脱北者２００２年以降最少に 定着を支援へ

韓国統一省は１月２８日までに、２０１９年に韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は１０４７人（暫定値）で２００２年以降、最も少なかったと発表した。

脱北者が韓国社会に適応できなかった事例が北朝鮮側に伝わったことで、韓国行きを避けているとの見方があり、統一省は定着支援を拡充する方針。

韓国入りした脱北者は２００９年の２９１４入が最も多く、それ以降はおおむね減少傾向にある。

２０１１年１２月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、金正恩体制に移行してからは毎年１１００～１５００人程度で推移していた。

累計では計約３万３５００人。

統一省の統計は韓国入国者のみが対象で、他国に定住した脱北者は含まれない。

韓国では２０１９年７月、ソウル市内のアパートで脱北者の母子が遺体で見つかった問題を機に脱北者の定着支援の必要性に改めて関心が高まった。

韓国メディアによると、死亡した母親は４０代で２００９年に韓国入り。

発見当時、幼い息子と２人暮らしで、家賃や水道料金を滞納していた。

既に死後２ヵ月が経過した状態で、死因は特定できなかったが、室内の食料

が唐辛子の粉だけだったことなどから餓死した可能性が指摘され、韓国社会に動揺が広かった。

人権団体からは文在寅政権に対し、脱北者への入進上の対応が不十分だとの批判も噴出。

統一省は今年１月、韓国内の脱北者で生活上の緊急援助が必要な約５５０人を対象に具体的な支援に乗り出すと表明した。

世界最高の国ランキング日本は３位、韓国は２０位

ＣＮＮによると、米国のランキング調査専門メディア「ＵＳニューズ＆ワールド・レポート」が世界中のおよそ２万人を対象に「２０２０年最高の国家（２０２０ Ｂｅｓｔ Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ）」を尋ねるアンケート調査を実施した結果を発表。

その結果、スイスが対象７３カ国・地域のうち１位になった。

スイスは４年連続で首位を守っている。

２位はカナダ、３位は日本だった。

そのほか、ドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーがトップ１０にランクインした。

韓国は前年に比べ２ランクアップの２０位だった。

「ｉＰＳ心筋シート」を初移植 阪大が世界初 ５年以内の実用化目指す

大阪大は１月２７日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作ったシート状の心臓の筋肉細胞（心筋シート）を重症心不全患者に移植したと発表した。

ｉＰＳ細胞の臨床応用で、心臓への移植は世界初。

手術は１月行い、経過は順調という。

治療法として国の承認を得るための臨床試験（治験）の１例目に当たり、最終的に計１０人に移植して安全性と有効性を確認する。

５年以内の実用化を目指している。

執刀した澤教授（心臓血管外科）らによると、移植したのは虚血性心筋症の患者。京都大が備蓄する第三者由来のｉＰＳ細胞から心筋シートを作り、開胸手術で患者の心臓表面にシート３枚（心筋細胞約１億個）を張り付けた。

手術は約２時間で終わったという。

シートから出るたんぱく質が心臓の働きを改善するとみられ、動物実験では改善が確認されているという。

今回の治験では、移植後１年間、がん化や免疫拒絶反応などの症状、心臓の機能、運動能力を観察する。

さらに虚血性心筋症の患者９人にも移植し、経過観察する。

治験は３年間を予定している。

虚血性心筋症は、血管が詰まって心筋に血液が届きにくくなり、心臓に障害が出る病気。重症化し、薬物療法や外科手術で効果が得られなくなると、心臓移植が必要になる。

日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を希望する登録患者は２０１９年末現在で約８００人に達するが、脳死患者からの心臓提供は過去最多だった２０１９年でも年間８４件にとどまった。

移植は、厚生労働省の部会が２０１８年５月、澤教授のチームが届け出た臨床研究計画を承認し、２０１８年度に１例目を実施する予定だった。

しかし、同年６月の大阪北部地震でｉＰＳ細胞を培養する研究施設が被災し、計画は延期。

チームは、治験での実施に計画を変更し、準備を進めていた。

ｉＰＳ細胞から作製した組織の移植は網膜細胞と神経細胞、角膜細胞が既に行われ、今回の心筋細胞が４例目となった。

 

