ＡＳＥＡＮ加盟国の多く沈黙保つ 盟主中国批判を回避

中国の人工島沖を米軍艦が航行し、米国が南シナ海問題でついに行動を起こした。

ＡＳＥＡＮの中でも、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を激しく中国と争うフィリピンは歓迎したが、多くの国が事実上の沈黙を保つ。

年内のＡＳＥＡＮ共同体発足を控え、多額の経済協力や投資を背景に影響力を年々強める中国を刺激したくないとの本音が透けて見える。

「何も知らない。　米軍はどこに展開するかを教えてなどくれない」。

米軍艦航行の報道が流れた後も、フイリピン軍で南シナ海を担当するロペス西部方面司令官は報道陣に、米側からの事前通報を否定した。

前面に立っくれた米軍の陰に隠れ、中国との決定的対立を避けようとする意図が垣間見える。

フィリピンは昨年、米国と防衛協力強化協定を締結。

フィリピン軍施設を米に開放することで事実上の米軍再駐留を可能とする内容となっており、今年中にも最高裁が合憲か違憲かの判断を下す。

フィリピンとしては最高裁のお墨付きを得た上で米軍に後方支援機能を提供することで、中国の南シナ海での覇権拡大抑止を狙っている。

中国は、毎年開かれている一連のＡＳＥＡＮの会議は経済分野の協力を話し合うのが目的として、安全保障問題の議題化を嫌う。

南シナ海問題で中国を非難するような合意が形成されそうになると、ＡＳＥＡＮ加盟１０力国中、最も中国寄りとされるカンボジアなどが阻止。

中国はインフラ整備などでカンボジアに多額の支援を続けており、フン・セン首相とも親密な関係を築いている。

同国のパイ・シパン閣僚評議会報進官は１０月２８日、共同通信に対し「南シナ海における米海軍の存在は解決にならない」と述べ、米国に反対する立場を鮮明にした。

タイも、昨年５月のクーデター以降統治する軍事政権が、米国のように民主化を迫らない中国への親近感を強めている。

プラユット首相は「平和的解決が重要」と述べ、米軍艦航行は問題解決に結び付かないとの認識を示した。

今年のＡＳＥＡＮ議長国マレーシアも南シナ海で中国と領有権を争うが、中国を過度に刺激するのは得策得ではないとの立場だ。

この立場はＡＳＥＡＮ諸国の多くに共通しており、米軍艦航行についても沈黙を保つか、当たり障りのないコメントを発表する国が多い。

在タイのＡＳＥＡＮ外交筋は「向こう数十年間、アジアの事実上の盟主が中国であることは明らかだ」。

米国や日本の存在感低下が背景にあると指摘した。

米国、日本の外交の低落が、このような状況にしてしまったのだ。

中国は、南米、アフリカのほか、最近はＥＵに覇権拡大を狙う。

中国でＴＰＰ参加論 共産党機関紙が主張

中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は１０月２８日までに、日米など１２ヵ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に中国が「適切な時期に参加すべきだ」と主張する論評を掲載した。

中国ではＴＰＰを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での明確な参加論が表面化するのは珍しい。

評論が掲載されたのは１０月２６日付の学習時報。

米国がＴＰＰを使って中国を抑え付けようとしているとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進めている市場開放や貿易手続きの簡素化といった改革は「ＴＰＰのルールと一致している」と参加を主張した。

半面、ＴＰＰが国有企業の活動を制限しようとしているため「中国の国有企業政策と衝突する」と分析。

参加時期を慎重に検討して「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。

中国では、政府は「ＴＰＰに対して開放的な態度だ」との立場だ。

ただ実際には、米国がＴＰＰを通じ「アジア太平洋地域の貿易ルールを中国抜きで決めようとしている」との声が’強い。

中国も韓国もＴＰＰが合意するはずがないと「たかをくくっていた」が、いざ合意すると慌て始めた。

中韓団体共同で慰安婦像 ソウル上海・米でも計画

ソウル市中心部の北に位置する城北区で１０月２８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する韓国人と中国人の２人の少女をかたどった像の除幕式が行われた。

