ロシアのプーチン大統領は２月２６日、憲法改正案を審議する作業部会で、「ロシア領土の割譲禁止」条項について「外務省による将来の国境画定作業を妨げない文言を見いだす」よう要望した。
「領土割譲」と「国境画定」を区別し、国境画定は禁止対象としない立場を示した。
北方領土問題の解決を目指す日口の平和条約交渉を国境画定作業と捉える場合、改憲条項の禁止対象から除外される可能性がある。
２月２６日の作業部会でプーチン氏は、領土割譲禁止を憲法に盛り込む提案に改めて賛意を示した上で、国境画定作業について「恒常的に多くの国々、特に旧ソ連諸国との間で行われている」と説明した。
平和条約交渉は北方四島の帰属画定が焦点だが、島の帰属問題で合意後は日口間の国境画定が課題となる。
安倍首相は昨年２月１２日の衆院予算委員会で「平和条約を締結するということは国境を画定することだ」と答弁している。
プーチン氏は２月１３日の作業部会でも、領土割譲禁止条項が提案されると「考え自体には賛成だ」と支持する一方で「ロシアはパートナー’諸国と一部の問題について交渉中だ」と述べていた。
日本航空、丸紅、日揮、ＪＸＴＧエネルギーの４社は２月２５日、廃プラスチックなどの廃棄物を原料とした航空燃料の製造販売に関し、国内での事業性を共同調査すると発表した。
二酸化炭素（Ｃ０２）排出削減に向けた取り組みの一環で、代替燃料として２０２６年をめどに航空機の定期便で使うことを目指す。
現在はリサイクルできず、焼却や埋め立てをしている中・低品位の廃プラスチックを含む廃棄物について、年内に収集や処理方法、替燃料製造には日航、丸紅が出資する米国企業の技術を活用。
調査結果を踏まえ、２０２０年代前半に試験を行い、２０２５年ごろに商業用燃料の製造設備を着工する方針だ。
航空業界では国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が、２０２１年以降の国際線航空機のＣ０２排出量を増加させないようにする規制の枠組みを採択しており、各社にとって環境対応が喫緊の課題となっている。
全日本空輸笠覆、製鉄所などの排ガスを原料とした燃料を使用する方針だ。
新型コロナウイルス感染拡大で、結婚式や披露宴の取りやめを検討するカップルが急増している。
「１年前から準備してきたのに」「感染者が出たら大変」。
２月２５日には政府がイベント自粛の検討を促す基本方針を公表し、晴れ舞台を前に２人の心は苦悩に揺れる。
集団感染が起きたクルーズ船が停泊していた横浜市のホテル式場では、「今キャンセルしたらどうなるのか」との相談が２月２２日ごろから急増。
担当者は「ご縁を伴うので、なるべく参列していただきたい。 最大限の対策はするが、人が集まる場所で感染が避けられるとは言い切れない」と複雑な心境をのぞかせた。
「命には代えられない」。
東京都内の３０代女性は４月に予定していた結婚式と披露宴をキャンセルした。
キャンセル料は約１００万円。
「８０代の祖母や子どもが参加するため、何かあったら後悔する。 挙式日が近づくにつれキャンセル料が高くなることもあり、早めに決断した」
３月に挙式予定の都内の男性は「１年先まで予約が埋まっており、先延ばしできない」と披露宴の開催を決めた。
ただ、妻は「どうするのが正解なのか。 感染者が増えるたびに落ち込む」と声を落とした。
６月に挙式予定の千葉県佐倉市の女性は、延期料金がかかるなら新郎新婦の両親のみで執り行うと言う。
約７０枚の招待状は１枚ずつ丁寧に気持ちを込めた手作りだが、まだ発送していない。
２月２２日に挙式した都内の３０代男性は、両親から「リスクを取れない」と再考を求められ、１週間前に式場に相談。
キャンセル料は費用約２５０万円の半額と言われた。
友人の後押しで決行したが、欠席した５人中４人の理由が感染への懸念で、「誰も悪くないのに幸せな日がどんどん傷ついていった」。
男性は「みんな楽しんでくれたので良かったが、（潜伏期間とされる）２週間は震えながら待つしかない」と不安げに話した。
本当にやりきれない話だ。
しかし、この世界的にも危険な状況においてキャンセル料金を通常通り請求する婚礼業界は異常体質だ。
燃料給油機の黄色いアイコンが点灯していると、ガス欠間近ということになるわけだ。
この警告灯に気づかないまま運転を続けると、エンジンが断続的に稼働してクルマが前後に揺れるような症状が発生。
こうなってしまったら、もう停止寸前の緊急事態だ。
