一帯一路に対抗 経済回廊 インドと中東結ぶ

インドの首都ニューデリーで２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席したハイテン米大統領は９月９日、インドと中東を鉄道や船の交通インフラでつなぎ、最終的に欧州まで連結する経済回廊構想に向けた覚書を関係国と結んだ。

「形勢を劇的に変えることになる地域への投資だ」と述べ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する構えを示した。

中国は一帯一路の一環として、中国新疆ウイグル自治区から道路やパイプラインをパキスタンのグワダル港につなぐ「中国・パキスタン経済回廊」の整備を進めている。

南アジアの回廊構想を巡つても米中の競争が過熱しそうだ。

米国はインド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、欧州連合（ＥＵ）などと覚書を締結。

イスラエルとヨルダンも構想に参加する。

回廊内に海底ケーブルを敷設して各地の商業中心地を結び、電力・通信網の拡充も図る。

持続可能性を重視した質の高いインフラを整えることで貿易やクリーンエネルギー供給を加速させ、食料安全保障や重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化も目指す。

米政府高官は今後６０日以内に作業部会を設置し、具体的な作業計画やスケジュールを立てると説明。

構想を実現させる時期については明らかにしなかった。

米国は関係国と今年１月から水面下で協議を重ねた。

ただ中東にはイランなど米国と対立する国もあり、順調に進むかどうかは見通せない。

海賊版被害が２兆円 日本発コンテンツ ２０２１年推計

インターネット上の漫画やゲームなど日本発コンテンツの海賊版による被害の２０２１年推計が約２兆円に上ることが４月２１日、業界団体｢コンテンツ海外流通促進機構｣（ＣＯＤＡ)の調査で分かった。

 ２０１９年に比べ約５倍に増えた。

調査対象は映像、出版、ゲーム、音楽の４分野。

要因として、｢巣ごもり需要｣によるコンテンツ利用時間の増加や、ストリーミング配信の普及が考えられるという。

海賊版によって本来の権利元に利益が還元されなかった被害は、約１．９兆～約２・２兆円と推計。

主な内訳は、アニメなど映像が９０６５億～１兆４２９７億円、漫画など出版が３９５２億～８３１１億円。

海賊版流通総額は約６・５兆～約７・８兆円と見込まれる。

ＣＯＤＡの後藤健郎代表理事は、海外の海賊版サイトでは、日本からのアクセスを遮断するなどして、権利侵害の発見や運営者の特定を困難にする手法が横行していると指摘した。

今年３月には、中国に拠点を置く日本向けアニメで最大級の海賊版サイトの摘発が発表された。

４月２０日には、ブラジルでも摘発で３６サイトが閉鎖されたことが発表された。

広告見合わせや脱ツイッター準備 波乱のマスク劇場に懸念

イーロン・マスク氏による米ツイッター買収から１１月２７日で１ヵ月。

凍結アカウントを復活させ、大規模な人員削減でコストカットに乗り出したが、システムや投稿管理の弱体化に懸念が広がる。

波乱の「マスク劇場」に広告出稿を見合わせる企業が相次ぎ、一部利用者は「脱ツイッター」を準備している。

「ツイッターは米国中心に見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ。　日本の人口はアメリカの３分の１なのにほぼ同数の利用者がいる」。

マスク氏が１１月２１日の社内集会で述べたと、米ネットメディア「バージ」が報じた。

日本の高い利用率を「他の国も目指すべきだ」と強調。

広告依存から脱却し課金収入を増やすため、その礎となる利用者獲得を優先している。

だが米国などで提供している有料サービス「ツイッターブルー」の値上げに伴って、アカウントが利用者本人のものであることを示す青色の認すましなどの悪用が急増。

政府機関や企業、有名人に限定していたマークを個人に拡大したためだ。

ある米製薬会社になりすましたアカウントが「インスリンが無料になった」と投稿すると、株価が下落。

こうした混乱を受け、ツイッターは認証マークの付与をいったん停止。

マスク氏はマークの色を政府機関、企業、個人によって分ける対策を余儀なくされた。

「言論の自由」を掲げて投稿削除やアカウント凍結に慎重なマスク氏が、昨年１月から凍結していたトランプ前米大統領のアカウントを復活させたことも波紋を広げた。

世界で７５００人いた従業員の約３分の２を削減するという急激な人員カットでシステム維持への不安も高まる。

ツイッターが突然使えなくなった場合に備え、フォロワーに別の交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント登録を推奨する利用者も。