中韓の団体が共同で設置した。

韓国側団体によると関係者らは今後、中国上海市や米サンフランシスコでも中韓の少女像を設置する計画を進める。

土地を管轄する城北区は「（日本との）外交関係も考慮したが、設置の趣旨が政治的でなく純粋に人道主義的で、問題ないと判断した」と説明。

除幕式には区長や野党国会議員も出席した。

中国側団体の代表が以前、ソウルの日本大使館前に２０１１年に設置された少女像を見て制作を思い立ち、韓国側に打診。

当初計画した韓国南部釜山の用地選定などが難航し、ソウルに移った。

韓国人の少女像は、大使館前の像と同じ彫刻家が手掛け、外観もほぼ同じ。

中国人の少女像は中国の清華大の美術教授が制作した。

２体はそれぞれ中韓の民族服を着て椅子に座った姿。

韓国政府は歴史問題で中国が呼び掛ける「共闘」に慎重だが、中国側代表は除幕式で「被害者が集まればより大きな力になる」と強調した。

中国側代表は「南京大虐殺」に関する映画を製作中との情報もある。

中国、韓国両国は連携し、外交の切り札しての慰安婦像の設置を水面下で推し進める。

中国 反腐敗運動強化へ 軍・企業で抵抗勢力排除

中国の習指導部は、１０月２９日に閉幕した共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）での議論を通じ、軍部と国有企業で反腐敗運動を強化する見通しだ。

米国との対立で南シナ海情勢が緊張、経済減速にも直面する中、「抵抗勢力」を排除し軍の近代化や経済の構造改革を進める考えだ。

習指導部は党の規則を「法律より厳しい内容」に改正し、党員の引き締めを図っている。

党の方針にいたずらに不満を表明すれば党籍剥奪もあり得るとの規定が新たに定められ、改革派知識人からは「党内議論が抑圧され、風通しがさらに悪くなる」と懸念する声が上がっている。

中国紙によると、習氏が２０１２年１１月に党総書記に就任後、汚職で摘発された政府高官は１００人以上。

５中総会では、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画氏の党籍を最終的に剥奪する見通しだ。

軍の腐敗も深刻で、中国紙によると、習指導部下で党籍を剥奪された軍高官は数十人に上る。

胡前指導部で制服組トップを務めた中央軍事委員会元副主席２人がいずれも汚職で摘発された。

「戦える軍隊」の建設を目指す習指導部は「軍にはびこる汚職は最大の障害」と認識している。

中国メディア元幹部によると、劉少奇・元国家主席の息子で、劉源・総後勤部政治奢貝（上将）を軍の規し、中央軍事委メンバーに昇格させる案が検討されている。

王岐山・党中央規律検査委書記と並び習氏の信改革を進める考えだ。

経済界では国有企業が権益を牛耳っているとの不満が強い。

習指導部は石油や鉄鋼、自動車など各産業の幹部を次々と摘発。

王氏は今月、金融業界に対する大掛かりな監査を指示した。

だが官僚たちによる「事なかれ主義」がまん延し、地方では事業が停滞。

メディア元幹部は「官僚の待遇は低いまま汚職による『副収入』がなくなり、意欲を失っている。　構造的な問題で、摘発の強化だけでは解決できない」と指摘した。

習体制の独裁が進むが、誰も止めることができない。

人民元国際主要通貨に ＩＭＦ来月にも最終決定

国際通貨基金（ＩＭＦ）が「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる国際的な主要通貨で構成する準備資産に中国の通貨、人民元を採用する見通しとなった。

