「出産後も仕事」５４％ 初の過半数 働き方意識変化か

内閣府が１０月２９日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねる設問で「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が５４．２％に上った。

２０１４年調査から９．４ポイント増え、１９９２年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

内開府の担当者は「社会の意識が変わってきた可能性がある」と分析。

安倍政権が掲げる女性活躍社会へ向けた取り組みを加速させたい考えだ。

「ずっと職業を続ける方がよい」との回答の男女別は女性５５．３％、男性５２．９％。

女性の職業別では、雇用者（役員含む）や自営業者が６４％台で並んだが、主婦は４５．９％と差が開いた。

年齢別では３０～５０代が５８．５９％台と全体の数字を上回った。

１８～２９歳は４７．３％、７０歳以上は４４．９％だった。

同じ設問で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と回答した人は２６．３％。

以下、「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」８．４％、「結婚するまでは職業を持つ方がよい」４．７％、「女性は職業を持たない方がよい」３．３％だった。

一方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方の賛否は、賛成が４０．６％（２０１４年比４．０ポイント減）で１９９２年以降最少になった。

反対は５４．３％（同４．９ポイント増）。

４０～６０代の女性は反対がいずれも６０％を超えた。

今回初めての設問で、結婚し名字が変わった場合、働く際に旧姓を通称として

使いたいか聞いたところ、「使用したいと思わない」は６２．１％、「使用したいと思う」は３１．１％だった。

調査は８～９月に５千人を対象に面接で実施。

回収率は６１．２％だった。

対象はこれまで２０歳以上だったが、今回は「１８歳以上」に広げた。

北方領土 大国の駆け引き はざまで難交渉

日本政府が返還後の北方領土に関し、日米安全保障条約の適用外とする案を検討する背景には「北方領土への米軍駐留の可能性を排除しない限り、米国の軍事動向を警戒するロシアは引き渡しに応じない」とする情勢認識がある。

だがロシアの安全保障戦略への配慮とも言える同案を、米国が了承する保証はない。

難交渉を強いられるのは必至だ。

大国間のパワーゲームが領土問題に影を落とす。

ロシアにとつての北方領土の軍事的価値について、日本政府筋は「極めて高い」と指摘する。

ロシアの戦略的要衝であるオホーツク海に面しているためだ。

防衛省によると、ロシアは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した原子力潜水艦を周辺に配備し、即応態勢を維持している。

オホーツク海に展開するロシア軍の核戦力が、米国への抑止力になっているのは明らかだ。

それだけに、日本に引き渡した後の北方領土を米軍が軍事拠点とした場合、周辺におけるロシアの戦略的優位性は揺らぎかねないとみる向きが多い。

ロシアから見れば、千島列島と北方領土はオホーツク海から太平洋への出口をふさぐように連なる。

日口関係筋は「その北方領土を米国に明け渡すような事態をロシアが追認するはずがない」と予測する。

１９６０年の日米安全保障条約改定の際、旧ソ連は日ソ共同宣言に明記された色丹島と歯舞群島の引き渡しに、日本領土からの全外国軍隊の撤退という条件を新たに課してきた経緯もある。

北方領土を安保条約の適用外とする案は、こうしたロシアの事情をくみ取った「苦肉の策」と言える。

だが裏返せば、同盟国の米国の不利益につながるだけに、対米説得は指南の業だ。

ある政府関係者は「同盟関係の根幹を揺るがす話になるかもしれない」と語る。

海洋進出を強める中国をにらみ、日本の施政権下にある沖縄県・尖閣諸島を安保条約の適用範囲と認めるよう米国に求めてきた経緯も、重くのしかかる。

オバマ米大統領は２０１４年４月、安倍首相との首脳会談で、尖閣は安保条約の対象だと確認。

今年９月の日米防衛相会談でも同じ認識を共有した。

このため日本が北方領土へ米軍駐留を認めないことを条件にロシアから領土が引き渡される運びになった場合、米国がダブルスタンダード（二重基準）とみて反発するリスクは免れない。

実現への道のりは遠い。

比大統領 神のお告げで｢暴言封印｣

フィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２７日深夜、神のお告げがあったことを理由に、これまで連発してきた暴言をやめると宣言した。