避難先として注目を集めるＳＮＳ「マストドン」はマスク氏のツイッター買収から約１０日で利用者が５０万人弱流入した。

ノーベル賞に人類進化研究

スウエーデンのカロリンスカ研究所は１０月３日、２０２２年のノーベル医学生理学賞を、ＤＮＡ解析に基づく人類の進化の研究で成果を上げたドイツーマックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授に授与すると発表した。

ペーボ氏はスウェーデン出身で、沖縄科学技術大学院大の客員教授も務めている。

授賞理由は「絶滅した人類のゲノム（全遺伝情報）と進化に関する発見」。

ペーボ氏は、約４万年前に絶滅したネアンデルタール人の骨片のゲノム解析を行い２０１０年、ゲノム配列を発表。

欧州やアジアに住む現代人のゲノムの１～４％がネアンデルタール人に由来し、ネアンデルタール人が現生人類と交雑していた証拠を示した。

シベリアの洞窟から出土した骨片由来のＤＮＡからもゲノムの解読に成功。

それまで知られていなかった絶滅した人類のものと確認し「デニソワ人」と名付けた。

世界各地の現代人と比較した結果、メラネシアや東南アジアの集団でゲノムの最大６％がデニソワ人由来だったことが分かった。

ペーボ氏は研究の初期に、ＤＮＡを増幅させて調べるＰＣＲ法を使って試料を分析。

その後、大量のＤＮＡを調べることができる「次世代シークェンサー」を利用して、ネアンデルタール人のゲノム配列を決定した。

栄養失調８億２８００万人 コロナ影響

国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）などは７月６日、世界で昨年、最大８億２８００万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を発表した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前の２０１９年に比べ、１億５千万人増加したと分析。

ロシアによるウクライナ侵攻などの戦争で食料危機はさらに深まっていると警告した。

報告書は「気候変動、紛争、新型コロナによる三重の危機」が食料安全保障を脅かしていると指摘。

「努力を強化させなければ、衰弱する子どもたちが増え続けるだけだ」と強調した。

昨年は、新型コロナのパンデミック危機から脱却して食料事情が改善されることが期待されたが、栄養失調人ロは逆に４６００万人増加。

さらにウクライナでの戦争がサプライチェーン（供給網）を破壊し、穀物や肥料、エネルギーの価格に影響し、今年前半に食料価格が高騰したと指摘した。

国連は30年までの飢餓撲滅を目標としているが、このままでは30年にも世界人ロの８％に当たる６億７千万人近くが飢餓に直面する恐れがあるとも予測した。

世界の「難民」初の１億人 ウクライナ侵攻で一段と悪化

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月２３日、紛争や迫害で自国外へ　逃れた難民や難民申請者、自国内で居住地を追われた国内避難民などの総数が初めて１億人を超えたと発表した。