進まぬ国会改革 タブレット端末未導入 産休議員の遠隔投票

国会審議の活性化、効率化を目指す国会改革が進まない。

配布資料の電子化で鍵を握るタブレット端末は「議院の品位の尊重」を重んじる規則が導入の妨げとなっている。

産休中の女性議員による「遠隔投票」は、昨年の春以降途絶えている議論を再開できるかどうかが焦点だ。

旗振り役だった小泉環境相の入閣で、与野党の改革機運がしぼむ恐れもある。

与野党は近年、党首討論活性化や質問涅筋倒しについて協議してきたが、論戦を有利に進めたい双方の思惑があり改革は進んでいない。

資料のペーパーレス化に関しても、経費削減が目的で与野党の利害も一致するはずだが、全議員に紙で配っている資料の一部をインターネットでの閲覧に変更したにとどまる。

ペーパーレスを推進する小泉氏らが目指すのは、交鼠や委員会でタブレットを見ながら質問や答弁をしたり、資料を示したりする審議。

これまで一部の委員会で試行実施した例があるだけだ。

衆院規則は議員が品位を守る観点から「議事に無関係な新聞や書籍の閲読」を禁じている。

スマートフォンやタブレットはこれに準じて原則、使用を認めないとした各党の申し合わせがあり、タブレット導入の障害となっている形だ。

「各種資料を『印刷して』配る、と定めた規則の文言を削れば済む」との声もある一方、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示できるといった懸念も指摘されている。

自民党の若手議員は「小学生が授業でタブレットを使う時代だ。　できない理由を探すのはやめるべきだ」と訴える。

産休中の女性議員が自宅や病院から本会議での採決に参加できる遠隔投票も、実現を求める声は少なくない。

国会改革を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の上部組織トップには、昨年９月に野田元総務会長が就いた。

野田氏は遠隔投票推進派の一人で、ＰＴの最優先課題として問題提起する方針を示している。

ただ、遠隔投票を「出席」とみなすと「議事は出席議員の過半数で決する」と定めた憲法に抵触しかねないとして、自民党内には慎重論が根強い。

ＰＴは関連規則の改正試案をまとめており、各党への提示に向けて当面は党内の意見調整が課題となりそうだ。

自民党ベテランは国会改革の難しさについて「世間から見れば当たり前のことでも、慣習や前例を重んじる国会ではハードルが高い」と語った。

「議院の品位の尊重」と訳の分からないことを言うのは、世界中の恥さらしだ。

知的障害者へ初のがん保険販売開始 告知が不要

障害者向けの保険会社「ぜんち共済」と東京海上日動火災保険が１月２５日までに、知的障害者やその家族らを対象とした日本初のがん保険の販売を始めた。

リスクに備えたくても、障害による服薬や通院などによって、既存の保険へ入ることには障壁がある。

がん患者数が増える中、知的障害の告知が不要で加入しやすい保険を新たに開発した。

がんの罹患リスクは同じなのに、保険に加入する前の「入りロ」の段階で事実上締め出されてしまっている現状を改善したい考えだ。

この保険は「手をつなぐがん保険」。

１月１日から販売を始めた。

知的障害者や発達障害者、その家族らを主な対象としている。

現在は保険料を安く抑えるために団体保険としており、加入するには知的障害者や親、支援者らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の会員となる必要がある。

一般的ながん保険は事前に知的障害などの告知が必要で、申し出ると加入を断られてしまう。

服薬などのほか、体調の悪化をうまく伝えられず、がんが重症化してから病院にかかり、治’療費がかさむリスクも考慮きれている可能性がある。

これに対し、新たな保険では知的障害や発達障害のほか、てんかんなど１１種類の疾患については事前の申し出を不要とし、加入を促す。

健康状態などの申請手続きを成年後見人や入所する施設の職員らが代理で行うごともできる。

プランは複薮から選べる。

２５歳で月額７５０円の保険料を支払う場合、がんと診断された際に一時金２００万円、入院費を１日２万円ずつ受け取れるなどの保障がある。

家族向けプランも用意した。

同連合会が会員に実施したアンケートで、７割以上の人から「障害があってもがん保険に加入したい」という要望が寄せられ、商品開発につながった。

ぜんち共済の担当者は「障害者を差別しない保険を福祉業界と共に推進できれば、共生社会づくりにつながる」と話している。

ぜんち共済登０３（６９１０）０８５０

液体のり成分でがん治療効果が向上 東工大など

東京工業大学の野本助教や西山教授らの研究グループは、市販の液体のりの成分を使い、放射線によるがん治療の効果を高める手法を開発した。

のりの成分などを混ぜた薬剤をマウスに投与したところ、従来の手法よりがんを小さくすることができた。

安価に薬剤を作れる手法として、５年以内に臨床試験（治験）を始めたい考えだ。

京都大学などとの共同研究成果。

がん免疫療法に次ぐがん治療法として期待される「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」に応用し、マウスで効果を確認した。

