オバマ氏訪問 慎重意見も 演説に物足りなさ

共同通信社の全国電話世論調査で、オバマ米大統領の広島訪問を「よかった」と評価した回答が９８．０％に達した。

ただ、広島、長崎の被爆者の間には前向きに捉える声もある一方で「きれい事で終わらせてはいけない」などと慎重な見方が少なくない。

米退役軍人団体からも「ほろ苦い」との感想が漏れ、複雑な心境をうかがわせた。

広島県被団協の清水さんは、オバマ氏の原爆資料館見学がわずか１０分程度だったことに憤る。

「一番聞きたかったのは、被害の実態を見て何を感じたのか。　用意してきた演説では本当の思いは分からない。　きれい事で終わらせてはいけない」と話す。

父が被爆者で反核運動を続けてきた森滝さんは「訪問は百害あって一利なし。　日本中が喜ぷのを見て、海外の人は奇妙に思うのではないか」と指摘した。

一方、広島市の被爆者池田さんは「米国内で反対意見もあったのに来てくれた。勇気が要ったことだろう」と好意的に受け止めた。

「長崎県被爆者手帳友の会」の井原東会長は「訪問は歴史的だったが（２００９年の）プラハ演説に比べ力強さが足りない」。

オバマ氏が今回の演説で、核兵器廃絶に向けた具体的な道筋を示さなかったことに物足りなさを覚えた。

被爆２世の平野さんは、オバマ氏が長崎入りしなかったことで「広島に世界の注目が集まり、長崎は忘れ去られていくだろう」と危機感を募らせた。

「今後みんなで、訪問の意義を冷静に振り返ることが必要だ」と訴えた。

一方、米国では、これまで原爆展開催などに猛反発してきた米退役軍人団体が「紛争のない世界は全員が共有すべき展望だ」などと指摘するにとどまり、訪問や演説への強い批判は出ていない。

米国では５月３０日が今年の戦没将兵記念日（メモリアルデー）。

ＵＳＡトゥデー紙によると、ある団体幹部は「記念日を前に、多くの人にとってほろ苦い（訪問だった）」と話した。

原爆資料館見学１０分程度では、悲惨さを本当に理解したとは思えない。

大統領退任後も、ゆっくり広島、長崎を訪問し、核兵器廃止に努力するべきである。

消費増税の再延期 若い世代ほど「賛成」

共同通信社の世論調査で７０．９％が賛成と回答した来年４月予定の消費税率１０％への引き上げ再延期について、年代別でみると、賛成は若年層（２０～３０代）７４．８％、中年層（４０～５０代）７１．６％、高年層（６０代以上）６７．２％だった。

若い世代になるほど先送りを望む傾向が明らかになった。

支持政党別でも全てで賛成派が上回った。

与党は自民党７０．７％が賛成、２６．４％が反対。

税率１０％引き上げ時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を強く主張する公明党も、賛成６５．４％、反対２５．９％だった。

野党でも賛成との回答が民進党６９．４％、共産党７６．７％、おおさか維新７２．３％で、反対派を引き難した。

首相「経済情勢リーマン前」 与党支持層も違和感

共同通信社の世論調査によると、世界経済の情勢を「リーマン・ショツク前の状況に似ている」とした安倍首相の認識について自民、公明両党支持層ともに「似ていると思わない」が「似ていると思う」を上回った。

与党支持層も、首相の認識に違和感を持っている現状がうかがえる。

自民党支持層は似ていると「思わない」が４６．６％。

「思う」が３６．３％。

公明党支持層は否定が３２．６％、肯定が２８．６％だった。

野党でも民進党支持層の５２．５％、共産党支持層の７４．３％、おおさか維新の会支持層の４８．２％が「思わない」と回答。

無党派層も否定が５７．２％で、肯定の１９．９％を大きく上回った。

「リーマン・ショツク前の状況」は、どう見ても無理ではないのかな。

消費税増税 安倍首相「任期後」へ先送り 政権内の溝広がるリスク

安倍首相が５月２８日夜に麻生副総理兼財務相と谷垣幹事長らに消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が２０１８年９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。

