習主席も虚言告げ口外交 日本を名指し批判

ドイツ訪間中の中国の習国家主席は３月２８日、ベルリンで講演し、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京大虐殺に言及し「日本は３０万人以上を虐殺した」と強調した。

習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人に３５００万人以上の死傷者が出た」とも述べ、日本を名指し批判した。

ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史を抱えながら近隣諸国と和解したドイツで、習主席自らが歴史問題をめぐつて日本批判を展開し、安倍政権と徹底対決する姿勢を鮮明にした。

中国が「反ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」と位置付ける来年に向け、国際社会での対日包囲網構築の動きを強める構えだ。

南京大虐殺の犠牲者数をめぐり日中間で論争が続く中、中国の主張を第３国で一方的に述べたことに対し、菅官房長官が極めて遺憾と反発した。

習氏は、日中戦争当時、ナチスの南京支部幹部だったジョンーラーペが日記に南京大虐殺の様子を書き残していたことで「３０万人が殺害された」事実が世界に伝わったと語った。

犠牲者数について、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の２０１０年の報告書は、「３０万人以上」とする中国側と、日本側の「２０万人を上限として４万

人、２万人などの推計がある。

習氏も韓国の朴氏のまねをして、虚言告げ口外国を始め出した。

自衛隊駐屯地 与那国島に来月着工

政府は、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に向けた着工式典を４月１９日に開き、施設建設を始める方針を固めた。

小野寺防衛相も式典に参加する方向で調整している。

２０１５年度末までに部隊を発足させる方針。

与那国島は台湾の東約１１０キロ、尖閣諸島の南約１５０キロの位置にある。、

中国の海洋進出をにらみ、南西地域の防衛力を強化するのが狙い。

与那国島に近い尖閣諸島の領有権を主張する中国を刺激しそうだ。

陸自配備の是非をめぐり島内は意見が対立しており、反対運動が強まる可能性もある。

これまで、部隊施設が建設される予定の町有地を使用していた農業生産法人との交渉が難航していたが、今月、政府が補償金を支払うことで用地使用に合意した。

昨年８月の町長選では、陸自誘致による経済活性化を訴えた外関守吉町長が反対派候補を僅差で破り、３選を果たした。

ただ今年２月の住民説明会では「基地ができれば有事の際に狙われる」などとして、配備に反対する声が相次いでいるが、やっと着工でいた。

国際スケート連盟「証拠出せ」 韓国の抗議に

国際スケート連盟（ＩＳＵ）のオッタビオ・チンクアンタ会長が３月２７日に行われた記者会見で、韓国スケート連盟がソチ五輪女子の採点を巡り審判に対する調査を求め、ＩＳＵの懲戒委員会に提訴すると発表した件についてコメントした。

「正式に何も受け取っていないので、何とも言えない」としたうえで「いろいろな意見を述べる自由はあるが、誤った行動にはそれを裏付ける証拠も提出してもらわないと」と困惑気味に話した。

ソチ五輪では、キム・ヨナはアデリナ・ソトニコワより得点が下回り銀メダル。

自国の看板女王のまさかの惜敗に韓国国内では不満が大爆発した。

審判団に過去に資格停止処分を受けたウクライナ人審判がいたことなどで、ソトニコワを勝たせるための「ロシアの陰謀」などと抗議の声を上げていた。

五輪終了後１か月が経過してもなお収まらないヨナの「金逸ショック」。

ＩＳＵから「ケンカを売るなら証拠を持って来い！」と言われ、果たして韓国はどう出るか楽しみだ。

「日本も主張したいことがある」 日韓局長級協議 議題難航

日本と韓国が４月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが３月２５日、分かった。

韓国の朴大統領が安倍首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、日本側が受け入れた。

ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

関係者によると、韓国の政府当局者は今月初旬、日米韓首脳会談を調整する日本政府関係者に対し、事実上の前提条件として、慰安婦問題を協議する「協議体」の創設を要求。

この際、韓国側は早期の協議開催も求め、４月中旬をメドとすることで日韓双方が折り合ったという。

協議には日本側から外務省の伊原アジア大洋州局長、韓国側は李外務省東北アジア局長が出席する方向で調整している。

ただ局長級協議が開催されても、慰安婦問題で韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い。

韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側は「韓国の主張を飲めば賠償の際限がなくなる」（閣僚経験者）とみているためだ。

外務省幹部は協議を受け入れた理由について「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」と指摘。

安倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を見直さない考えを表明しているが、首相の支持基盤である保守層の反発を考慮すると、これ以上の譲歩は国内的に難しい事情もある。