ＢＮＣＴはまず患者にホウ素化合物を含んだ薬剤を投与し、がん細胞に取り込ませる。

次にがん細胞に向けて中性子線を当てるとホウ素化合物と反応してアルファ線などが発生し、がん細胞を殺す。

正常な細胞を傷つけないなどの利点がある。

通常、薬剤を投与して数時間たつとホウ素化合物の量が減り始める。

治療には十分な量がとどまる間に中性子線を当てる必要がある。

ホウ素化合物の量を長く維持できれば治療効果の向上につながる可能性があるという。

研究グループは液体のりに含まれる「ポリビニルアルコール」という成分に着目した。

がんのマウスの静脈に、ホウ素化合物とポリビニルアルコールを混ぜた薬剤を投与したところ、６時間後もほとんど量が減らなかった。

マウスに投与して３時間後に中性子線を当てた結果、ほとんどのマウスでがんが小さくなるなど、従来のホウ素化合物を使った治療法よりも高い効果を確認できた。

今後は薬剤に混ぜるポリビニルアルコールの量などを調整し、副作用の有無などを調べる。

 

ロヒンギャ迫害停止命令 国際司法裁 ミャンマーに仮処分

ミヤンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害はジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反だとして、西アフリカ・ガンビアが国際司法裁判所（ＩＣＪ・オランダ・ハーグ）に提訴した訴訟で、ＩＣＪは１月２３日、殺傷や生活の破壊などの迫害を止めるための「あらゆる措置」を至急取るようミヤンマーに求める仮処分命令を出した。

同訴訟で初の判断。

上訴はできないが、ＩＣＪに命令を強制執行させる権能はない。

ミヤンマーの対応が今後の焦点だ。

迫害がジェノサイドか否かについては今後も審理を行う。

結論まで数年かかるとみられている。

ＩＣＪは「大量虐殺となる重大なリスク」があると指摘し、ミヤンマーに対し国軍や民兵に大量虐殺につながる行為をさせないよう求めたほか、迫害の証拠保全も要請。

仮処分の執行状況を当初４ヵ月後、その後６ヵ月ごとにＩＣＪに提出することも求めた。

ガンビアは元スラム協力機構（ＯＩＣ）を代表して提訴した。

昨年１２月１０～１２日の審理では、国軍とロヒンギヤ武装集団が衝突した２０１７年以降、約７４万人のロヒンギヤがバングラデシュに逃れ、国軍の「除去作戦」で推定１万入超が死亡したなどとする国連報告書を引用。

大量殺人や性暴力、村落破壊が作戦中に行われたとして、迫害停止や実行者の処罰、被害者への賠償などをミヤンマーに求めた。

「打たれた投手、代わりが必要」 石破氏総裁選に意欲

自民党の石破元幹事長は１月２３日、東京都内で講演し、来年９月の安倍首相の党総裁任期を見据え、次期総裁選出馬への意欲を重ねて示した。

「未来永劫続く政潅はない。　野球でも、ピッチヤーが打たれて次がいないのは無責任。　誰かがやらないといけない」と述べた。

カジノを含む統合型リソート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件や「桜を見る会」問題による安倍政権の求心力低下を念頭に置いたとみられる。

これに先立つ石破派会合では、年末年始の地元有権者の反応について「予想以上に厳しい」と指摘した。

講演で、首相在任中に倒れた大平正芳、小渕恵三両氏を挙げ「命を削り、世の中から非難を受け、いなくなるのが首相だ」と覚悟の必要性にも言及した。

衆院小選挙区制導入を巡る１９９０年代の議論を振り返り、小泉純一郎元首相が「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」と反対していたと紹介。

