婚姻数初の５０万組割れ 第１子出産年齢 過去最高

２０２３年の婚姻数は初めて５０万組を割り込み、４７万４７１７組（前年比３万２１３組減）だった。

新型コロナウイルス禍で急減した２０２１年の５０万１１３８組を下回り、戦後最少となった。

２０２２年は３年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。

晩婚化とともに、第１子を産む年齢が高くなる傾向も目立った。

日本は結婚せずに出産する人が少なく、婚姻数の増減が出生数に直結する。

婚姻数は１９７２年の１０９万９９８４組がピークだった。

１９７０年代後半から２０１０年まではおおむね７０万組台を維持していたが、２０１８年に初めて６０万組を割るなど減少基調が続く。

平均初婚年齢は３０年前と比べて上がっている。

１９９３年は男性２８・４歳、女性２６・１歳だったのに対し、２０２３年は男性３１・１歳、女性２９・７歳に。

第１子を出産した際の女性の平均年齢も上がり、１９９３年は２７・２歳だったのに対し、２０２３年は３１・０歳で過去最高となった。

単均初婚年齢を都道府県別で見ると、Ｅ娶『は男女とも東京で、男性３２・３歳、女性３０・７歳。

最も低いのは、男性は島根と宮崎の３０・０歳、女性は島根の２８・９歳だた。

全婚姻数に対する再婚の割合は男性１８・５％で前年比０・１％減、女性１６・０％で前年と同じだった。

離婚数は１８万３８０８組で、前年比４７０９組増。

鉄道切符 磁気→ＱＲに 機器メンテナンスを省力化

首都圏で鉄道を運行するＪＲ東日本や西武鉄道など８社は５月２９日、２０２６年度末から順次、列車の切符として現在使用している磁気乗車券から、ＱＲコードを印刷した乗車券に転換すると発表した。

近距離券が対象で、新幹線や特急などの遠距離券は含まない。

機器のメンテナンスにかかる手間やコストを削減する狙いがある。

ＪＲ東によると、沖縄都市モノレール（ゆいレール）や近畿の私鉄などが単独でＱＲコード垂早券を導入している例はあるが、複数社が連携して紙のＱＲ乗車券を発券するのは初めて。

８社は他に東武鉄道、京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道、京浜急行電鉄、東京モノレール。

現在は紙の裏面に有効区間などの磁気情報が書き込まれており、利用者は乗り降りの際に駅の自動改札機に切符を投入する。

これに対し、ＱＲ乗車券では紙の表面にＱＲコードが印刷され、利用者は改札機の読み取り面にコードをかざして通過することになる。

磁気券は改札機の機構が複雑で、紙詰まりなどの不具合につながりやすい。

使用済み切符のリサイクルも磁気部分の分離などで手間がかかっているという。

キャッシュレスバス解禁 現金利用者に配慮要請

国土交通省が７月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キヤツシュレスバス」を解禁することが分かった。

ＩＣカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。

現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。

５月２６日までの取材に国交省が明らかにした。

交通系ＩＣカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。

実際に導入するかどうかは、地域の利用実態を踏まえた各事業者の判断となる。

完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。

バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。

加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。

事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。

国交省は標準運送約款を改正し、完全キャッシュレスは実施可能であり、道路運送法違反にはならないと明確化する。

導入する場合は地方運輸局に届け出る仕組みにする方針。

業界側から実現に向けた要望が出ていた。

路線バス事業者の経営環境は厳しい。国交省は、運賃箱の維持更新や収受した現金の管理といったコストは経営負荷になるとみている。

時間外労働の上限規制開始で運転手不足が進む中、業務の削減、効率化も急務としている。

導入する事業者には、丁寧な事前周知のほか、試験運用を経た段階的な実施、電子決済ができる通信環境の確保などを求める見通し。

解禁に合わせ、事業者向けガイドラインとしてまとめる。

市街地クマ銃猟可能に 法改正向け方針提示へ

昨年度過去最多の人的被害が出たクマ対策に関し、環境省の専門家検討会は５月２３日、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論した。

大きな異論は出ず、法改正を目指す見通しとなった。

検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。

近年、市街地へのクマの出没が相次ぎ、人的被害が増えているにもかかわらず、現行法は住宅が密集する地域や、公共施設周辺などでの銃猟を厚則として禁じている。

環境省によると、クマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは、警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られており、警察官が現場にいないときなどには銃猟できないことが懸念されている。