一般道なら道路の左に寄せるか、近くの駐車場に緊急避難する。
また運転中に燃料残量警告灯が点灯した場合、近くのガソリンスタンドに直行して給油すればいい。
車種によって警告灯が点灯するタイミングは違うが、一般的に軽自動車で燃料残量が約５Ｌ、コンパクトカーで約６Ｌ、燃料タンク容量が大きいミドル／アッパークラスで約１０Ｌに設定されていることが多い。
例えば残量６Ｌで警告灯の点灯するクルマで実燃費が１７㎞／Ｌだとすれば、約１００ｋｍ走れることになる。
これはあくまで予想であって警告灯が点灯したらすぐに給油するべきだが、一般道なら１００kmも走らずにガソリンスタンドを見つけられることがほとんどだろう。
しかし、高速道路や自動車専用道路だと、簡単にはいかない。
近年はＰＡにもガソリンスタンドを併設していることもあるが、基本的に給油施設といえばＳＡになる。
ＰＡは約１５ｋｍごとに、ＳＡは約５０kmの間隔を「目安」に設置されているので、高速道路を走行中に警告灯が点灯しても次のＳＡで給油すれば安心と思うかもしれない。
ＰＡ／ＳＡの設置間隔はあくまで目安で、高速道路によっては注意が必要。
有名なところでは北海道の道東自動車道の足寄ＩＣから夕張方面へ行った由仁ＰＡまでの約１７５kmのように、１００km以上にわたって給油施設のない路線も数多く存在する。
もし高速道路上で警告灯が点灯して、その先に給油できる施設がないとわかれば、すぐに近くのＩＣで降りて情報収集することをオススメする。
万が一、高速道路でエンジンが停止してしまったら、惰性で動いているうちにハザードランプを点滅させて、左側の路側帯に入って停車。
近くに非常駐車帯があれば、そこに入れるほうが安全だ。
パワーステアリングが稼働せずハンドル操作が重くなるが、左に目いっぱい切ってからPレンジに入れてサイドブレーキをきっちり掛ける。
左に切るのは、追突されても車道に飛び出る可能性が低くなるからだ。
後続の車両に注意して三角停止表示板を車両の後方約５０mに置くか、パトライトのような紫色に光る停止表示灯を車両のルーフに置く。
発煙筒や非常信号灯が備え付けられているから、それらを作動させて三角停止表示板の近くに置く。これらの作業が終了したら高速道路のガードレールの外に避難して、道路の１kmごとに設置してある非常電話、もしくは携帯電話で道路緊急ダイヤル「＃９９１０」する。
どうしても道路外への避難が難しい場合は、追突されたときの被害を少なくするため、なるべく前席に座ってシートベルトを装着して待つことが大切。
クルマから降りていると追突車両にはねられるなど、死亡事故につながるからだ。
なお、高速道路でのガス欠による停車は交通違反となり、普通車で反則金９０００円、違反点数２点とけっこう重い違反。
クルマを運転する前に必ず燃料メーターを確認することが大切だ。
外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から４月で１年となるのを前に、中国新聞など全国１２の地方紙が、外国人労働者３００入超の声を集める協働調査を実施した。
その結果、改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、４割が「知らない」。
特定技能に必要なビザの取得を望む人も４３％にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。
調査は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで読者とつながり課題解決を目指す調査報道で連携する北海道新聞▽岩手日報▽東京新聞▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞東海本社▽京都新聞▽中国新聞▽徳島新聞▽西日本新聞▽琉球新報で企画。
共通のアンケート用紙で昨年１２月～今年２月に取り組み、おおむね来日５年以内の技能実習生や留学生ら３０５人から回答を得た。
特定技能は、人手不足の介護や農業など１４業種が対象。
生活に支障のない日本語能力があり、省庁指定の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大４万７千人の受け入れを見込んでいた。
実際は昨年末現在で１６２１人と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が４１％に上った。