１１月にも開くＩＭＦの理事会で決める。

ロイター通信が１０月２６日までに報じた。

実現すれば、元はドルやユーロ、ポンド、円と並ぶ主要通貨として認められることになる。

中国は元の国際化を目指しＳＤＲへの採用を求めていた。

ＩＭＦが採用を決めた場合、来年１０月からＳＤＲは５指貝で構成される。

ロイターによると、ＩＭＦのスタッフがまとめた報告書案は、元のＳＤＲ採用について好意的な結論を出した。

ＳＤＲの構成通貨は（１）モノやサービスの輸出額が多い国・地域の通貨、（２）国際的に自由に取引できる通貨の二つの条件を満たす必要がある。

ＩＭＦ関係者は「（作業は）全て順調に進んでおり、政治的な障害もない。　報告書案は明らかに元を採用する方向に傾いている。　理事会が最終決定する」と語った。

今年は原則５年に１度、ＩＭＦがＳＤＲの構成通貨を見直す年にあたる。

ＩＭＦの主要加盟国のうち欧州勢は元の採用に前向きだが、日米は取引の自由化が不十分だとして慎重な判断を求めているとされる。

ノーベル賞大村さんの薬 マラリアにも効果？

ノーベル医学生理学賞を受賞する大村・北里大特別栄誉教授が開発に貢献した薬剤「イベルメクチン」に、マラリアの発症を減らす新たな効果がありそうだとの研究結果を、米国などのチームが１０月２７日、米ペンシルベニア州で開かれた米熱帯医学会議で発表した。

西アフリカ・ブルキナファソで、四つの村の人たちにイベルメクチンを３週間に１回飲んでもらったところ、熱帯熱マラリアで主に犠牲となる５歳以下の子どもの発症を、約１６％減らせたとしている。

マラリアは蚊が媒介する原虫が引き起こす病気で、発熱が特徴。

世界保健機関（ＷＨＯ）は年間２億人がかかり、４０万人以上が死亡すると試算している。

イベルメクチンを飲んだ人の血を蚊が吸うと、蚊が死んだり弱ったりして感染拡大が抑えられるらしい。

また米ウォルターリード陸軍研究所のチームは、東南アジアで見られる三日熱マラリアの原虫が蚊の中で育つのを、イベルメクチンが阻むとするデータを明らかにした。

イベルメクチンは大村さんが発見した細菌の作る物質を基に製品化。

寄生虫が原因で、失明につながるオンコセルカ症や、皮膚が硬くなるリンパ系フィラリア症などに使われてきた。

スクールカウンセラー配置拡充 ２０１６年度予算概算要求に計上

文部科学省が１０月２７日に公表した２０１４年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校などが把握したいじめは１８万８０５７件に上った。

同省は、２０１６年度予算の概算要求で、スクールカウンセラーの配置拡充など「いじめ対策等総合推進事業」として計約６２億円を計上、早期発見・早期解決を進めていく方針だ。

調査で、いじめを把握した２万１６４１校に、被害児童生徒への対応を複数回答で聞くと、「学級担任や他の教職員が状況を聞く」が最も多く９５．６％。

「学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行う」が４５．０％だった。

一方、スクールカウンセラーなどの相談員が「状況を聞く」のは４．５％、「継続的にカウンセリングを行う」のは２．９％にとどまるなど、外部人材の活用は限定的だった。

何年前から、専門家の配置が必要との声が上がっていたが、対応が遅れて、このような状況に陥った。

名前だけのカウンセラーにならないように、しっかりやってほしい。

中国首相 成長目標７％割れ容認だが、６．９％は本当の値？

中国の李首相は１０月２６日までに、政府が掲げている２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値７．０％について「死守しなければならないと言ったことはない」と述べ、目標割れを容認する考えを示した。