世界各地で紛争が一続いている上、ロシアによるウクライナ侵攻で状況は一段と悪化。

難民の増加｛に歯止めがかかっていない。

グランディ難民高等弁務官はウクライナから戦火一を逃れた人々に対する、国一際社会の対応は非常に好意的なものだった」と、受け入れに動いた各国の動きを称賛。

「世界の全ての危機に対して、同様の対応が必要だ」と、他の紛争地域からの難民も積極的に受け入れるよう各国に求めた。

グランディ氏は一方で「人道支援は一時しのぎでじかなく、解決策にはならない」と指摘。

難民などの増加を食い止めるためには「平和と安定が唯一の答えだ」として、各地で続く紛争の終結や迫害の停止を求めた。

ＵＮＨＣＲが昨年６月に発表した２０２０年末時点の集計では国内避難民４８００万人、難民２６４０万人、難民申請者が４１０万人など、総数は８２４０万人だった。

拒否権行使国に「理由説明」を請求 国連総会が決議採択

国連総会は４月２６日、安全保障理事会で常任理事国（５カ国）が拒否権を行使した場合、理由を説明するよう求める決議を総会の総意として採択した。

ロシアのウクライナ侵攻に関する決議案がロシア自身の拒否権行使で否決されるなど、安保理の機能不全が浮き彫りになっている。

拒否権の行使について、国連に加盟する全１９３カ国が集まる総会の場で説明責任を果たすよう常任理事国に迫る。

今回の決議案は、リヒテンシュタインが主導して起草した。

常任理事国の米英仏のほか日本やドイツ、ウクライナなど８０カ国以上が共同提案国に名を連ねた。

一方、中露などは加わらなかった。

投票を求める声は上がらず、総会の総意として採択された。

決議の内容は、国連総会議長に対し、常任理事国が拒否権を行使した場合は１０日以内に公式会合を招集するよう義務付けると同時に、安保理には状況を報告する文書の提出を求めるもの。

ただ、拒否権の行使国に優先的な発言権が与えられるが、説明を義務付けてはいない。

　リヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は採択前の演説で、「安保理が行動できない時には加盟国に発言権が与えられるべきだ」と強調。

「今ほど効果的な多国間主義が必要な時はない」と賛同を呼びかけた。

米国のミルズ国連次席大使は「拒否権を発動するのが米国であれば、喜んで（説明と議論に）参加する」とし、ウクライナ侵攻に関するロシアの拒否権行使を「安保理の役割と評価を低下させ、国連憲章を損ない、国連全体に泥を塗った」と批判した。

英国のウッドワード国連大使は「拒否権によって安保理の任務遂行が妨げられることがあってはならない。　だからこそ私たちは決議を支持する」と語った。

一方、ロシアのクズミン国連次席大使は「批判されるべきは拒否権ではなく、安保理の一部のメンバーが他のメンバーの意見に耳を傾け、それを考慮する用意がないことだ」などと反論した。

常任理事国の拒否権は、国連憲章２７条に基づくもので、法的拘束力がある安保理決議の採択を阻止できる。

しかし、安保理では２月２５日、ウクライナ侵攻でロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案にロシアが拒否権を行使。

人道状況の改善を訴える決議案も、ロシアの拒否権を背景に安保理での採決が見送られた。

侵略行為や人道危機に対し、安保理が身動きできない状態に批判が高まっている。

拒否権を制限するためには、国連憲章を改正する必要がある。

だが、全常任理事国を含む国連加盟国の３分の２の批准が必要という高いハードルがある。

このため、今回の決議は拒否権の制限には踏み込んでいない。

なにも効力もなく、あまりにも小さな一歩であり、機能不全の国連の改善に用をなさず。

国連総会・人権理からロシア追放 ９３カ国賛成で決議採択

国連総会（１９３カ国）は４月７日午前、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。

中国や北朝鮮など２４カ国が反対、インドをはじめ５８カ国が棄権した。

２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議の採択は３度目。

これまでの決議と異なり、ロシアにとって初めて、国際機関からの追放という強制措置を受ける結果となった。

ロシアの理事国任期は２０２３年末までだった。

採択後に演説したロシアのクズミン国連次席大使は「決議は違法で政治的な動機に基づいている」と反発。

「４月７日付で（理事国の任期を）終えることを決めた」と語り、自発的に理事会を去ると強弁した。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、報道陣を前に「解雇後に辞表を出すことはできない」とロシアの主張を一蹴。

「（採択の）結果には満足している」とも語った。

ゼレンスキー大統領もツイッターに「ロシアによる侵略への処罰だ。　連帯に感謝する」と投稿し、総会の決定を歓迎した。

決議は、ロシア軍が撤収したウクライナの複数の町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっていることを受け、米欧などが主導した。日本を含む５８カ国が共同提案国となった。　