訪日日程を終え、帰国した南部ダバオの空港で記者団に語った。

ドゥテルテ氏は「帰りの機内で空を眺めていたら『口汚い言葉をやめないと飛行機を落とすぞ』と聞こえた。　誰かと思ったら神だった」と説明。

「悪態はつかないと約束した。　神への誓いはフィリピン国民への誓いだ」と続けた。

ただ、欧米への暴言もやめるのかと記者に問われると「状況による」と弱気な答えだった。

ドゥテルテ氏はこれまでオバマ米大統領に対して「売春婦の息子」「地獄へ行け」とののしるなど、過激な発言で物議を醸している。

どこまで本気かわからない。

「神のお告げ」は冗談だといい、すぐに暴言をくりかえすだろう。

政府｢核の傘｣に屈す 米に追従棄権もできず

国連総会第１委員会（軍縮）が、核兵器禁止条約の交渉開始決議を採択した。

「核なき世界」への着実な一歩だ。

しかし被爆国日本は、同盟国米国の圧力に屈する形で決議に反対。

国際社会と連帯してその一歩を踏み出すことができなかった。

舞台裏のせめぎ合いから浮かび上がったのは、核兵器廃絶への長く険しい道のりだ。

「被爆者を悲しませるようなことだけはしたくない」。

決議を巡る討議が国連で本格化した９月下旬。

日本政府高官は、被爆の実相を国際社会に訴えている日本の立場に根ざせば、決議に反対するのは説明がつかないとの考えを示した。

しかし１０月に入ると風向きが変わった。

条約に反対する米国が、強力なロビー活動を展開し始めたためだ。

「核兵器禁止条約が防衛政策に与える影響」。

米政府が１０月中旬「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にひそかに配布した書簡だ。

日本政府当局者によると、米国は同様の文書を日本にも送った。

書簡は条約が核抑止力に深刻な影響を与える懸念を列挙。

「条約は第２次大戦以降、国際的な安保体制を支えてきた戦略的安定を崩す」と強い危機感を示した。

「棄権では不十分、決議に反対せよという脅しに近い内容。　核の傘の下にある国は従わざるを得ないと思った」。

国連の外交関係者は率直な感想を吐露した。

一方、日本政府内部でも核兵器禁止条約に対する厳しい見方がくすぶっていた。

「この決議は危険だ」。

保障問題に詳しい元閣僚は、日本を取り巻く情勢が核抑止を否定できるような環境ではないと指摘する。

念頭にあるのは国際社会の圧力にあらがって核・ミサイル開発を進める北朝鮮だ。

「北朝鮮に間違ったメッセージを送る。　隣で核をたくさんつくっているのに、核兵器を減らそうねといっても、それは受け入れられない」

核兵器禁止条約の骨子案に目を通した日本政府高官も「（米国が自国だけでなく同盟国のために核戦力を含めた軍事的抑止力を使用する）拡大抑止を明示的に違法としている。　米国の核の傘に安全保障を依存する日本として、決議に反対せずにいられるのか」と自問。

日本に反対以外の選択肢はないと強調した。

「核軍縮を目指している日本が決議に反対したのは、実に面白かった」。

決議に棄権した中国の傅軍縮大使は、冷ややかな表情。で日本の矛盾をやゆした。

スカボロー礁 中国船姿消す 比国防相が歓迎

フィリピンのロレンザーナ国防相は１０月２８日、記者団に対し、南シナ海の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で２０１２年から中国が実効支配してきたスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺海域で３日前から、中国海警局などの艦

船が姿を消していることを明らかにした。

両国は１０月２０日、５年ぶりの首脳会談で南シナ海の領有権問題を棚上げすることで合意。

中国政府は艦船の退去を発表していないが、合意に基づく動きの可能性がある。

ロレンザーナ氏は「中国船が立ち去ったということは、フィリピン人が漁を再開できるということだ」と歓迎。

中国船はスカボロー礁周辺で常に数隻が警戒活動を行ってきたが、３日前から中国海警局と海軍、いずれの船も姿を見せていないという。

フィリピンのドゥテルテ大統領は首脳会談後の１０月２３日、「数日待てば（フィリピン漁民が）戻れるかもしれない」と述べていた。

中国外務省の陸報道局長は１０月２８日の定例記者会見で、中国とフィリピンの関係は全面的に改善に向かっており「両国が（南シナ海を巡る）協議を再開し、協力に集中することは完全に可能だ」と強調した。

