲーム参入 専用機器不要業界変革も

ＩＴ大手グーグルは３月１９日、専用ゲーム機なしで、インターネットを経由してスマートフォンやパソコンを利用しゲームができる新サービス「スタディア」を年内に米国やカナダ、欧州で始めると発表した。

新方式によるグーグルの参入で、任天堂とソニー、米マイクロソフトの３強がゲーム機で覇権を争う業界の構図に変化が起きる可能性がある。

新サービスはストリーミング配信で端末のブラウザーから遊ぶ方式。

ゲームソフトをダウンロードする必要はない。

最高で「４Ｋ」の高画質に対応。

専用機器があればテレビにもつなげるという。

料金体系や、日本での開始時期は明らかにしていない。

グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」では１日当たり２億人余りがゲーム関連の動画を見ているという。

その際に「今すぐプレイ」というボタンを押せば数秒後にゲームを楽しめる。

グーグルは専用コントローラーも発表。

ボタンを押せば、ゲーム動画を子‐チューブに投稿できるという。

韓国・京畿道 「戦犯企業製品」のステッカー 学校に義務付け条例案

韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが３月２０日、明らかになった。

３月２０日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。

道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。

第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。

もう国交を断絶すればよいのに。

ゲノム編集食品 夏にも 多くが審査不要

厚生労働省の専門部会は3月１８日、生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。

今後は厚労省が詳細なルールを決めて通知を出し、消費者庁も表示の考え方を示す予定で、夏には食品として販売可能になる見通し。

血圧を下げる成分を増やしたトマトや体の大きなマダイなど、現在国内で開発が進む品種が対象になる可能性がある。

ただ、届け出に法的な義務はなく、実効性には疑問符も付く。

部会では義務化を求める意見も出たが、元々持つ遺伝子を改変する操作は、従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかず、違反の発見が困難だなどとして見送った。

厚労省は報告書の案について１～２月に一般から意見を募集。

約７００件が寄せられ、大半は「長期的な検証をしてから導入すべきだ」　「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」といった安全性への懸念だった。

だが、部会は「安全確保の取り組みを続ける」などと回答し、案は変更しなかった。

報告書は、ゲノム編集で新しい遺伝子を追加する場合は、同様の操作をする従来の遺伝子組み換え食品と同じく安全性審査を求める。

一方、開発中のゲノム編集食品の多くで採用されているように、元々ある遺伝子を改変しただけの場合は審査不要とした。

ただし、アレルギーの誘発など健康影響がないことをどう確認したか、改変で成分がどう変わったかなどの情報は販壷剛に国へ届けるよう求め、概要を公表する。

問題が起きた際の対応や消費者への情報提供のためだ。

’ゲノム編集食品の規制は国によって異なり、米国は商品ごとに安全性を判断。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は対応を検討中だが、司法裁判所はゲノム編集された食品も遺伝子組み換え作物として規制するべきだとの判断を示している。

障害者統計本格整備へ 雇用や所得格差を把握

障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが３月１７日、分かった。

対象となる指標や手法を探るための調査を２０１９年度に試行し、専門家を交えた検証を経て２０２２年度に大規模な調査を行う方向。

格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能にすることを目指す。

統計の整備は超党派の国会議員連盟が求めていた。

省庁の障害査雇用率水増しや毎月勤労統計の不正が続いた教訓を生かし、信頼性の高いデータを集め、政策改善に生かせるかが問われる。

これまでは厚生労働省が障害音数や雇用率、障害年金受給者の収入などを調べ

てきたが、対象が障害者側に特化しており、全国民や健常者らと実態を同じ条件で比較できない問題があった。

２０２２年度と想定される大規模調査は、全国から一定数の世帯を抽出して家族構成や所得、就業状況などを聞く「国民生活基礎調査」に障害の有無を尋ねる設問を加え、違いを集計する案が有力。