こうした事情を踏まえ、方針案では鳥獣保護管理法を改正し、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、市街地での銃猟を特例的に行えるようにするべきだとした。

環境省によると、２０２３年度のクマの人的被害は、把握できる06年度以降で最多の１９８件、２１９人だった。

岩手県の逓増知事らから、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっていた。

困難抱える子支援強化 ヤングケアラーなど

こども家庭庁は５月１６日、子ども・子育て政策の具体的な内容をまとめた「こどもまんなか実行計画２０２４」の原案を公表した。

困難を抱える子どもへの支援強化などを「重要事項」とした。

大人に代わり家族の世話をする「ヤングケアラー」の実態を調査し、日常的に介助が必要な「医療的ケア児」を保育所で受け入れる体制を整備する。

低所得世帯や生活困窮書爾の子どもの学習や進学、就労を支援。

ライフステージを「誕生前から幼児期」「学童・思春期」「青年期」の３段階に分け、関係省庁ごとに政策を整理した。

岸田首相がトップを務める「こども政策推進会議」で近く正式決定する。

計画は毎年改定する。

低所得世帯の子どもの学習を児童館や公民館で支援することや、「道の駅」に２４時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車スペースを設置することも明記した。

「誕生前から幼児期」では、厚生労働省が出産費用への公的医療保険の適用を検討する。

こども家庭庁は不妊症や不育症の治療を受けやすい環境を整備する。

「学童・思春期」では、文部科学省がいじめ防止対策や不登校の子どもへの支援を強化。

「青年期」では、経済産業省が企業に働き方改革を促し、仕事と子育ての「無理のない両立」を目指す。

（ポイント）

• ヤングケアラーの実態を調査。　医療的ケア児を保育所で受け入れる体制を整備する
• 低所得世帯の子どもの学習を児斎館や公民館で支援する
• ｢道の駅｣に24時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車スベースを設置する
• 出産費用への公的医療保険適用を検討。　不妊症の治療を受けやすい環境を整備する

ローマ字表記改定へ諮問 ヘボン式普及で

盛山文部科学相は５月１４日、ローマ字表記の在り方を検討するよう文化審議会に諮問した。

約７０年前に国が定めた現行ルールと、一般社会で浸透している表記との隔たりが指摘されており、統一的な考え方を提示するよう要請した。

文化審はルール改定も視野に議論を進める。

ローマ字のつづり方は主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、英語の発音に近い「ヘボン式」がある。