一方、現在の賃金に納得している人は６２％。職場環境には８５％が「満足」と答えた。
生活実態も尋ねた。ほとんどが「日本が好き」「日本に来てよかった」と答える一方、３３％が「親しい日本人はいない」。
困っていることは、（１）言葉が通じない、（２）物価が高い、（３）文化や習慣が違う、（４）趣味や遊びの時間・場所がない。（５）医療・法律・税金の順だった。
生活に必要な手助けは、（１）日本語の勉強、（２）日本人と仲良くなる行事、（３）分かりやすい日本語ニュース、（４）災害時の多言語情報、（５）日本人の相談相手など。
必要な情報としては「普段の生活の決まり」も挙げられた。
騒音やごみ出しを巡る住民とのトラブルが全国各地で報告される中、外国人側も地域のルールを知りたがっている傾向がうかがえた。
永住希望はほぼ半数。
日本に家族を連れてきたい人も約６割いた。
不動産経済研究所が２月２０日発表した２０１９年の全国の新築マンション発売戸数は前年比１２・０％減の７万６６０戸で、１９７６年（４万９９５５戸）以来、４３年ぶりの低水準となった。
減少は３年ぶり。
１戸当たりの平均価格が０・６％上昇の４７８７万円と３年連続で過去最高を更新するなど価格が高止まりし、売れ行きが鈍ったことで業者が新規物件の供給を絞った。
同研究所によると、高値は建設の人件費や土地代の上昇によるもので、特に値上がりが顕著な首都圏で消費者が購入に慎重になっているという。
担当者は「この傾向は地方にも広がりつつある」と分析。
２０２０年の発売戸数はほぼ横ばいの７万戸と予想した。
２０１９年の地域別の発売戸数は、４割超のシェアを占める首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が１５・９％減と大幅に減少した。
次いでシェアの大きい近畿圏が１３・９％減、沖縄を含む九州が１・６％減、東海・中京圏が９・１％減だった。
四国は４７・６％減、関男（茨城、栃木、群馬、長野、山梨）は５・１％減だった。
一方、北海道は１５・４％増、東北は３・６％増、北陸・山陰は０・７％増、中国は２・１％増だった。
全国の平均価格の上昇は３年連続。
地域別では首都圏が１・９％上昇の５９８０万円、近畿圏が０・６％上昇の３８６６万円だった。
公表している都市別では札幌、仙台が上昇し、名古屋、広島、福岡はワンルームタイプが増えるなどして下落した。
「婚活疲れ」に陥る人が後を絶たない。
婚活事業を手掛ける有薗氏は「誰かの後押しがないと決められない人が増えている。
「ゆとり世代」と呼ばれる人たちには諸説あるが、一般に、２００２年度以降に小中学校に入学した世代、１９８７～１９９６年頃に生まれた人たち（現在、２３～３２歳くらいの人たち）を指すことが多いようだ。
ちょうど平成に差し掛かる頃に生まれた人たちのため、平成生まれ＝ゆとり世代と捉える人も中にはいるのではないだろうか。
もちろんすべてがそうとは言えないが、この世代の特徴として、競争意識の低下や自主性の低下などが指摘されてきた。
結果、仕事や恋愛において、優柔不断で決断ができない若者の増加につながっている。
優柔不断な人の心理には3つの法則がある。
【優柔不断な人の心理 その1「決定回避の法則」】
ひとつ目が「決定回避の法則」だ。
これは、複数の選択肢が提示されると、どれが正しいのかを選択できないことを指す。
例えば、デートでレストランに入ったとして、何を注文すればいいのかわからず、延々と悩んでしまうような人にあてはまる。
相手によっては、そうしたはっきりしない様子を見てイライラさせてしまう場合もあるため、注意が必要だ。
【優柔不断な人の心理 その2「現状維持の法則」】
２つ目が「現状維持の法則」だ。
多くの選択肢が与えられて迷いが生じたとき、新しいものを選択できず、結局これまでと同じ日常を選択してしまうことだ。
【優柔不断な人の心理 その3「恐怖からの回避」】
そして３つ目が「恐怖からの回避」。
何かしらを選択しなければならない状況に陥ったとき、失敗するときのリスクを恐れて、「何も選ばない」という選択肢を取ることを示す。
失敗することで、自分の価値が現状よりも下がると考えてしまうのだろう。
「免許証の写真が気にいらない」「身分証明書として何年間も同じ免許証を提示するのが苦痛」そのような人に朗報。