「その通りになった気がする」と語った。

石破氏は当時、推進派だった。

和牛遺伝子 新法で保護 海外流出に刑事罰

農林水産省の有識者会議は１月２０日、和牛の受精卵や精液などの「遺伝資源」の海外流出防止に向け、悪質な取引に刑事罰を設けることを柱とする中間報告を了承した。

遺伝資源を「知的財産」と見なして保護を図り、不正な転売や生産、輸出の差し止めを可能にする。

農水省は罰則など詳細を詰めた上で、新法「家畜遺伝資源の不正競争の防止に関する法案」（仮称）を今国会に提出する方針だ。

遺伝資源のさらなる流出を阻止し、人気が高まる和牛の輸出拡大につなげたい考えで、和牛のブランド保護に取り組む生産地の自治体に歓迎の声が広かった。

ただ海外では既に米国産などの「ＷＡＧＹＵ」も出回っており、ブランド確立に向けた施策の実効性確保も課題となる。

保護強化策では、業者が受精卵や精液を所有者から不正に入手したり、断りなく第三者に転売したりした際に悪質な事例では刑事罰を科す。

さらに、不正に流通した遺伝資源と知りながら、第三者らが海外に輸出した際にも罰則を適用する。

遺伝資源が悪用されることが事前に分かれば、譲渡先の業者などに対し、遺伝資源の使用や輸出の差し止めを請求できる権利を設定する。

過去の違法な取引の確認を怠るなどの場合にも使用を差し止められるようにする。

損害賠償請求をしやすいように、不正使用の損害額を算定する際の目安も設ける。

中間型労は「家畜の改良は創造的な活動であり、遺伝資源は知的財産としての価値を有している」と結論付けた。

和牛を含む牛肉の輸出額は２０１０年に３４億円だったが、２０１８年には２４７億円と７倍以上に急拡大し、中国への輸出も早ければ年内に解禁される見通しだ。

一方で水面下では遺伝資源の海外流出が進んでいると指摘され、２０１８年には受精卵や精液が不正に中国に持ち出される事件が起きた。

弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１月１６日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠する行為」と指摘。

保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。

逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。

弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。

弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。

　懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。

弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。

重い順に、除名、退会命令、業務停止、戒告がある。

弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られるが、大失態である。

天狗になったことを反省し、弁護士をやめろ！！

 

新人に「ほう・れん・そう」を教える上司が心がける「お・ひ・た・し」

職場の新人によく「報告・連絡・相談（ほう・れん・そう）を教える」という、ツイッターのとあるユーザーが、それに対して「お・ひ・た・し」で返す「ほうれんそうのおひたし」を心がけていると紹介し、大きな話題となった。

「お・ひ・た・し」の内容、ポイントは以下の通り。

【お（怒らない）】

「怒る＝感情に身を任せる」行為をＮＧとしている点が優れている。

相手のためを思って注意する「しかる」は必要だ。

【ひ（否定しない）】

仕事をする上で、上司が部下の意見を否定する場面は少なからずあるもの。

しかし、そのような場合でも、冒頭からいきなり否定するのは避け、まずは相手の意見や言葉を受け入れてから自分の意見を伝える姿勢を意識する（イエス・バット法）。

こうすることで、否定のニュアンスを和らげることができる。

また、受け手側も「否定された」と落ち込まないことが大切。

状況をネガティブに捉えない癖をつける。

マナーはお互い様。

仮に不本意だと思うことがあっても、それをポジティブに捉えることで自身を成長させることにつながる。

【た（助ける）】

部下を助けるのは上司として当然の役目。

しかし過剰に助けすぎると、時と相手によっては部下の成長の妨げになってしまうこともある。

「助けること」と「サポートすること」は別物。

いきなり助けるのではなく、部下が悩んだり困ったりしている時は、まずサポートをしてみる。

その結果を見て、さらにサポートをするのか助けてあげるのか状況判断するのがよい。

【し（指示する）】

ＳＮＳ上でも「指示がない」「適当な指示ばかり」など上司に対する不満が目立つが、部下は常に上司からの的確な指示が欲しいと思うもの。

上司には、これに応える責任がある。

しかし、部下も何でもかんでも「指示待ち」の状態になるのはよくない。

まずは、自分で考えるという自発的な姿勢が大切だ。

指示を受けたい時は、状況に応じて自分から上司に伺いを立て、指示を促すことが重要。

この時、上司としては、部下が伺いを立てやすい雰囲気を日頃から作ってあげることが大切だ。

部下は「上司が忙しそう」「いつも、しかめっ面をしている」「冷たくあしらわれるのが怖い」などの理由から、なかなか上手にコミュニケーションを取れないと悩んでいることも多いのだ。

４台に１台が未加入 任意自動車保険の現実

ＣＭで目にする自動車保険は、「任意保険」と呼ばれるものだ。

加入は義務付けられていないが、補償範囲が限られている自賠責保険を補うものとして、より手厚い補償を受けられることが特徴として挙げられる。

補償範囲も自分で決められるほか、車両への補償もつけることが可能だ。

自賠責保険の補償範囲では事故の際に対応しきれないことも多く、公道を走るドライバーのモラルとして任意保険に加入することは不可欠といえる。

また、もし任意保険に加入していないと、事故対応を自分でおこなうことになる。

損害保険料率算出機構による２０１９年４月時点のデータでは、乗用車・２輪車・商用車など、すべての車両を含めた任意保険の普及率は、対人賠償において７４・６％、対物賠償において７４・７％となっており、４台に１台は任意保険に未加入という状態だ。