スカボロー礁周辺でのフィリピン漁民による操業についても、フィリピン側と話し合っていることを認めた。

いつまでの続くのか不明。

２０１５年度 学校いじめ最多２２万件 不登校児童も更新

全国の国公私立の小中高、特別支援学校が２０１５年度に把握したいじめは２２万４５４０件で、前年度から３万６４６８件増えて過去最多となったことが１０月２７日、文部科学省の問題行動調査で分かった。

文科省は「件数増は、積極的な把握に努めた結果だと捉える方針が浸透したため」と分析している。

年度間に３０日以上欠席した不登校の小学生も１７１７人増の２万７５８１人と最多を更新。

中学生は１３９５人増の９万８４２８人、高校生は３５６５入減の４万９５９１人だった。

いじめは、小学校が１５万１１９０件（２万８４５６件増）で過去最多。

中学校は５万９４２２件（６４５１件増）、高校は１万２６５４件（１２５０件増）だった。

内容は全体の６３．５％を占めた「冷やかしや悪口」が最も多く、「パソコンや携帯電話でのひぼう・中傷など」は４．１％。

現在の状況を見ると、８８．６％でいじめは解消し、１．９％が解消に向けて取り組み中だった。

千人当たりのいじめ件数を都道府県別で見ると、最多が京都の９０．６件、最少が佐賀の３．５件。

前年度の３０．５倍から縮小したが、依然２６倍近い差があった。

児童生徒が心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」は２９８校で３１３件（１３６件減）。

自殺した児童生徒で、いじめがあったのは９人だった。

国のいじめ防止対策協議会は、学校によっていじめや重大事態の把握、いじめ解消の解釈に依然隔たりがあるとして、改善を求める提言を１０月２４日に大筋でまとめている。

不登校の要因は家庭内の問題のほか、学校に関わるものでは友人関係、学業不振が多かった。

不登校の日数別内訳も初めて調査項目に追加。

小中学生の計１２万６００９人のうち、５７．４％の７万２３２４人は欠席日数が９０日以上、うち４４０２人は出席日数が０日だったことも判明した。

長期の不登校が続く児童生徒への対応が改めて問われそうだ。

不登校の原因に「いじめ」がかなりの割合をしめるはずだ。

把握数からも、今回の調査は十分に把握できていないのでは。

習氏の「１強体制」確立 党「核心」に位置付け

中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）は１０月２７日、習総書記（国家主席）を初めて公式に「核心」と位置付けるコミュニケを採択して閉幕した。

中国国営通信、新華社が伝えた。

ほかの最高指導部メンバー６人との間に明確な格差を付け、習氏の「１強体制」が確立した。

話し合いで主要政策を決めてきた「集団指導体制」が事実上転換される可能性がある。

総会は最高指導部人事が焦点となる第１９回党大会を来年後半に開催すると決定。

習氏が今回「核心」と位置付けられたことで、習氏の権力基盤の強固さを示した。

党内の一部にあった権力集中への反対論を抑え込んだ形だ。

共産党は毛沢東、故郵小平氏、江沢民元総書記を「核心」と呼び、集団指導体制を重視した胡綿濤前総書記は核心との呼び方をしなった。

総会は「厳格な党の統治」を議題に討議。

習指導部発足後の反腐敗運動を通じ「党中央は民心を得た」と評価した。

党内活動の規律を定めた「新しい情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」と「党内監督条例」も策定。

習氏が政敵排除に使ってきた反腐敗運動の制度化が完成した。

日本総人口初の減少 ０．８％減１億２７０９万人

総務省が１０月２６日発表した国勢調査の確定値で、外国人を含む２０１５年１０月１日時点の日本の総人口は、前回２０１０年調査より０．８％減り、９６万２６０７人少ない１億２７０９万４７４５人だった。