２０１９年１２月１日から、免許証再交付の要件が大幅に緩和され、「免許証の写真がイヤ」という理由であっても（どんな理由でもＯＫ）再交付の申請が認められるようになった。
今回の改正については全国どの警察でもほぼ同様で、まとめると以下となる。
「紛失・汚損・破損の場合に限らず、 『記載事項変更の届出に伴い、裏面への記載ではなく、表面を新しい表記にしたい場合』『免許証の写真を変更したい場合』『免許の条件を変更した方で、裏面への記載ではなく、表面を新しい表記にしたい場合』などにも申請が可能となる。」
そして、この申請要件として例を挙げると、以下のとおり。
●免許証に表示されている写真を変更しようとするとき（例：病気の回復等により容貌が変化した場合など。 理由に制限はない。）
●住所、氏名等の免許証の記載事項変更の届出をしたとき
●免許に条件を付され、又はこれを変更されたとき（例：AT車限定を解除した場合など）
●免許証の備考欄（裏面）に免許に付された条件又は記載事項の変更に係る記載を受けているとき（例：すでに住所、氏名などを変更している場合など）
●公安委員会が相当と認めるとき（例：免許証の有効期間の末日について、西暦表示に変更を希望する場合、免許証の臓器提供の意思表示欄を変更する場合など）
さらに嬉しいことに、再交付の手数料もこれまでの３５００円から２２５０円と１２５０円もの大幅値下げとなった。
意外と知らない人が多いのが、運転免許証の顔写真は持ち込み写真を使うことも可能。
駅やコンビニなどに設置されているスピード証明写真でももちろんＯＫ。
また、写真の背景色についてもおなじみの青だけではなく、赤や黒など極端な原色以外であること、無地であること、着ている服の色や顔の輪郭と同化しない色であることが守られていれば、ほとんどの都道府県では何色でもOKとしている。
ただし、加工写真はＮＧ。
小顔にしたり目を大きくしたり、顔の輪郭をシャープにしたりなど、アプリなどで加工した写真を使うことは禁止だそうだ。
カラーコンタクトなどを使って撮影した写真も認められない。
加工をしていなくても、あまりにも現在の容貌とかけ離れている写真も認められないことがあるようだ。
なお、今回の改正では、免許証の有効期間の元号を「平成」から「令和」に書き換えたい人の要望にも対応している。
写真がイヤという理由で免許証の再交付申請ができることは全国どこの都道府県でも同じですが、各地で諸々の条件が違うこともあるので、事前に警察の公式サイトや運転免許センターの情報サイトで確認しておくと安心。
接待や会食で日本料理のお店に行くと、かなりの頻度で目にする「刺身」と「天ぷら」。
社会人として、さらには日本人として、その正しい食べ方はしっかりマスターしておきたいものだ。
教えてくれるのは、NHK大河ドラマをはじめドラマや映画のマナー指導を務め、28万部の著書「お仕事のマナーとコツ」などがある、マナーコンサルタントの西出ひろ子さん。
どのように食べるかは、基本的にはその人の自由。
しかし、接待や会食など、自分や気心の知れた人たちだけの空間でない場合は、一般的に『タブー』とされていることは行わないほうが無難。
相手によっては、その食べ方がどのように評価されるか、わからないからだ。
刺身は、味が淡白な白身から食べ始め、マグロなどの赤身、さらに脂身のある味の濃いネタへと食べ進めるのが基本と言われている。
また、おつまみとして刺身を食べる時は、小皿に醤油を入れてそこにつけるようにします。
その際、ワサビを醤油に溶かしてしまうとワサビの風味が落ちてしまうため、ワサビは醤油で溶かさず、刺身に好みの量をのせて食べるとされている。
また、醤油をこぼさないように、小皿を持って食べても構わない。
小皿の代わりに懐紙を持つのもよい。
手皿は行わないように。
次は天ぷら。
天ぷらも刺身同様に、味が淡白なものから、徐々に濃いものへと食べ進める。
天つゆではなく、塩をつけて食べる場合は、好みの量を指でつまんで上から振りかけるとよい。
また、天つゆにつけて食べる場合は、刺身と同様に小皿や懐紙を持って食べるとこぼした時のフォローになる。
料理を作ってくださった方が薦める食べ方で食べるのが本来のマナー。
お店の方に食べ方をうかがうことは失礼にはあたらない。
お店の方や同席者とよいコミュニケーションを取って、食事をしながら、お互いにプラスとなる時間を過ごすことが大切なマナーと言える。