ロシアが一部の加盟国に反対するよう警告していたことも影響したとみられる。ロシア国連代表部は４月６日付の書簡で、賛成だけでなく、棄権や欠席でも「非友好的」と見なすとの書簡を送っていた。

しかし、反対、棄権がこれほど多数いることは人権に対する危機状態である。

過去に資格を停止されたのは、市民らへの武力弾圧を続けたカダフィ政権下のリビア（２０１１年３月）の１例だけ。

テニス・グランドスラム 「意義ある改善」を約束

テニス四大大会（グランドスラム）は６月１日、全仏オープンテニスで大坂なおみが経験した問題を防ぐための措置として、大会運営方法の「意義ある改善」を目指す意向を表明した。

女子テニス世界ランキング２位の大坂は全仏オープンで、心の健康を損なうとの理由で試合後の記者会見を拒否したことで罰金を科され、大会からの追放の可能性を警告された。

全仏オープン、全米オープン、全豪オープンとウィンブルドン選手権からなるグランドスラムは共同声明で、「われわれは選手やツアー、メディア、そしてより広範なテニス界と協力し、意義ある改善を生む意向だ」と表明。

「選手が直面する特有のプレッシャーは理解する」とした一方で、「変革はランキングや地位にかかわらず、フェアな競技を維持するという考え方の下で行われるべきだ」と言明した。

世論の圧力により、テニス四大大会は手のひらを返した。

どの程度の改善をするのか注目。

サンマ漁獲枠４０％削除 資源回復へ合意

日本や中国など８力国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２月２５日閉幕し、現行の漁獲枠を４０％削減し、年３３万３７５０トンとすることで合意した。

２０２１年から２年間適用する。

歴史的なサンマの不漁に直面した日本は、資源回復に向けた規制強化を提案していた。

これまで慎重姿勢を示していた中国や台湾が歩み寄つたとみられ、一定の前進が得られた。

参加国・地域全体の総漁獲枠は現在５５万６２５０トン、このうち中台が主な漁場とする公海の漁獲枠は３３万トンに制限されている。

会合では総漁獲枠のほか、公海の漁獲枠も４０％減の１９万８千トンにすることで一致。

残る１３万５７５０トンは日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に割り当てられ、こちらも４０％減となる。

漁獲枠の導入は２０１９年の年次会合で初めて合意。

日本は、主要漁場である近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて、公海での漁獲枠削減を提案していた。

記者会見した水産庁の太田慎吾政府代表は「一歩前進だと思っている」と述べ、持続可能な漁業の実現に向けて取り組むとした。

全国さんま棒受網漁業協同組合によると、２０２０年の日本全国のサンマ水揚げ量は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、記録が残る中で最低だった。