「し」は訓令式では「ＳＩ」、ヘボン式では「ｓｈｌ」となり、例えば「渋谷」は「ｓｉｂｕｙａ」（訓令式）、「ｓｈｉｂｕｙａ」（ヘボン式）となる。

国は１９５４年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定め、ヘボン式は限定的に使うとした。

学習指導要領も小学３年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。

だが世の中では、ヘボン式の方が広く使われている。

諮問理由では、内閣告示から約７０年が経過し「社会の実態を反映しているかどうか検証し、時代に応じた整理を検討すべき段階」と強調。

パスポートや道路標識にヘボン式が採用されるなど「訓令式が十分に定着したと言えない」とした。

その上で、つづり方に関し「できるだけ統一的な考え方」を示すことを要請。

また「小野」と「大野」が同じ「ＯｎＯ」になるなど、日本語の音の長短が区別できない表記が広まっているとして、これらを解決する表記方法の検討も求めた。

鍋料理を食べる時に避けるべき５行為

１．全員分を勝手に取り分ける

全員のためにと思って取り分けをする行為は、実は好意が裏目に出ることも。人によって好きな具材は異なるため、「別の具材が良かった」と思う人もいる。

取り分ける際には、「何がいいですか？」と一言尋ねることで、相手の好みに合わせることが大切。

２．口をつけた箸で鍋の具材を取る

鍋料理を食べる時、口をつけた箸で具材を取る行為は避ける。

一度口につけた箸は、その人の唾液がついており、他の人が不快に感じることがある。

また、個人が使う箸で具材を取ることも避けるべき。

鍋料理の際は取り箸や専用のお玉を使って具材を取り、食べるときは自分の箸を使う。

３．箸の持ち手で鍋の具材を取る

「逆さ箸」、つまり箸を逆にして持ち手の部分で具材を取る行為も避けるべき。

逆さ箸は衛生面で嫌悪感を感じる人が多く、和食のマナーとしても適切ではない。

取り箸や専用のお玉を使用して、正しい方法で具材を取るようにしよう。

４．鍋の中をかき回す

鍋料理の際、取り箸やお玉を使用しても鍋の中を過度にかき回す行為は避ける。

この行為は周囲から見てマナーが悪いと見なされ、鍋の中の具材が崩れやすくなる。

具材を取る時は、欲しい具材がどこにあるかを目で確認し、かき回さずに取るよう心掛ける。

５．一度取った具材を鍋に戻す

一度取った具材を「やっぱりいいや」と元に戻す行為も控えること。

取り皿に入れた具材を鍋に戻すのは、食事のマナー違反だ。

自分の取り皿に触れた具材を元に戻すと、他の人が嫌悪感を感じる可能性がある。

鍋料理は、各自が自分の好きな具材を自分で取るのが基本だ。

取り箸やおたまを使い、好みの具材を選んで楽しもう。

ただし、鍋料理は共有の料理なので、他の人のことを考えて行動することが大切。

• 取り分ける時は取り箸やおたまを使用
• 鍋の中の具材は積極的にかき回さずに取る
• 鍋の味に関しては不平不満を言わずに楽しむ

こうした配慮をすることで、みんなで和やかに鍋料理を楽しむことができる。

落とし物返還 ２４時間ＯＫに 警視庁がロッカー

警視庁に昨年１年間に届けられた落とし物は約４０８万７千件。

新型コロナウイルスの５類移行に伴って人流が回復し、落とし物の件致もコロナ禍前の水準に戻った。

警視庁は今夏、いつでも受け取れるロッカーを全国の警察で初めて導入。

落とし主の利便性向上や、返還対応をする職員の負担軽減を図る。

警視庁が扱う落とし物は２０１９年の約４１５万２千件が過去最多。

コロナ禍の２０２０～２０２１年は約２８０万件まで激減したが、２０２２年から増加に転じ、２０２３年は過去３番目の多さとなった。

ここ数年の内訳で最多は免許証やマイナンバーカードなどの「証明書類」で、ＩＣ乗車券を含む「有価証券類」が続く。

近年はワイヤレスイヤホンや小型扇風機、加熱式たばこの普及で「電気製品類」の増加が目立つ。

落とし物は警察署などで一時保管後に警視庁遺失物センターに移る。

窓口での返還は平日日中に限られ、持ち主が列を作ることも。

会社員にとって利用しにくい現状もある。

そこで返還用のロッカーをセンター入りロ付近に設置し、窓口が閉まる夜間や休日も受け取れるようにする。

利用希望者はオンラインで事前に予約し、送られたＱＲコードと暗証番号を入力すれば扉が開く仕組みだ。

警視庁は効果を検証した上で警察署への導入拡大を検討。

遺失届は２０２２年からオンラインでも受け付けており、同センターの荘司所長は「警察署や交番に行かなくても自由なタイミングで提出できる。

気軽に利用してほしい」と呼びかけている。

高齢者の入居拒否 賃貸大家の４０％超 積極受け入れは１９％

賃貸住宅の大家の４１・８％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、６５歳以上向け物件を専門に扱う「R６５不動産」がまとめた。

「積極的に受け入れている」１９・０％、「どちらかといえば受け入れている」は３９・２％だった。

拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。

政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。

支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の６・２％が「受け入れたい」、１９・１％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

今後、団塊ジュニア世代が高齢期に入り、６５歳以上の単身世帯が急増する見込み。同居する親が

亡くなったり配偶者と死別したりして、手頃な広さの家賃が安い住宅に引っ越そうとしても、物件が見つからないこともあり得る。

R６５不動産の山本遼社長は取材に「高齢者はあまり引っ越しをしないので、安定した家賃収入を得られるメリットもある。　支援の成功例を知ってもらい、拒否感を減らす必要がある」と訴えた。