日本側は、韓国側が議題とするよう求めている、いわゆる従軍慰安婦の問題だけでなく、歴史認識や島根県の竹島を巡る問題、それに太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者らが日本企業を相手取って損害賠償を求めている裁判など、さまざまな懸案を話し合い、関係修復に向けた糸口を探りたいとしている。

一方韓国は、慰安婦問題のみを議題としたいとの要求は強く、議題調整が難航しそうである。

レアアース 中国の輸出規制「違反」

中国によるレアアース（希土類）の輸出規制措置をめぐり、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えていた通商紛争で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は３月２６日、日米欧の訴えを全面的に支持し、中国の輸出規制を協定違反と認定、同国に措置の是正を求める報告書を公表した。

パネルは裁判の「一審」に当たり、中国は最終審に当たる上級委員会に上訴する可能性がある。

ただ、上級委員会が結論を覆す可能性は低いとみられる。

日本を含む先進国のハイテク産業に大きな影響を与えた中国のレアアース問題をめぐる通商紛争は、提訴から２年で一つの区切りを迎えた。

ＷＴＯ協定は、資源や環境の保護などが目的でない限り、輸出の数量制限や輸出税を課すことはできないと規定している。

中国は規制について資源や環境の保護が目的だと主張、国内企業を保護する意図はないと反論していたが、報告書は「資源保護が目的とはいえない」などとして退けた。

茂木経済産業相は「一部の資源国の保護主義的な動きをけん制する観点からも大変意義深い」との談話を発表した。

日米欧は２０１２年３月に共同提訴。

中国がレアアースとタングステン、モリブデンの輸出を規制しているのは協定違反だと主張していた。

中国の規制はハイテク製品に欠かせない原料の供給網に深刻な影響を及ぼした。

パネルは昨年１０月、今回の報告書と同内容の中間報告をまとめていた。

今は、中国のレアアースには見向きもしなく、経済的影響はない。

提訴から２年かかったが、中国への警報にはいくらか効き目があったかもしれない。

安倍首相 首脳会議で朴氏に無視される

朴韓国大統領が就任後初めて２０１４年３月２５日に日本の安倍晋三首相と「会談」し、その前にオバマ米大統領とともに３人で記者会見をした。

記者会見で安倍首相は満面の笑みを浮かべ、「朴大統領とお会いできて光栄です」と韓国語で挨拶したが、朴大統領はそれを無視するような素振りで下を向いたまま目も合わせず、挨拶すら返さなかった。

一国の首相に対する非常に失礼な態度とも思えるが、韓国の各メディアはその非礼さには一切触れず、通信社最大手の「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げて批判した。

２０１４年３月２６日付けの「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げ、「パク・クネ大統領様、今日お会いできてうれしいですと、朴槿恵大統領と初めて対面した席で、自分の右に座った朴大統領を見つめて下手な韓国語であいさつした」などと報じた。

会見の席に一番先に登場したのは朴大統領だったが、一切安倍首相とは目線を合わさなかった。

安倍首相が発言する際に、オバマ大統領、朴大統領の方に笑顔で顔を向けると、朴大統領は反対側に顔をそらしたように見えた。

また、安倍首相が韓国語で挨拶した時は下を向いたままで固まった様子だった。

記者会見冒頭に３人でカメラ撮影に応じた時も厳しい表情を崩さず、握手にも応じなかった。

記者は、「韓国では日米韓の会談を受けたとして朴大統領は批判されている。　会談に応じることで歴史問題に免罪符を与えたという誤解を与えてはいけないため、国内世論向けにも厳しい表情を見せていたのだろう」と解説していた

安倍首相の方は「韓国語の挨拶」というそれなりの誠意をみせ、関係改善の意欲を見せたが無視された。

譲歩までして、こんな韓国に会談した意味はあるのか。

日韓局長級協議の動きをしているが、慰安婦問題のみ議題したい韓国に妥協、譲歩してほしくないものだ。

韓国サイト 韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載

韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。

３月７日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開き、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

韓国がベトナム戦争に参戦したのは１９６４年のこと。

１９７３年まで、のべ３２万人もの兵士を南ベトナムに派遣している。

実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国人が知ったのは１９９９年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。

発端は週刊誌「ハンギョレ２１」（１９９９年５月６日号）が始めた１年以上にわたる連載記事だった。

記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。

とくに殺害方法に触れた箇所は凄惨を極める。

生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む

●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる

●女性たちを次々に強姦したあと殺害

●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける

まさに韓国史のタブーに初めて切り込んだ記事だった。

しかし、長く封印されてきた蛮行を暴いたことに、政権は怒り、元軍人たちも大反発した。

同誌を発行する本社の幹部が、退役ベトナム参戦軍人らに監禁、暴行される事件まで起こった。

それから１０年以上を経て、ようやく同誌に追随する動きが出始めた。

先の市民団体の声明の前日、韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に、韓国軍人に集団輪姦されたベトナム人女性の証言が掲載されたのである。