４月施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた、親権者や里親らによる体罰禁止規定に関し、厚生労働省の有識者検討会は２月１８日、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針をまとめた。
子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為を体罰と初めて定義。
具体例で「頬をたたく」「夕飯を与えない」などの類型を挙げた。
４月から運用を始める。
指針は、体罰としつけとの違いを明確にした。各地で相次いだ虐待事案で、しつけ名目で暴力が正当化されていたことを踏まえた。
子育てを社会全体で支援するのが目的で、保護者を罰したり追い込んだりすることは意図しないとしてい体罰の具体例としては、（１）注意したが言うことを聞かないので頬をたたく、（２）いたずらしたので長時間正座させる、（３）友達を殴ってけがをさせたので同じように殴る、（４）物を盗んだのでお尻をたたぐ、（５）宿題をしなかったので夕飯を与えないと５例を列挙している。
体罰をさせないためには、自治体や児童相談所と連携して子育て支援をする必要性も挙げた。
暴言については、体罰ではないが成長や発達に悪影響を及ぼすと指摘。
冗談でも「おまえなんか生まれてこなければよかった」などと言うことは子どもの権利を侵害し心を傷つける行為と強調した。
一方、道に飛び出しそうな子どもの手をつかんだり、他の子どもに暴力を振るうのを止めたりするのは、体罰に当たらないとした。
厚労省のホームページに指針を掲載するほか、各自治体で母子手帳と共に配布するなど周知する。
同省は昨年１２月に素案を出し、パブリックコメント（意見公募）を実施した。
６３件の意見があり、中には「親が責任を持って罰するのはどこが悪いのか」など体罰禁止に反対する声も含まれていた。
２０１８年３月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが死亡するなど虐待事件が相次いだことを受け、昨年６月に児童虐待防止法と児童福祉法が改正された。
オムロンと近畿大は２月１３日、高齢ドライバーの運転技能を診断するシステムを共同で開発したと発表した。
車内に設置したカメラやセンサーといった機器を用いて安全に運転できているか測定し、危険な運転をした際には音声で注意を促す。
自動車教習所で行われる高齢者向け講習での活用を想定し、２０２０年度内の実用化を目指す。
運転手の顔の画像や位置情報などを組み合わせ、自動で技能を評価する。
交差点に進入した際に運転手が首を振って左右や前後を適切に確認しているか、急な加速や減速をしていないかどうかなどをデータ化し、安全運転のレベルを判断する。
運転中に「速度が速すぎます」といった音声も流し、どういった場合に危険な運転かが分かるようにもした。
オムロンの開発担当者は発表会で「車が生活に必要な高齢者は多い。 より長く安全に運転してもらえる社会つくりに貢献したい」と話した。
ジャープは２月１７日、国内メーカーとして初めて第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応したスマートフォンを発表した。
１０億色の表現力を持つ独自の液晶技術「ＩＧＺＯ「イグソー」を採用し、超高精細の８Ｋカメラを搭載。
高速大容量の５Ｇ の特長を生かして「動画」を楽しめる機能が売りで、米アップルなど海外勢に対抗する。
新端末は「ＡＱＵＯＳ（アクオス）Ｒ５Ｇ」で、今春予定される国内での商用サービス開始に合わせて発売する。
４Ｇでは時間がかかる映画などの動画データを数秒でダウンロードできる。
８Ｋ動画を送信し、インターネットを通じて共有もできる。
中野執行役員は東京都内での発表会で「ユーザー体験が劇的に変わる」と訴えた。
また、肌の質感や青空の濃淡を忠実に表示できる液晶ディスプレーを採用し、強い日差しの下でも快適に視聴できる。
人工知能（ＡＩ）が自動で人や動物を認識し、ズームして再生できる機能も搭載した。
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域の一部で、約７０メートルより深い海底の地盤が「軟弱」である可能性を示すデータが存在した問題で、独自に検証している専門家チームがこのデータを基に護岸の安定性を試算したところ、最悪の場合、崩壊する恐れがある結果が出たことが２月１６日、分かった。