一方、他の参加国でも不漁が目立っており、水産庁によると、米国とカナダを除く６力国・地域を合わせた２０１９年の漁獲量は、前年より６割近く少ない約１９万１千トン。

今回、削減が決まった漁獲枠を大きく下回っており、新たな合意は今後、各国・地域で水揚げが回復した際の歯止めとなる。

日本は会合で国・地域別の漁獲枠の設定を提案したが、合意には至らなかった。

ＮＰＦＣには他に韓国とバヌアツが参加している。

米比地位協定存続か 協議開始 背景に中国脅威

フィリピンが米国に一方的に破棄を通告した「訪問軍地位協定」が、一転して存続される可能性が浮上してきた。

南シナ海進出を続ける中国の脅威が背景にあり、ロレンザーナ国防相は協定維持を希望すると発言し、両国は協議を開始した。

ロレンザーナ氏は２月１１日、地元テレビ局の番組で「ドゥテルテ大統領が最終決定することだが、国防省や軍としては協定の継続を支持する」と述べた。

オースティン米国防長官との２月１０日の電話会談で、協定維持の希望を伝えた可能性がある。

フィリピン外務省によると、２月１１日に米比間で防衛や安全保障協力を議題にした事務レベル協議を開催。

今後、高官会合も持たれる予定で、ロクシン外相は地位協定に関する「意見の違いを解消する」意向を示している。

中国は昨年８月、南シナ海に向け弾道ミサイルを発射。

２月１日には海上警備に当たる海警局に武器使用を認める海警法を施行し、南ンナ海進出の手を緩めていない。

だが地位協定が失効すれば米軍はフィリピンで軍事演習ができなくなり、東南アジアでの影響力低下は免れない。

国防省筋によると、ドゥテルテ氏が昨年２月、協定破棄を米側に通告するよう指示した後も伝統的に親米派が多い国防省やフィリピン軍の幹部は継続の道を探っていた。

ただドゥテルテ氏は昨年１２月の会議で、米国が新型コロナウイルス感染症のワクチン２千万回分を提供できなければ、地位協定を予一定通り破棄すると言及。

軍事協定をワクチン確保の交渉材料に利用しようとする独特の発想で、最終的な結論は見通せない。

ワクチンを安全保の条件に利用するなど、ドゥテルテ氏の発言はまったく理解できない。

ＷＨＯ 武漢調査新発見乏しく 解明難航も

新型コロナウイルスの起源を調べるため中国湖北省武漢を訪れていた世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団は10日、全日程を終了し、帰国の途に就いた。

初の流行確認後１年以上たって実現した実地調査で新たな発見は乏しく、解明は難航も予想される。

調査団は今後、詳細な報告書を公表する。

米国のサキ大統領報進官は記者会見で「米国は感染拡大初期の情報について透明性を保つ必要があると懸念を表明してきた。

調査のデータを受け取り、結果を詳しく検討できることを待ち望んでいる」と述べた。

各国の専門家は、拠点としていたホテルから順次武漢の空港に到着。前田健・国立感染症研究所獣医科学部長は空港での取材に「中国側に協力いただき、しつかりとした調査ができた」と話した。

米団体の学者ダシヤツク氏は、今回の調査に関してＷＨＯ側と中国側で論点の「相違はない」と強調した。

２月９日に現地で記者会見したＷＨＯ専門家のベネンバレク氏は、新たな情報の発掘はなかったがウイルスヘの理解は深まったとの認識を示した。

調査団は２０１９年１２月より前の血液データや死亡率などを検証。

動物から集めた検体も調べ、新型コロナの形跡は見つからなかったとした。

ＡＰ通信によると、別のメンバーは「生データは見ていない」と明かし、中国側から提供された解析結果に基づき調査を進めたと述べた。

中国外務省の報道官は２月１０日の記者会見で「報道によると２０１９年後半には世界各地で感染があった」と述べ、中国以外の国でも現地調査が必要だと主張した。

中国にすべて隠ぺいされて、当然の結果だろう。

所詮、WHOの茶番劇。

核巡る国際情勢悪化 廃絶 道険しく

核兵器禁止条約が発効し核廃絶に向けて一歩前進した。

米国ではオバマ元大統領が提唱した「核兵器なき世界」追求を引き継ぐハイテン政権が誕生したものの、核兵器保有国が条約不参加という現実は変わらず、廃絶への道は険しいままだ。

トランプ前政権下で核を取り巻く国際情勢は悪化。

中国も核増強を進める中、軍拡競争に歯止めをかけられる見通しはない。

ハイテン大統領は昨年８月６日、広島への原爆投下から７５年となるのに合わせ「広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるように取り組む」と表明した。

その前途は多難だ。

トランプ前大統領は「使える核兵器」と称される低出力の小型核開発を推進。

２０１９年８月にロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効すると、核弾頭の運搬手段ともなる中距離ミサイルの開発も本格化させた。

オバマ政権下で結実したイラン核合意も２０１８年５月に離脱。

対イラン圧力を強め結果、今年１月にはイランがウラン濃縮度を核兵器開発が容易になる水準の２０％に引き上げる事態を招いた。

中国が核戦力を増強する中、トランプ政権は米口の軍縮の枠組みに中国も入るよう呼び掛けたが、中国は参加を拒否、実現しないまま終わった。

北朝鮮の金朝鮮労働党総書記との首脳会談で打開を模索した米朝非核化交渉も頓挫したままだ。

バイテン氏は、トランプ政権下の核兵器計画の見直しを検討。

イランとの新たな核交渉開始を模索するほか、今年２月に期限切れを迎える米口間に唯一残された核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長も目指すが、トランプ政権が壊したものを元に戻すだけでも相当な時間がかかる。