１９２０年の調査開始以来、初めて減少した。

総人ロに占める６５歳以上の割合は２６．６％と過去最高で４人に１人を超えた。

総人口の２８．４％を東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県が占め、少子高齢化と東京圏への集中が一段と鮮明になった。

日本人は０．９％減の１億２４２８万３９０１人で、２０１０年調査に続く２回連続の減少だった。

６５歳以上は３３４６万５千人で、総人口に占める割合は３．６ポイント上昇。

１５歳未満は１５８８万７千人で、割合は過去最低の１２．６％だった。

総務省によると、６５歳以上は世界で最も高く、１５歳未満は最も低い水準。

都道府県別で人ロが増えたのは、東京圏の４都県に愛知、滋賀、福岡、沖縄を加えた計８都県。

前回は増加だった大阪が減少に転じた。

全国１７１９市町村のうち８２．５％の１４１９市町村で人口が減った。

１世帯当たりの人数は、全国で最も少ない恵只都で１．９９人となり、データのある１９７０年以降で初めて２人を下回った。

１人暮らしの堪四が増えていることが原因。

全国平均は２．３３人だった。

総人口は２月の速報値で１億２７１１万人、高齢化率は６月の抽出速報で２６．７％だったが、いずれも修正された。

国内に住む外国人は前回から１０万４千人増えて１７５万２千人。

データのある１９７５年以降で最も多い。

国籍別では中国の５１万１千人が最多で、次いで韓国・朝鮮が３７万７千人。

調査票に国籍を記入しないなどの国籍不明者が１０５万８千人いた。

無利子奨学金 成績基準撤廃へ 近く募集開始

文部科学省が、日本学生支援機構による大学進学者らへの無利子奨学金について、これまで設けていた成績の基準を２０１７年度入学者から撤廃し、住民税非課税世帯の高校３年生らを対象に、近く募集を始めることが１０月２６日、同省関係者への取材で分かった。

家庭の経済事情で進学が困難な学生への救済の幅を広げたい考え。

無利子奨学金を巡っては、２０１６年度の時点で成績を含めた現行基準を満たしているのに貸与されない「残存適格者」が約２万４千人いる。

文科省はこの解消を目指しているが、成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯の学生全員を対象とした場合、１学年当たりさらに約２万人増える試算となる。

無利子奨学金は現在、家庭所得が一定基準を下回つていることに加え、高校の成績が５段階評定の平均一で３．５を上回っていることが貸与条件。

安倍首相は９月の所信表明演説で返還の必要がない給付型奨学金の実現のほか、「成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにする」と明言し、成績基準撤廃の検討を進めていた。

文科省は給付型奨学金について、住民税非課税世帯の大学進学者らを対象に、高校で一定の成績基準を満たした者や、基準未満でも学校の推薦のある者に給付する形での制度設計を検討。

自民党内では、給付月額を最低でも３万円以上とする方向で調整している。

精神疾患で労災 ３０代発症が最多

長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、労災認定された事案の発症時の平均年齢は３９．０歳、年代別では３０代が最多だったことが分かった。

心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が４９．３歳、最多は５０代だった。

厚生労働省が１０月２５日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。

厚労省は仕事が原因の労災認定件数を年度ごとに公表している。

今回は独立行政法人「労働者健康安全機構」が過労死の実態を調べるため、２０１０年１月～２０１５年３月の労災認定事案（精神疾患が計約２千件、脳・心臓疾患が計約１６００件）を独自に分析し、発症年齢など、より詳しいデータをまとめた。

過労自殺の原因となる精神疾患の方が、過労死につながる脳・心臓疾患よりも若い世代に多い傾向で、機構の報告書は「若年労働者のメンタルヘルス対策の重要性が示唆された。　脳・心臓疾患の死亡例も日本人の平均寿命より若くして亡くなっている」と指摘した。