調査は全国の集合住宅や一戸建ての大家に対し、インターネット上で３月１８日に実施。

５００人が回答した。

空き家最多９００万戸 ５年で５１万戸増

総務省が４月３０日発表した住宅主地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。

５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新した。

住宅総数に占める割合（空き家率）はＯ・２ポイント上昇し、過去最高の１３・８％で約ヱ戸によ戸に当たる。

所有者特定の難しさなどから解体や利活用が進まないのが要因。

管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながり、行政の対策が急がる。

空き家数は４０都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の７府県は減少した。

空き家率は和歌山と徳島の２１・２％がトップ。

最も低いのは沖縄の９・３％で、次いで埼玉９・４％、神奈川９・８％だった。

空き家で多いのは、単身高齢者らの死亡や介護施設入所の後、そのまま放置されたケース。

比較可能な１９７３年の空き家数は１７２万戸、空き家率は５・５％だった。

１９９３年は４４８万戸、９・８％となり、その後の３０年間で戸数を借増した。

政府は昨年末、改正空き家対策特別措置法を施行し、対策を強化している。

空き家には複数の種類がある。

９００万戸の内訳は、借り手が見つかっていない賃貸物件が４４３万戸で最も多く、売却用３３万戸、別壮などが３８万戸。

これらに該当せず、使用目的のない物件は３７万戸増の３８５万戸で、行政による空き家対策の主な対象となる。

この割合は鹿児島、高知、徳島、愛媛が高かった。

住宅総数は６５０２万戸で、２６１万戸増えた。

居住者がいるのは２０３万戸増の５５６５万戸。

人口減少が進む一方、１人暮らしの増加で世帯数は増えており、住宅需要は高い。

しかし空き家が十分に利用されず、新築住宅の供給が続いている状況を示している。

このほか住宅には、建築中など約４０万戸がある。

春闘賃上げ５％ ７割が未達 小規模企業伸び悩み

帝国データバンクが今月実施した２０２４年度の賃上げ実績アンケートで、約７割の企業では今春闘の焦点となっている「５％」の賃上げ率に届かなかったことが４月２９日分かった。

満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。

企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。

今春闘では連合が「５％以上」の賃上げ目標を掲げ、伸び率が焦点。

春闘終盤を迎える中、連合の集計では平均賃上げ率自体は３３年ぶりに５％台に乗る可能性が高い。

中小企業は人件費アップ分を大企業との取引価格に転嫁しにくいといった下請け構造問題が指摘されており、放置すれば、小規模な企業ほど人材確保がより難しくなる悪循環が生まれかねない。

帝国データバンクによると、回答が得られた１０５０社（うち中小・小規模企業が９２０社）で、最も多かった賃上げ率は「３％」。

回答企業全体の２割強を占めた。

「５％以上」との回答は約３割にとどまり、賃金を据え置いた企業も２割弱あった。

小規模企業では据え置きが３割近くに上った。

賃上げを行った企業は全体で８割近くに及び、歴史的な物価局を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。

北海道や北陸、東海、近畿、中国の各地域は賃上げした企業の割合が全国平均よりも高かった。

ただ企業規模別でみると、大企業では７７・７％が賃上げしたのに対し、小規模企業では１２・５ポイント低い６５・２％で差が大きかった。

「賃下げ」や「正社員ゼロ」と答えた小規模企業も大企業に比べて旦立った。

調査はインターネットで今月５～15日に実施。卸売や小売、サービス業で従業員５人以下、製造業などで２０人以下を小規模企業と分類した。

皇位継承「危機感」７２％ 女性天皇容認９割

共同通信社は４月２７日、天皇陛下の即位５年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。

皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め７２％に上った。

女性天皇を認めることは計９０％が賛同した。

２０２１年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は５２％、「支持しない」は４６％で賛否が措抗した。

天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さまだけとなっている。

継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が３５％で最多だった。

ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が２６％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が１９％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかになった。

女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」が最も多く５０％。

反対理由は「男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている」が４５％で最多。

皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位を継ぐ「女系天皇」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計８４％だった。

戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし「男系・男子」の天皇を維持する考えには、計７４％が「反対」「どちらかといえば反対」とした。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する「女性宮家」の創設は計７７％が賛意を示した。

陛下は２０１９年５月に即位された。

５年間で評価する活動（二つまで回答）は「国際親善」が５３％、「国民との触れ合い」が４２％の順だった。

皇室への関心は「大いにある」「ある程度ある」が計６７％で、前回２０２０年の調査から８ポイント低下した。

天皇制については「あった方がよい」が「どちらかといえば」を含め８８％だった。

宗教虐待疑い４７件 全国児相の１６％で対応

保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、こども家庭庁は４月２６日、全国の児童相談所や宗教２世を対象にした実態調査の結果を公表した。