自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。

首相は、税率１０％への引き上げを２０１７年４月へ延期することを決めた２０１４年１１月の記者会見で「２０１７年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。

また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。　安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、５月１９日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。

増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢を生みかねない。

増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。

消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。

本当に消費税増税を再延期してよいのだろうか。

「慰霊碑訪れず」 韓国不満の報道

韓国各紙は５月２８日、オバマ米大統領が広島訪問時に韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れなかったことへの不満を一斉に伝えた。

韓国外務省当局者は５月２７日、オバマ氏が演説で朝鮮半島出身者に言及したことへの評価を表明したが、韓国紙の反応は薄かった。

東亜日報は、広島平和記念公園内の韓国人慰霊碑を訪れなかったことに関し「韓日間で均衡外交を取ってきた米国のバランスが日本側に傾いた瞬間だ」と報道。

社説では、今回の訪問が「被害者イメージを政治的に利用しようとする安倍

政権に免罪符を与えた」と不快感を示した。

朝鮮日報は、日本の被爆者らがオバマ氏と交流した一方で「韓国人被爆者は、ついに招待されなかった」と伝えた。

ハンギョレは、今回は日米の和解と同盟強化を演出する場で「米側は、韓国が間に入って状況を複雑にすることを望まなかったとみられる」と報じ

た。

中央日報は、演説が北朝鮮の核問題に触れなかったと指摘し「核兵器（原爆投下）が韓国人に残した傷と朝鮮半島の厳しい現実に背を向け、日本との和解を強調したオバマ氏の広島訪問は残念な点を残した」とした。

本当に、めんどくさい国だ。

韓国メディアも、韓国司法と同様、どこかおかしい。

ハンドル切ると減速 マツダ走行安定の新技術

マツダは５月２８日、ハンドル操作に応じて、自動的に速度を微調整することで走行時の安定性を高める世界初の技術を開発したと発表した。

車の進行方向を修正する際のハンドル操作も従来の半分程度で済むという。

夏以降に発売する新型モデルに採用し商品力を高める。

新技術はハンドルとエンジンを電子システムでつないだのが特徴。

カーブなどでハンドルを切り始めるとその情報がエンジンに伝わり、ドライバーが感じられない程度にわずかに減速して重心を前方に移し、車の操作性を高める。

カーブを抜ける際にハンドルを戻し始めると速度を回復させ、走行の安定性を確保する。

運転手が疲れにくくなる上、車の揺れも小さくなり、同乗者の快適性も向上するという。

ソフトウエアの改良で対応するため、新技術を搭載することによる価格面の影響はほとんどないという。

マツダは、２０１０年から神奈川工科大と共同開発を始めた。

沖縄県議選 ７１人立候補 辺野古移設が焦点

任期満了に伴う沖縄県議選が５月２７日告示され、定数４８に７１人が立候補を届け出た。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長知事の支持派と、自民、公明両党を中心とする非支持派が多数を争う構図。

女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕され、基地問題が焦点となる中で示される民意は、辺野古移設計画を巡る政府と沖縄県の攻防にも影響を与えそうだ。

投開票は６月５日。

県選挙管理委員会によると、１３選挙区のうち名護市選挙区（定数２）だけが無投票となり、知事支特派の無所属新人と、非支特派の自民党元職が当選を決めた。

選挙戦に臨むのは６９人で、知事支持派が民進党１人、共産党７人、社民党６人、地域政党・沖縄社会大衆党３人、無所属など１９人の計３６入。

中立を含む非支持派が自民党１８人、公明党４人、おおさか維新の会３人、無所属など８人の計３３人。

改選前の勢力は、知事支特派が共産、社民両党など２４議席、中立を含む非支持派が自公両党など２３議席で、残る１議席は欠員。

韓国人被爆者「オバマ大統領は謝罪しろ！ 賠償せよ！」シュプレヒコール

広島を訪問するオバマ米大統領に原爆投下への謝罪と賠償を求めるとして、韓国の被爆者と被爆２世の計６人と支援者が５月２６日、来日した。

広島で５月２７日にオバマ氏に手紙を直接渡すなどして要求を伝えたいとしているが、実現しなかった。

６人はこれに先立つ５月２６日、ソウルの米大使館前で記者会見し、オバマ氏に広島の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも立ち寄ることなどを求めた。