報告書によると、精神疾患の発症年齢は３０代の３１．６％に次いで４０代が２６．６％と多く、２０代が２２．４％と続いた。

病名を男女別や生存・自殺別に分析したところ、男性の生存事例（１００９件）ではうつ病が４３．４％で最多だった。

女性の生存事例（６０９件）では心的外傷後ストレス障害が２６．８％で、うつ病が続いた。

脳・心臓疾患の発症年齢は５０代の３６．７％に次いで４０代が多かった。

頭痛や胸部痛などの前兆があったのは１８．９％にとどまり、７割以上がなかった。

発症前１ヵ月の残業時間は、平均９９．６時間だった。

今後は業種別の特徴や、労災申請しても認定されなかった事案などについても調査を進める。

比大統領 米との防衛協定「忘れろ」 会見で発言

フィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２５日、アキノ前政権時に締結され、米軍のフィリピン常駐に道を開いた米比防衛協力強化協定について「忘れろ。　フィリピン人以外の軍人を（自国内で）見たくない」と述べた。

来日の前に、マニラ空港で開いた記者会見で述べた。

ドゥテルテ氏はこれまで、米国との同盟関係を維持するとしつつも、合同軍事演習の中止を表明し米軍特殊部隊の撤退も要求。

米国との軍事協力関係の有名無実化が一層進む恐れが出てきた。

フィリピン国内にはかつて、アジア屈指の規模を誇った空軍のクラーク、海軍のスービック両米軍基地があったが、１９９２年まで撤退。

防衛協力強化協定は、南シナ海での中国の実行支配拡大に対抗するため、フィリピン軍基地内に米軍が施設を建設でき、事実上の再駐留を可能にする内容。

フィリピンが中国の属国になる日は近い。

療養病床３年かけ転換 新類型介護施設に 厚労省方針

厚生労働省は１０月２４日、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち、２０１７年度末までに廃止する予定の約１４万床について、２０１８年度から３年程度かけて新しい類型の介護施設に転換させる方針を固めた。

現在の入院患者は、容体や病院の動向によって移動が必要になる可能性もあるが、経過期間が設けられたことですぐに退院を求められることはなさそうだ。

自己負担額は移行先の施設の種類によって変わるとみられる。

厚労省は１０月２６日に開く社会保障審議会の特別部会で案を示し、年末までに経過措置の詳細を決定。

来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

厚労省の案では、医師や看護師が２４時間常駐する「医療内包型」の施設は、入所者の重症度に応じて２種類を想定。

医師や看護師、介護職員の配置で差をつけるが、１人当たりの床面積はいずれも現行の老人保健施設と同じ８平方メートル。

プライバシーに配慮するため、相部屋の場合でも家具などで間仕切りすることを検討する。

低所得の入所者には現在と同様、食費と居住費を補助する考えだ。

容体が比較的安定している人を対象にする「医療外付け型」では、医療機関が併設する介護付き有料老人ホームに似た形を想定。

入居者１人当たりの床面積は１３平方メートル以上の個室とするが、既存の建物を転用する場合は、個室であれば面積基準は設けない方針。

会社員の兼業・副業促進 労働時間は管理

政府は１０月２４日、官邸で働き方改革実現会議を開き、柔軟な働き方を広げるため、会社員の兼業・副業を促進し、働く人や企業がどう対応すればいいかをまとめた

指針を策定する方針を固めた。

働き過ぎを防ぐため、労働時間の管理も促す考えだ。

病気治療と仕事の両立支援も拡大する。

ＩＴを活用して職場以外の場所で働くテレワークも後押しする。

安倍首相は会議で、副業とテレワークについて「普及を図るのが極めて重要だ」と意欲を示す一方で「これらが長時間労働を招いては本末転倒だ」とも述べ、指針などのルール作りを進める考えを示した。

兼業先と合わせた総労働時間の把握方法や就業規則の決め方などが課題となっており、政府は指針で明確にしたい考えだ。

ただ、経団連の榊原会長が会議後、多くの企業が副業を禁止していると指摘するなど、労使双方から慎重な検討を求める意見が出た。

治療と仕事の両立は、乳がんを患った俳優の生稲晃子さんが主治医と企業、産業医、心理カウンセラーが共同で患者を支援する態勢づくりを提案。

首相は「力を入れたいテーマだ」と新たな対策に意欲を示した。

副業は、第二の人生の準備として雲同年が経験を広げる機会となったり、企業の新たな成長促進につながったりすると期待される。

中小企業庁の調査では容認している企業は３．８％にとどまる。

テレワークは、育児や介護、病気の治療などと仕事を両立するのに有効な方法とされている。

厚生労働省が２００８年にまとめたテレワークに関する指針は在宅での勤務を前提としているため、ＩＴの発展を反映させる形で見直す。

マイクロビーズ規制拡大 欧米禁止へ 日本出遅れ

大量に海を漂い環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」の一種で、洗顔料などに含まれる粒子マイクロビーズを規制する動きが国際的に広がっている。