実際に目標を下回れば、２年連続となる。

景気の減速が鮮明となり今後、成長率が下がる可能性が高く、予防線を張ったとみられる。

７．５％を目標としていた２０１４年の成長率の実績は、７．３％だった。

今年１月に発表した速報値の７．４％を、９月にさらに下方修正した。

中国政府が１０月１９日に発表した７～９月期のＧＤＰは前年同期比６．９％増だった。

李首相は共産党の幹部教育機関、中央党校で１０月２３日に演説し「６．９％は『７％前後』であり、理にかなった範囲内だ」と述べた。

１０月２６日付の党機関紙、人民日報も「（７％を）下回ってはならないというわけではない」との評論を掲載した。

政府が毎年掲げる目標値には以前から「前後」という表現が付いていたが、２０１３年までは実績が目標を上回るのが普通だった。

ただ、景気減速が鮮明になった昨年から政府は「前後」を強調するようになり「上回つても下回っても構わない」と説明するようになった。

中国は住宅不況や貿易の低迷、政府が進める経済構造改革が響いて経済成長が減速している。

政府は金融緩和など、景気てこ入れ策を相次いで打ち出したが、効果は限定的だ。

６．９％だから問題だといことは少しもないが、６．９％が本当の値かどうかが重要だ。

韓国財界「通貨スワップの再開を」 日韓経済団体会合で要求

経団連は１０月２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館で開催した。

全経連の許会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。

ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

日韓は２００１年にスワップ協定を締結。

２０１１年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。

しかし、２０１２年には１３０億ドルに縮小。

２０１３年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

一方、１０月２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。

両団体の首脳会合は１０月２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了した。

身勝手な韓国の言うことを聞く必要は全くないし、日本の経団連も発言を慎むべきである。

「実質０円」やめる？ 携帯大手 端末安売り見直し検討

ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は１０月２６日、「実質０円」など行きすぎた端末の安売りの見直しに前向きな考えを明らかにした。

ただ、通信料金そのものの引き下げは明言しなかった。

安倍首相が指示する携帯料金の引き下げと家計の負担減にどうつながるのかは、まだみえていない。

この日の総務省の有識者会議には高市総務相も出席し、携帯会社側から初めて料金の引き下げへの意見を聞いた。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社が力を入れて説明したのは「端末の買い替え優遇」の見直しについてだった。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの人気端末の販売では、端末の下取りや他社からの乗り換えを条件に実質負担額を０円まで割り引いたり、商品券などで「キャッシュバック」したりと、安売り競争が過熱している。

ドコモの阿佐恭常務は「行きすぎた割引があった」と認め、３社とも見直しに前向きな姿勢を示した。

通信料金そのものの引き下げを明言せず、あきれた連中だ。

採用面接 ６月解禁案 ８月を１年で修正

経団連は１０月２５日、大学生の就職活動日程について、来年は採用面接などの選考活動の解禁時期を８月から６月へ早める案を軸に調整に入った。

２０１７年４月に入社する学生が対象になる。

会社説明会などの広報開始を３月、内定解禁を１０月とする点は変えない。

大企業を中心とする会員企業向けの指針を１１月中にも見直す。

経団連は政府の要請でことしから日程を遅らせた経緯があり、わずか１年で修正を迫られた。

企業の「解禁破り」が横行し、かえって就職活動が長引いたと関係者から批判されたためだ。

前倒しの方針は固まっているものの、６月は３月期企業の株主総会が集中し、選考に当たる役員の時間がないとの異論があり、５月、７月といった選択肢も残る。

会員約１３００社に実施したアンケート結果を検証して１１月９日の会合で方向性を示し、詰めを急ぐ。

ことしの日程繰り下げには、学生の勉強、研究時間を確保する狙いがあった。

しかし、公式ルールで大企業の選考が遅くなったため、中小企業で内定辞退者が相次いだ影響もあり、日本商工会議所は１０月１５日、面接解禁を６月とする提言を公表。

経団連の榊原会長は「８月は遅すぎる。　どこまで早めるかということだ」と述べ、日商案に理解を示していた。

会社説明会のスタート時期を変えないのは、既に会場予約などの準備に入った

企業が多いことが理由。

経済界に要望の多い抜本的な見直しについて、経団連は政府や大学を交えた検討が必要だとしており、早くても適用は２０１８年４月入社の学生からになる。

経団連はことしから企業の広報開始を大学３年の１２月から３月に、面接解禁を４年の４月から８月にルールを変えた。

ＴＰＰ 野党「決議違反」 与党は国内対策必要性強調

与野党幹部は１０月２５日のＮＨＫ番組で、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容をめぐり主張を繰り広げた。