韓国原爆被害者協会で、広島で被爆した沈さんは「被爆から７１年間、私たちは原爆を投下した米国からも、戦争を起こした日本からも一度も謝罪を受けていない」と述べ「核はなくさねばならず、被害者は謝罪を受けなければならない。　オバマ氏と安倍首相に必ずそう伝える」と話した。

６人は５月２６日に空路、関西空港に到着。

この際、入国目的を詳しく知りたいとする大阪入国管理局から別室で質問を受け、約２時間足止めされ、入管側に抗議した。

オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが５月２７日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。

オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ！　賠償せよ！」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。

オバマ米大統領は、韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れなかった。

５月２７日、「大統領の言葉に謝罪がなく満足とはいえないが、韓国人被爆者に触れたこては感謝したい」よ述べた。

書簡はオバマ氏に送付するという。

韓国人は、土下座をしてあやまらさないと気がすまないのだろう。

沖縄の議会 「もう限界」相次ぐ抗議決議

沖縄県の議会で米軍属が逮捕された女性遺棄事件に抗議を決議する動きが広がっている。

米軍普天間飛行場の移設先、辺野古を抱える名護市の議会は、辺野古移設反対の項目盛り込みをあえて封印し、容認派を含めた全会一致での意思表明を優先した。

公明党県本部が海兵隊撤退要求を初めて支持するなど、米軍に対し過去になかった厳しい姿勢も目立っている。

「小手先の手法でごまかし続けてきた日米両政府の堕落が、成人式を終え、希望に満ちた未来へ歩みだしたばかりの若者の命を奪う重大事件を引き起こした」。

米軍嘉手納基地の一部がかかる北谷町の議会は事件の背景をこう指摘し「基地は、われわれと共存できない」と言い切った。

沖縄県内の市町村では、米軍関係者の事件・事故が起きるたびに米軍が講じたとしてきた再発防止策に対する疑念が渦巻く。

金武町議会は「効果を上げておらず、日米両政府の責任は重大だ」と非難した。

沖縄市議会は「ウォーキングという日常に突然降りかかった惨劇。　沖縄に住む者は、安全、安心な生活を享受する権利すら認められないのか」と憤り、こう結論付けた。

「日米両政府は、基地あるが故の事件に、沖縄の人々の我慢がとうに限界を超えていることを強く認識すべきだ」

名護市議会では、辺野古移設反対派が容認派に歩み寄る形で「普天間飛行場の辺野古移設反対」の項目記載を見送り、「基地の全面撤去を求める声もある」との記述にとどめた。

移設反対派議員の一人は「辺野古反対を加えたい気持ちはやまやまだったが、遺族の心情を考えると、採決で白黒を付ける展開は避けたかった」と説明する。

県議会では、翁長知事に中立の立場を取る公明党が、在沖縄米海兵隊の撤退要求を盛り込んだ抗議決議と意見書に賛成した。

県本部幹部は、党中央とは擦り合わせをしていないと明かし「これほどむごいことは断じて許せない。　海兵隊の存在そのものが、事件・事故の原因になると結論付けた。　これを最後にするという決意だ」と強調した。

クリントン氏「規則違反」 私用メールで監察報告書

ヒラリー・クリントン前米国務長官が公務で私用メールを使っていた問題で、国務省を監督する監察総監室は５月２６日、同氏が長官退任の際、公務に関する情報をやりとりしたメールを提出すぺきだったが、同省の規則に従わずに提出しなかったとする報告書を公表した。