これに先立ち２０１９年度予算案で試行の関連経費２千万円を計上しており、内開府や厚労省、総務省が世帯数を絞って関係項目の調査を進めた上で、最適な手法を検討する。

欧米諸国は既に、国民生活基礎調査のような大掛かりな統計に障害関連の設問を組み込んでいる。

例えば米政府の２０１１年の調査だと、非障害者世帯の所得の中央値が年約６６０万円なのに対し、障害者世帯は約２８０万円。

所得が必要水準に満たない割合を指す「貧困率」は非障害者世帯の２倍超の２８・８％だった。

だが、これらの指標は日本では明確になっておらず、後れを取っている。

保育所７人に１人落選 無償化で待機増懸念

今年４月入所の認可保育所１次選考に申し込んだ０～２歳児のうち７人に１人が入れなかったことが、共同通信の調査で分かった。

全国６２自治体で「落選者」は計２万４７９９人で、申込数に占める割合は約１４％だった。。

２０１８年調査の約２０％より改善したものの、政令市や都市部は激戦状態が続く。

今秋から始まる幼児教育・保育の無償化については、待機児童の増加を懸念する自治体が過半数に上った。

調査は政令市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上の計７５自治体を対象に実施。

認可保育所などの１次申込数と受け入れ枠を尋ね、３月１６日までに千葉市や名古屋市などを除く６２自治体から回答を得た。

待機児童の大半を占める０～２歳児で見ると、計１７万６９６６入の申し込みに対し、受け入れ枠は１５万２１６７人で倍率は１・１６倍。

昨年の１・２５倍に比べ改善したが、東京都港区が１・７９倍、中央区、台東区が１・６８倍と都市部の競争率の高さが目立った。

受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは計５５自治体で、最多は川崎市の３０１９入。

札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市など８自治体で千人以上不足していた。

上方、施設整備が進んだことなどを受け、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。

広島市は２８６０入の申し込みに対し受け入れ枠５４４７人、東広島市は同じく５５４人に対し１９５９入など７自治体では不足がなかった。

今年１０月から３～５歳の原則全堪爾、０～２歳の住民税非課税世帯で幼稚園や侭禰所呪利犀恥が無償化されるのを受け、アンケートでは無償化で予測される課題についても質問。

待機児童増加を予測する自治体が半数を超え、需要が読めない中での受け皿整備への不安もうかがわれた。

今回初めて尋ねた３～５歳児の受け入れ枠は６万２９１５入で申込数３万６３

８５人を上回り、倍率はＯ・５８倍だった。

厚生労働省が公表した昨年４丹時点の待機児童数は１万９８９５人だが、対象や集計方法が異なるため単純比較はできない。

プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」

ロシア紙コメルサントは３月１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。

北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。

コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで３月１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。

プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。

急性心筋梗塞リスク１・６倍 勤務時間１１時間以上

１日１１時間以上働く中年男性は、７～９時間の標準的な勤務時間の人に比ぺて急性心筋梗塞を発症するリスクが１・６倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが３月１４日、発表した。

特に会社員や５０歳以上の人が長時間労働の影響が出やすいとしている。

長時間労働と急性心筋梗塞の関係を指摘した日本での本格的な調査は初めて。

疲労回復が不十分になったり、精神的ストレスが増加したりすることが原因とみられる。

大阪大の磯教授は「長時間労働が健康に影響することが裏付けられた。　会社貝は仕事の裁量権がないことでストレスがたまりやすいのではないか」と話している。

チームは１９９３年に４０～５９歳だった男性約１万５千人の生活習慣や健康状態を約２０年間追跡調査。

２１２人が急性心筋梗塞を発症した。

リスクを高めるとされる喫煙習慣や睡眠時間などの要因で差が出ないように調整し、勤務時間との関係を分析すると、１日１１時間以上の長時間労働グループが急性心筋梗塞になるリスクは、標準的なグループに比べてＩ・６倍となった。

長時間労働グループを詳しく調べると、会社員らのリスクは２・１倍で、追跡を始めた年齢が５０代の人のリスクは２・６倍と高かった。

一方で、経営者や自営業の人は長時間働いでもリスクの上昇はなかった。

チームは長時間労働と脳卒甲と‘の関連も調べたが、統計的に明確な結果は得られなかった。