乗用車のみのデータを見ても、自家用普通乗用車（通称『３ナンバー車』）で８２・３％（対人賠償・対物賠償は同比率、以下同様）、自家用小型乗用車（通称『5ナンバー車』）で７８・９％、軽四輪乗用車で７７・２％と、やはり未加入のクルマが一定数存在する。

自賠責保険の引き下げは、ドライバーの立場から見れば喜ばしいことだ。

しかし、任意保険をはじめとした事故への備えを過度に切り詰めることは、最終的には大きな代償としてドライバーへ跳ね返ってくる。

カーライフにおけるリスクを下げるためにも、すべてのドライバーが最低限の備えをする必要があるといえる。

 

マイナンバー管理に不備 １３自治体情報持ち出し可能

住民のマイナンバーを扱う自治体のネットワークの安全性について会計検査院が調べたところ、１３自治体の一部のパソコンで、設定上、職員が個人情報などのデータを外部に不正に持ち出せる状態になっていたことが１月１５日、分かった。

マイナンバー制度は、国民に１２桁の番号を割り当て、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認する仕組み。行政手続きの簡素化などを目的に２０１６年１月から始まった。

制度導入を控えた２０１５年、サイバ上溢器受けた日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出したことを受けて、総務省は全国の自治体にセキュリティー対策の徹底を要請していた。

検査院は、国の補助金でセキュリティー対策事業を実施した18都道府県と２２３市区町村を調査。

マイナンバーを扱うネットワークは他と分離されており、パソコンは外部に情報を持ち出せないように制御ソフトなどで設定する必要があるのに、１３自治体の一部のパソコンで実施されていなかった。

また、これらのパソコンの使用に際しては、職員の本人確認を徹底するためＩＣカードや暗証番号、指紋などの認証手段のうち二つを用いる「２要素認証」が求められているのに、１２自治体が導入していなかった。

検査院は、こうした不備による情報流出の有無については調査していないとしている。

総務省は、検査院の指摘を受けて昨年12月、情報セキュリティーの確認を徹底するよう全自治体に求めた。同省は「対策に万全を期していきたい」としている。

自賠責１６％引き下げ ４月から保険金支払い減で

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が今年４月の契約分から、全車種平均で１６％前後引き下げられる見通しとなった。

関係者が１月１５日に明らかにした。

自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が少なくなり、保険金支払額が減っているためだ。

値下げは２０１７年４月の保険料改定以来３年ぶりとなる。

金融庁の自賠責保険審議会が１月１６日と２２日の会合で保険料の引き下げを議論する。

その後、損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構が値下げ幅を正式に決める。

現在の保険料は、一般的な自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いて２年契約で２万５８３０円。

１６％前後引き下げられれば４千円ほど安くなる。

２０１７年４月の改定では、２万７８４０円だった自家用乗用車の保険料が２０１０円安くなった。

良習裸険は、自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、加入が義務付けられている。

死亡事故は最高３千万円、後遺障害は最高４千万円が支払われる。

「行きたくない」が３割に 成人年齢１８歳引き下げで、若者の「成人式離れ」

令和初となった「成人の日」、全国でおよそ１２２万人が大人の仲間入りをした。

今年も各自治体が開催した趣向を凝らしたイベントの様子や逮捕者が出たことなどが報じられた。

一方、日本財団の調べによると「同級生に会いたくないから」「成人を祝うことに意味を感じないから」「家族や友人とお祝いすれば十分だから」「着物や振袖など出費がかさむから、お金がないから」といった理由から、「成人式に行きたくない」と答えた１８歳は実に３割に上っている。

さらに３年後には、成人式そのものに大きな問題が生じる見通しだ。

２０２２年４月に民法の成人年齢が１８歳に引き下げられることから、２０２３年の成人式は１８歳～２０歳までが一斉に成人式を迎える可能性があるのだ。

法務省の調べでは「引き下げ後の成人式の対象年齢を決めている自治体」は全国で６・５%にとどまっている。

前出の調査では「成人式を行うのにふさわしい年齢」として最も多かったのが「２０歳（７４．０％）で、高校３年生の１８歳にとっては受験や就職を控え、時間的・金銭的にも厳しい時期でもあることから、地域や個人によって対応がバラバラになりそうだ。

すでに「成人式に行きたくない」と答える若者が一定数存在する中、旧友との再会の楽しみも薄れてしまえば、さらなる「成人式離れ」も予想される。

そもそも日本の成人式は男子の「元服」、女子の「裳着」などがルーツにあるとみられ、１９４６年１１月に埼玉県蕨市で開催された「青年祭」が現代の成人式の発祥とも言われている。

日本の若者は「成人式」を本気で考えるべきである。