初の女性米大統領を目指すクリントン氏は民主党候補になる可能性が濃厚だが、メール問題の再燃で政治姿勢が改めて問われそうだ。

報告書は私用メールの使用を厳しく批判したほか、同氏が聞き取り調査に応じなかったと明記した。

法律や規則に触れることはしていないと強調してきた同氏は一段と追い込まれた。

共和党の候補指名が確定した実業家トランプ氏には格好の攻撃材料。

カリフォルニア州で５月２５日に開いた集会で「いかさまヒラリー」とこきおろした。

ワシントン・ポスト紙電子版は「メール問題は大幅に悪化した」とし、トランプ氏は攻撃し続けると予測した。

報告書によると、クリントン氏は私用メールの公務での使用を国務省側に相談

すべきだったが、許可などを求めた形跡はなかった。

複数の国務省当局者は仮に申請があっても、セキュリティー上の懸念から許可されなかっただろうと証言した。

報告書はまた、クリントン氏の私用メールに対し、国務省職員が２０１０年に情報管理上の懸念を上司に示したものの、取り上げられなかったと指摘した。

同省のトナー副報道官は５月２５日の記者会見で当時の対応が「不十分だった」と認めた。

クリントン氏の支持率は、メール問題が響いてじわり低下。

各種世論調査で同氏を「好ましくない」とみる有権者は６割近くに上っている。

支持率で、トランプ氏がクリントン氏を上回る調査結果も出始めている。

瀋氏 韓国大統領選出馬可能性示唆

国連の瀋事務総長は５月２５日、今年末の任期満了後に「韓国の市民として何をすべきか悩み、決心し、必要なら助言も求めたい」と述べ、来年１２月の次期韓国大統領選に出馬する可能性を示唆した。

国際シンポジウム出席のため訪れた韓国南部済州島の酉帰浦市で韓国主要メディアと銀談した際に語った。

与党セヌリ党は４月の総選挙で敗れ、有力候補が不在の状態。

大統領選に関する瀋氏の過去の発言と比べて踏み込んだ内容で、与党内の「瀋氏待望論」が加速しそうだ。

瀋氏は韓国社会が分裂しているとして懸念を表明し、「国家統合のために全てを投げ出す覚悟のある指導者が現れなければならない」と強調。

「事務総長から戻ったら、国民としての自らの役割を考えたい」と述べ、年明け以降に出馬の是非を本格的に検討する考えを示した。

「共に民主党」など野党勢力は国民の人気が高い瀋氏を警戒している。

韓国人が、反日の瀋氏を大統領に選ぶならば韓国を無視すればよいだけだ。

中国 対話停止台湾に圧力 「１９９２年合意」を迫る

中国は台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡政権発足後、閣僚級や窓口機関の対話停止を持ち出して「一つの中国」原則と同原則をそれぞれの立場で確認したという「１９９２年合意」を受け入れるよう圧力を強めている。

東・南シナ海問題を念頭に蔡政権と日本の関係強化の動きも警戒。

経済交流の縮小などをちらつかせながら、蔡政権の出方を見極める構えだ。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬報進官は５月２５日の記者会見で、前政権とは経済協力など２３の協定を結んだと強調。

「１９９２年合意」などを堅持してこそ、こうした「成果」への影響を回避できるとし、１９９２年合意の承諾を迫った。

ただ「中国も蔡政権が急に態度を変えるとは期待していない」。

当面は圧力をかけつつも、慎重に蔡政権の政策を分析する方針とみられる。

馬前政権は、日本が台湾漁船を拿捕したことに反発して東京都・沖ノ鳥島は「島でなく岩だ」として巡視船を周辺海域に派遣。

中国はこの動きに同調し、沖ノ鳥島で「日本も国際法に違反している」と主張、南シナ海問題で中国を批判する日本けん制に利用していた。

だが、蔡政権は沖ノ鳥島で「法律上、特定の立場を取らない」と方針転換。

５月２５日の共産党機関紙、人民日報（海外版）は、こうした日台の関係強化の動きが「東・南シナ海（の領土主権）を守る上で障害となる」と警戒感を示した。

再婚禁止１００日に 民法改正案が衆院で可決

女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間と規定している民法７３３条を１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことなどを証明できれば禁止期間内でも再婚を認めるとする民法改正案が２４日、衆院本会議で可決された。