自民党の小野寺政調会長代理は「他の参加国に比べ、農産物に関し日本は関税をしっかり守っている」と政府の取り組みを評価。

民主党などは、コメなこど農業重要５項目を関税撤廃の例外とした国会決議に

違反していると批判した。

小野寺氏は「ＴＰＰはいろんな形で良いことが多いが、厳しいのが農業だ。　国会決議を守るような政策を打つてほしい」と指摘し、国内対策が必要との認識を示した。

公明党の石田政調会長は「（合意内容の）精査や、国内への影響をよく見た上で国内対策を実施したい」と述べた。

民主党の細野政調会長は、重要５項目で約３割の関税がなくなるとして「決議違反は明確だ」と問題視。

ＴＰＰに関する国会審議を実現するためにも、野党５党が求める臨時国会の召集に応じるよう訴えた。

共産党の小池政策委員長も「明らかに国会決議に違反する。　国会で論議しなくでどうするのか」と同調した。

社会党の吉川政審会長も「５項目で関税撤廃は駄目だというのが国会決議だが、３割の関税が撤廃されれば影響は深刻だ」と強調した。

与党を非難だけしておけばよい野党は気楽で、無責任である。

維新の「解党」を決議 大阪系が「臨時大会」

維新の党を除籍（除名）された馬場衆院議員ら橋下大阪市長に近い大阪系議員は１０月２４日、「臨時党大会」を同市のホテルで開き、新党結成へ向け、維新の「解党」と政党交付金の国庫返納を決議した。

松野代表は同日夜「到底認められない。　無効だ。　代表が私であることは変わらない」と批判した。

互いに法的措置に訴える構えで、正統性をめぐる対立が収まる気配はない。

大会で大阪系は、所属国会議員、地方議員ら特別党員の半数を超える２３０人以上の出席による大会の「成立」を宣言し、馬場氏を新たな「代表」に選出。

馬場氏は大会終了後、総務相に「解散届」を提出する考えを示した。

時期に関しては「１週間では無理だ。　決まっていない」とした。

除名された大阪系の国会議員１２人が大会に出席。

新党参加を表明した中間派の下地元郵政民営化担当相、衆院比例近畿ブロックで繰り上げ当選した際、他党に移籍しないと執行部に誓約した椎木氏ら８人も参加した。

離党している橋下氏や松井大阪府知事は別室で待機した。

松井氏は終了後、出席した国会議員２０人に関し「新党に加わってほしい」と記者団に語った。

橋下氏はツイッターで新党の結党大会を１０月３１日に開催すると明らかにした。

大会に出席しなかった小沢元環境相ら５人は既に離党届を提出し、了承される見通しだ。

仮に出席した２０人が新党に入れば、維新の党に残るのは２６人となる。

橋下氏は、ツイッターで、党分裂問題を謝罪した上で「議決権を有する特別党員が集まる党大会での過半数の決定が全てだ」と主張した。

一方、松野氏は大阪系以外で大会に出席した８人の処分を検討すると明言。

総務相に「解散届が提出されても、真正ではなく受理すべきではない」との文書を郵送した。

総務相は当事者間で解決するよう当面、状況を見守るとみられる。

執行部は延期していた代表選を１１月末に実施する意向だ。

ただ大阪側が党員名簿などを管理し、引き渡しを求めている。

江田氏に好きなように踊らされている松野氏が哀れである。

エコカー減税 対象縮小 燃費基準厳しく

政府、与党は１０月２４日、２０１６年度税制改正で、燃費性能の良いエコカーの購入者が支払う自動車税を減税する措置を１年延長する際、適用基準を厳しくして対象車を絞り込む方向で調整に入った。