米国では昨年、製品への使用を禁じる法律が成立。

英国のメイ政権も先月、来年末までに使用を禁じる方針を表明した。

プラスチックごみによる海洋汚染食い止めへの第一歩だが、日本では法規制の具体的な動きはなく、出遅れている。

マイクロプラスチックは主に、ごみとして海に流れ込んだレジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれ５ミリ以下の大きさになったもの。

汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料などに使われるマイクロビーズは、うち１割程度とみられている。

プラスチックにはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積、人体への影響も懸念される。

米国では昨年１２月、ビーズ入りの洗顔用化粧品や歯磨き粉の来年７月以降の製造、２０１８年７月以降の出荷を禁じる法律が成立した。

カナダも今年６月、ビーズを「環境保護法」に基づく有害物質に追加指定。

政府による規制に道を開いた。

フランスは同８月、ビーズ入り化粧品やシャンプーの流通を２０１８年１月から禁止する法律を公布。

女性誌マリ・クレール（電子版）は、化粧品大手ロレアルなどが、鉱石粉や果物の種などの天然素材で代替する商品開発に着手したと伝えて於る。

英紙ガーディアンによると、このほかスウェーデンやオーストリア、ベルギ

ーなどが欧州連合（ＥＵ）による規制を求めているという。

一方、ドイツ政府は業界の自主規制を見守る構えだ。

ビーズは洗顔料以外にもハンドクリームなどに幅広く使われている。

環境保護団体グリーンピースは規制の動きを評価しつつ「例外なく、全ての製品で使用を禁止すべきだ」と指摘する。

法規制の動きがない日本の環境省の担当者は「規制するには、まず調査研究や実態把握が必要」と説明する。

九州大応用力学研究所の磯辺教授は「マイクロプラスチックのうち１割というのは無視できない量だ」と規制の意義を指摘した上で「私たちの文明はプラスチックに寄りかかっており完全に使わないのは無理。　リサイクルされない製品は使わないなど、市民の中でコンセンサスをつくつていくしかない」と話している。

国後島 ４３件申請受理 露政府 国民に土地無償貸与

ロシア政府が極東地域を対象に、希望するロシア国民に１人当たり最大１ヘクタールの土地を無償貸与する制度に基づいて、北方領土の国後島内で既に４３件の申請が受理されたことが１０月２２日分かった。

サハリン州のロシア当局者が明らかにした。

一定の利用実績が確認されれば５年後に土地の所有権を認める同制度は、極東の定住人口増加を図るプーチン政権の目玉政策。

北方領土の定往者が増大すればロシアの実効支配強化につながり、返還を求める日本にとつては領土交渉が一層複雑になる恐れがある。

この制度は北方領土を含む極東全域への本格適用が１０月１日から始まったばかり。

インフラ整備が遅れ、サハリンやロシア本土からの交通が不便な北方領土でもかなりの土地需要があることが明らかになった形だ。

北方領土の現在の人口は計約１万７千人で、択捉島に約６千人、国後、色丹両島に計約１万１千人が住む。

無償貸与の対象地はこの３島に設定された。

州政府は地域ごとの受理状況を公表していないが、同当局者によると、国後島の中心地、古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）と近郊ラグンノエが対象で、農業や居住などの目的でこれまでに４３件の申請を受理した。

択捉島では適用開始が遅れており、色丹島では申し込みがないという。

受理された申請は既に書類審査を経ており、多くが数力月で正式契約に至るとみられる。

貸与制度にはモスクワなどの西部から、人口減が続く極東への移住促進を図る狙いがあり、段階的に運用が始まった。

今月から極東の住民の申請を先行して受け付け、来年２月からはロシア全土から申し込みを募る。

ロシアは北方領土を返す気はないということだ。