参院に送られ今国会で成立する見込み。再婚禁止期間が見直されるのは明治３１（１８９８）年の制定以来初めてで、場合によっては再婚禁止期間が大幅にゼロに近づく。

１００年以上続いた夫婦の在り方が変わることになる。

改正案は同条１項の再婚禁止期間を１００日に短縮した上で、（１）離婚時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した－場合は１項を適用せずすぐに再婚できるとする。

与野党の修正合意で施行３年後をめどに見直しを行う付則が加えられた。

民法７７２条では、出産時期が結婚から２００日を過ぎれば現在の夫の子、離婚後３００日以内は前夫の子と推定するとしている。

再婚禁止期間はこの嫡出推定が重ならないよう設けられているが、１００日あれば重複が避けられると指摘されてきた。

最高裁は昨年１２月、再婚禁止期間のうち１００日を超える部分を、「合理性を欠いた過剰な制約で違憲」と判断した。

違憲判決では、「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合、再婚禁止規定の適用はないというべきだ」とする裁判官６人の共同補足意見が付き、２人の裁判官も補足意見に賛同。

今回の改正案は、補足意見にも配慮し、より踏み込んだ内容となった。

法務省は現行法でも、６７歳以上の女性や妊娠しないことが生物学上明らかな場合、例外的に再婚禁止期間の適用を除外する運用を行ってきている。

また、違憲判決以降、離婚後１００日を過ぎた場合、再婚を認めており、事実上この判決に沿った運用を進めている。

民法改正前後で、再婚を認められるケースはどう変わるのか。現行法上、多くの女性は離婚後６カ月間を経過しなければ再婚できない。高齢女性らを対象に認めた例外運用も、再婚禁止期間撤廃を求める野党議員でさえ「知らなかった」と漏らすほどで、適用例は限られていたとみられる。

一方、昨年の最高裁判決以降、離婚後１００日を経過すれば女性の再婚を認めるよう運用を改めており、禁止期間は約半分に緩和された。改正民法ではさらに、妊娠の有無をめぐる例外規定が設けられ、再婚機会はさらに広がる。

子宮を摘出したなど、妊娠の可能性がまったくない場合は禁止期間が「ゼロ」になる。

ただ、妊娠能力がある女性であれば改正民法でもゼロになることはないことも留意する必要がある。

最新の医療でも、受精と同時に妊娠を判定する技術はないからだ。

このため、妊娠能力がある女性が、「離婚時に妊娠していなかった」とする確定的な診断を得るためには、事実上、離婚後数週間を経過しなければならない。

このため、改正後であっても、妊娠能力があれば、禁止期間が一定程度は残存することになる。

ＤＮＡ判定をすればよいだけで、１００日も全く意味がない。

もんじゅ議論勧告に沿わず 規制委員長が苦言

高速増殖炉もんじゅの運営主体変更を勧告した原子力規制委員会の田中委員長は５月２５日の定例記者会見で、新たな運営組織を探る文部科学省の有識者検討会について「勧告に沿った議論がされているようには見えない」と苦言を呈した。

規制委は昨年１１月、現運営主体の日本原子力研究開発機構は「運転を安全に行う必要な資質を有していない」と指摘し、新たな受け皿を示すよう馳文科相に勧告。

文科省は昨年末に検討会を立ち上げ、８回の会合で議論し、５月２０日、経営に外部の専門家が入ることなどを盛り込んだ報告書を事実上取りまとめたが、田中委員長は「安全に運転できる主体を求めているが、安全とは何なのかが少なくとも議論されていない」と述べた。

文科省が報告書を提出したら受け取るかどうかについて「私から大臣に勧告を出したので、大臣からきちっとした話があれば対応する」とした。

勧告の回答期限は「半年めど」で、既に半年が経過。

また、検討会の報告書も具体的な運営主体を明示せず、備えるべき要件の列挙にとどまったが、田中委員長は期限の解釈について「２年、３年ということはない」と述べるにとどめた。

もんじゅ議論を文部科が行うこと自体が間違いである。

可視化法が成立 司法取引も導入 捜査・公判、大きく変化

容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が５月２４日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

３年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。

可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。

逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。

現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。

「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。

通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。

冤罪がなくなることを強く望む。