回答した２２９ヵ所の児相が２０２２年４月から２０２３年９月までに対応した相談のうち、宗教虐待と推察される事例があったとしたのは１６・２％（３７力所）だった。

対応件数としては計４７件で、うち１９件で一時保護をした。

国による大規模な実態調査は初めて。

３７力所の半数近くが、宗教虐待と推察したきっかけを「子ども本人から聞いた・相談があった」と回答。

こども庁担当者は「当事者が積極的に言わなければ宗教虐待は表面化しにくい。　子どもがＳＯＳを出せる環境づくりが急務だ」としている。

全国の児相にアンケートを送り、厚生労働省が２０２２年１２月にまとめた宗教虐待対応のＱ＆Ａ文書に該当する事例の有無などを尋ねた。

「あり」とした３７力所に複数回答で内容を尋ねたところ「言葉や映像で恐怖をあおる、無視や嫌がらせをする」が１１ヵ所で最多。

「他人の前で宗教を信仰している旨を宣言させる」が４ヵ所だった。

救命救急センターがある１３８医療機関から回答を得た調査では、２０２０年１０月からの３年間で該当事例があったのは２２機関。

病院を受診させなかつたり輸血させなかったりするなどの「医療ネグレクト」が少なくとも計２０件あった。「宗教関係者に手当てをしてもらい病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった」「骨髄移植を拒否し、みとりとなった」との内容もあった。

人材確保 教員試験５月実施要請へ さらに１ヵ月前倒し

文部科学省が、２０２４年度は６月１６日を標準日としている公立小中高校の教員採用試験について、２０２５年度はさらに１ヵ月ほど前倒しし、５月１１日を１次試験の標準とするよう都道府県・政令指定都市教育委員会に要請することが４月２５日、分かった。

教員のなり手不足は深刻で、早期化する民間企業の採用に対抗して人材を確保する狙いがある。

ただ前倒しには教員養成大学のカリキュラム変更や、５～６月のケースが多い教育実習の時期見直しなどが必要となるため、学生や関係機関の負担も懸念される。

文科省によると、従来は大学４年時の７～８月に試験を行い、９～１０月に合格発表する自治体が多かった。

だが大手企業の多くは６月までに内々定を出しており、文科省は昨年５月、２０２４年度実施の試験は従来より１ヵ月程度日程を早め６月とする方針を示して各教委に協力を要請。

今年は過半数の教委が、標準日の６月１６日かそれ以前に試を行うという。

文科省は、採用倍率の低迷を食い止めるためにはさらなる日程の繰り上げが必要と判断。

２０２５年度は５月１１日を目安にできるだけ前倒しで試験を設定するよう求め、この日に実施できる教委には小学校教員用の試験問題を提供する。

盛山文科相はこれまで、前倒しについて「他職種に流れていた人たちに受験に向かってもらう流れができるのではないか」と発言。

学生が柔軟に教育実習を履修できるよう、教職課程の在り方の見直しも必要だとしていた。

２０２２年度実施の公立小学校教員採用試験の競争率（倍率）は２・３倍となり、５年連続で過去最低だった。

中高などを含めた教員全体でも３・４倍で、最も低かった。

自治体退職 １０年で倍 大半が若手

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。

総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。

２０１３年度は５７２７人で、約１０年で２・２倍となった。

待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。

３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。

２０１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０２０年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。

２０２１年度になると増加幅が広がり、１万５００人と初めて１万人を超えた。

２０２２年度の普通退職者の年齢別は、３０歳未満が４２４４人で２０１３年度比２・７倍、３０歳以上４０歳未満が４１７３人で同３・１倍となり、若手の増加が鮮明だ。

自治体の種類別では、都道府県や一般の市区町村が同２・３倍だったのに対し、相対的人員が多く好待遇な政令指定都市は同１・６倍にとどまった。

総務省や複数自治体の関係者によると、民間と同様、若い世代ほど転職へのハードルは低い。

好調な経済情勢や人手不足による売り手優位、終身雇用意識の薄まりなどが背景にある。

加えて年功序列やデジタル化の遅れといった役所の旧態依然の働き方、民間就職した同期と比べて低い給与への不満もあるという。

自治体関係者は「根本には人員減と業晋璽増大があり、新型コロナウイルス対策の繁忙が決定的だった」と話す。

退職者の業務カバーで残りの員の負担が増し、さらなる退職につながる「悪循環」が起きているとも指摘した。