一段と環境性能の高い車の普及を後押しし、二酸化炭素（Ｃ０２）排出量の削減につなげる。

車種によっては税負担が増すため、新車販売に影響する可能性が高い。

現行のまま延長するよう求めてきた自動車業界の反発は必至で、２０１６年度税制改正大綱を取りまとめる今年末にかけて議論となりそうだ。

自動車税は車の保有者が年１回納める地方税で、自家用乗用車の場合、排気量に応じて１台２万９５００～１１万１千円がかかる。

新車の購入者には「グリーン化特例」と呼ばれるエコカー減税があり、電気自動車などの次世代自動車や国土交通省の燃費基準を達成した車を買うと、その翌年度に限り税額が５０％か７５％軽減されている。

燃費基準にはメーカーの達成目標時期を示した名前があり、現行の減税制度では２種類採用されている。

政府、与党はこのうち「２０１５年度基準」をベースにした仕組みを廃止し、より厳しい「２０２０年度基準」を満たす車に一本化する方向だ。

国交省のデータによると、ことし４～６月に販売された新車台数（軽自動車を除く）のうち、４５．５％が２０２０年度基準を達成していない。

販売中の車種ではガソリンのワンボックス車やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などに２０２０年度基準の未達成車が目立ち、その多くが減税対象から外れる可能性がある。

同じ地方税の軽自動車税も２０１５年度末に期限を迎えるため、１年延長する。

軽は貨物車を除き、既に減税対象が２０２０年度基準以上の車だけになっており、今回は対象車を絞り込まない見通しだ。

政府は２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げるのに合わせ、自動車取得税を廃止するなど、自動車関連税制を抜本的に見直す。

自動車税と軽自動車税の２０１７年４月以降の制度は、抜本見直しと並行して検討する。

自動運転車 指針作成へ 道交法改正を視野

警察庁は１０月２３日、ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する「自動運転車」の法律上の課題や公道実験のガイドライン作成について協議する検討委員会を設置し、東京都内で初会合を開いた。

警察庁は道交法改正も視野に法令整備を進める方針。

法的な問題として事故時の責任の所在などがあるが、警察庁の担当者は「まずは課題を洗い出し、来年度中のガイドライン完成を目指したい」と話している。

自動車メーカー各社は２０２０年の恵呆五輪・パラリンピックまでの実用化目指す。

委員会は今井法政大教授（刑事法）や、自動車ジャーナリストの岩貞さんら５人で構成。

非公開で行われた初会合では、委員から一方通行など交通規制が変更した際の対応の可否について意見が出たほか、国民約千人を対象に利便性などに関する意識調査の年内実施が決まった。

会合は来年３月末までに５回開催し、自動運転車導入の実現に向け、問題点を探る。

自動運転は、人為的なミスによる事故防止や渋滞解消に期待が集まるが、事故時の責任の所在が運転手となるのか、メーカー側となるのかなど、法的にクリアしなければならない課題が指摘されている。

ハッカーによる乗っ取りの危険性や専用レーンの設置も検討課題だ。

今後実施が予想される多様な条件での公道実験のために、ガイドラインの作成も必要となる。

自動運転は、車に搭載したカメラやセンサーで歩行者や障害物を把握して衝突や接触を避け、人工衛星の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で力－ブなど道路の形状を認識して走らせる技術。

政府は、まったくドライバーを必要とせず、ハンドルすらもない「完全自動運転（レベル４）」から、アクセルやブレーキなどの操作を一部自動化する「安全運転支援（レベル１）」まで４段階に分けている。

（自動運転の分類）

●レベル４　完全自動運転　　

全ての操作は自動、ドライバーは関わらない

●レベル３　準自動自動運転　

全ての操作が自動だが、制御システムが求めればドライバーが操作

●レベル２　準自動自動運転　

アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のうち、複数を自動

●レベル１　安全運転支援　

アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のうち、どれか一つを自動