核保有を五大国に限った核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、前回２０１５年は最終文書をまとめられず決裂し、核保有国と非保有国の対立を改めて浮き彫りにした。

新型コロナウイルス流行で延期が続いた今回の会議は８月に開催予定で、バイテン政権の出方は、今後の核軍縮の行方を占うことになりそうだ。

中国政府、ＷＨＯに３２億円追加寄付、テドロス氏支持明確に

中国政府は４月２３日、世界保健機関（ＷＨＯ）に対する寄付を３０００万ドル（約３２億円）追加すると発表した。

ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄り」として、トランプ米大統領がＷＨＯへの資金拠出を当面停止すると表明するなか、中国は寄付の追加でテドロス事務局長の運営を支持する姿勢を明確にした格好だ。

国外務省の耿爽副報道局長が４月２３日の記者会見で「中国はWHOへの寄付によって中国政府と人民のＷＨＯへの支持と信任を具体的に表明する」と述べた。

３月に２０００万ドルの寄付を決めており、総額は５０００万ドルに達する。

ＷＨＯは感染症の世界的な拡大を防止するために司令塔の役割を持つ。

トランプ大統領は中国からの渡航制限を１月末に打ち出した際に、ＷＨＯが反対を表明したことなどからＷＨＯを中国寄りだなどと批判。

一方、中国は自国の取り組みを称賛するテドロス事務局長を支持している。

耿爽副報道局長は４月２３日の会見でも「WHOはテドロス事務局長の指導によって、積極的に職務を果たし、感染拡大防止の国際的な協力に重要な役割を果たしている」と述べた。

WHOによると、２０１８～２０１９年の米国による拠出金は全体の約１６%を占めており、WHOは支援活動の縮小を余儀なくされる恐れも出ている。

ＷＨＯへの言いなりのお礼はまだ少ないかも。

習近平の操り人形のＷＨＯ。 情けない。

ＩＴ課税 利益率１０％超企業が対象

国境を越えて事業を展開する巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の有力案が９月２１日、判明した。

全世界で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象とし、１０％を超える利益の一部へ各国が新たに課税することが柱。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会が国際ルールづくりを議論しており、１０月に骨格案を公表する見通しだ。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどへの課税強化が狙いだが、米国が米ＩＴ大手への狙い撃ちを警戒しており、幅広い業種を対象とする。

トヨタ自動車など世界販売網を広げる日系大手メーカーの多くは利益率が１０％未満で、政府関係者は「日本への影響は小さい」とみる。

対象は大手のみの見込みで、国内ではＩＴや製薬業界で追加課税される企業が出てきそうだ。

現行の税制は、工場など物理的な拠点が国内にある企業を対象としてきたが、インターネット上でサービスを展開する巨大ＩＴ企業には、利用者が多い国で必ずしも課税できない問題があり、今回の案で各国が合意すれば大きな転換点となる。

ＯＥＣＤは骨格案を公表後、１ヵ月ほどかけて意見募集し、公聴会を開く。

１０月に米国で開く２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも議論し、来年１月に国際的な大枠合意を目指す。

主要国はフランスなどが求ぬる法人税の国際的な最低税率も導入する方向で協議している。

有力案では、巨額の利益を稼ぐ企業は、経済のデジタル化か進む中で適切な徴税網から漏れていると想定し、ＩＴ企業以外も対象とする。

先進各国は利益率「１０％超」で大筋合意しており、より抜本的な課税強化を求めるインドなど新興国が、この水準を容認するかどうかが焦点だ。

利益率の計算方法を巡っても各国で会計基準が異なるため、不公平とならないよう統一的な方式を今後検討する。

業種は原則絞らない方針だが、鉄鋼や資源開発など「企業間のみの取引をして

いる企業は除く」（日本財界関係者）との意見は各国で根強く、除外規定を設けるかどうか引き続き検討している。