チームは、立石新潟大名誉教授を代表とする地質や地盤の専門家ら約１０人で構成。
約７０メートルより深い海底が軟弱である可能性を示すデータが出たのは「Ｂ２７」と呼ばれる地点で、国はこの付近で「ＣＩ」護岸を造成する計画だ。
立石氏によると、データをそのまま適用して試算した結果、国土交通省の定める港湾施設の基準を満たさない数値が出た上、ＣＩが重みで崩壊する可能性があるという。
防衛省は来月にも県に設計変更を申請する方針だ。
データについて、これまでに「民間の委託業者が独断で行った。 方法も簡易なもので、信頼に催しない」と説明している。
過去の調査結果を踏まえ、約７０メートルより深い海底の地盤は安定しており、約７０メートルまでの軟弱な地盤に砂を締め固めたくいを打ち込むなどして強化すれば足りるとの立場だ。
立石氏は「防衛省はＢ２７の調査をやり直した上で、データを公表するべきだ」と話している。
茂木外相は２月１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康外相と会談した。
懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。
これに先立ち、両氏は米国のポンベオ国務長官を交えた３力国外相会談に臨み、北朝鮮問題で引き続き連携すると確認した。
韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。
日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。
国民レベルの交流促進も申し合わせた。
日韓外相会談は１月以来。
元徴用工問題について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持し、韓国側の責任で解決策を示すよう求めている。
日米韓の３力国外相会談も１月に米国で実施して以来で、２ヵ月連続となった。
北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が停滞する中、３力国の結束を改めて示した形だ。
韓国の誠意ある対応がないかぎり進み話ではない。
７月開幕の東京五輪を巡り、韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」などが、防護服を着た聖火ランナーが走る姿を描き、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の危険があると強調するポスターを作製、五輪をやゆしている。
日本政府は、五輪会場でこうした団体が活動すればイメージが悪化すると懸念。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もＶＡＮＫがポスターで五輪エンブレムを無断使用して政治的なメッセージを発信したと非難し、使用しないよう求めている。
ポスターは、ＶＡＮＫが１月上旬、ソウルの日本大使館周辺の壁に一時掲示し、韓国メディアに報じられた。
ＶＡＮＫは「日本のイメージを損なうためではなく、五輪参加者らの健康と安全を守るという公益のためパロディーとして作った」とし、政治的意図を否定。
活動を続ける意向を鮮明にしている。
福島県産の農水産物や、福島第１原発に近い地域の競技場の使用を禁止するようＩＯＣに要求している。
ＶＡＮＫは「サイバー外交使団」を自称し、島根県・竹島（韓国名・独島）を韓国の領土と主張する活動のほか、五輪会場への旭日旗持ち込み禁止も訴えている。
橋本五輪相は２月１２日、自民党福島県連の渡辺義信幹事長らと内閣府で面会し、韓国で東京電力福島第１原発事故の風評被害を助長する行為が続いているとして厳重な抗議と正確な情報発信を求める要望書を受け取った。
橋本氏は「毅然とした態度でしっかりと情報を発信していく」と述べた。
要望書は、韓国の民間団体が防護服を着た聖火ランナーが走るポスターを作製したり、与党「共に民主党」が科学的根拠に基づかない放射能の汚染地図を公表したりしていると指摘。
平和の祭典に原発事故を持ち出し、東京五輪・パラリンピツクの開催が危険であるかのような印象操作をする行為は「日本国民を愚弄し、福島県の復興に水を差す」と非難した。
渡辺幹事長らは田中復興相とも面会。
田中氏は「明らかに意図的な、質の悪い情報には毅然と抗議する」と伝えた。