韓国軍の基地で働いていた当時２０歳の女性が、兵士たちに輪姦された挙げ句に妊娠。

混血児を出産し、現在に至るまでの苦労の人生を回顧している。

今後の韓国の対応を注視していかなくてはいけない。

特養待機５２万２千人 ６割強が要介護３～５

厚生労働省は３月２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、今年３月の全国集計で約５２万２千人に上つたと発表した。

２００９年１２月の前回集計の約４２万１千人より約１０万人増えた。

食事や排せつに介助か必要な要介護３～５の中重度者は約３４万４千人で、待機者全体の６割強を占めた。

急速な高齢化の進行で、自治体が特養を整備するペースを入所希望が上回り待機者が増加した。

政府は施設入所から在宅介護への移行を促しているが、特養での介護を望む高齢者が依然多いことが示され、ギャップが浮き彫りとなった格好。

高齢者が安心して暮らせるよう、施設整備とともに、在宅介護の体制充実が急務と言えそうだ。

厚労省は、都道府県に昨年１０月１日時点の待機者数の報告を求めた。

１４府県は独自の基準で集計。

一部で重複や未集計、調査時点のずれがある。

待機者のうち、要介護４～５の重度者は約２１万８千人。

うち在宅の人は４割近い約８万６千人で、家族の介護負担も重いため、厚労省は「迅速な対応が必要」とした。

要介護３は約１２万６千人。

比較的軽度の要介護１～２や要支援１～２の人などで入所を希望しているのは約１７万８千人だった。

政府は２０１５年度から特養入所を原則、要介護３以上に限定する方針。

今国会に「地域医療・介護総合確保推進法案」を提出しており、成立すれば、これらの人はやむを得ない場合を除いて入所できなくなる見通しだ。

自宅以外にいる待機者は、老人保健施設（約９万人）、病院や有床診療所（約６万２千人）、グループホーム（約２万人）が多かった。

特養は入浴や食事などの世話を受けられ、終身利用できる。

有料老人ホームなどより低料金のため入所希望者が多い。

厚労省は待機者について「自宅で暮らしたいが自信がなく、入所を望む人が多い」と分析。

「なかなか入所できないから、要介護度が低い段階で申し込む人もいる」と指摘している。

政府が、どうして自宅介護が進まないのか理解・把握できていないのでは解決しない。

現実の社会環境、介護環境の実態をよく理解してほしいものだ。

中国「強制連行訴訟」を外交の手段に

日中戦争中の強制連行被害者らが日本企業に損害賠償を求めた集団訴訟を中国の裁判所が受理し、中国政府も支持を表明したことで、日本企業から警戒の声が上がっている。

一部企業の間では、中国側との新たな取引を抑制して「次の出方を見守る」（日本企業関係者）動きも出ている。

原告側によると、中国で４万人弱の強制連行に関わつた日本企業は３９社。

うち２０社以上が存続しているとされ、訴訟対象が現在の三菱マテリアルと日本コークスエ業（旧三井鉱山）の２社から拡大する可能性は高い。

中国の裁判所は共産党の指導下にあり、原告勝訴は確実視されている。

判決に従わなければ、中国で活動中の企業は資産差し押さえのリスクに直面することもあり得る。

昨年７月、韓国の高裁で日本企業に賠償命令が下され、習近平指導部が参考にしたのは確実だ。

今後、安倍首相の歴史問題などでの言動を見極めながら、訴訟の取り扱いを政治的に利用する構えだ。

しかし、民間賠償請求は共産党批判の呼び水になる危険も秘めている。

党が朝鮮戦争や中越戦争、大規模政治運動「文化大革命」などの被害者に対して補償をほとんど行つていないためだ。

「庶民の権利意識が急激に高まる」（中国人研究者）中で、習指導部は不満や怒りの矛先を党に向かわせず、日本に限定するため、訴訟対象を制限するとみられる。

中国では２０００年ごろにも民間対日賠償請求の動きがあったが、当時の指導部が訴訟を認めなかった。

世界第２位の経済大国となった現在、「日本の重要性は低下した。　習指導部はもう遠慮する必要はない」と認識しているのだろう。

中国は、外交の切り札に「民間対日賠償請求」を出してくるだろう。

日本政府は毅然と対応すればよく、日本企業を支援すればよいだけである。

日本企業は早く中国から撤退すべきである。

韓国議員がサッカー日本代表のユニフォームを批判

韓国で日本サッカー代表チームのユニフォームのデザインが「旭日旗」を連想させるとして問題になっていることに関連し、韓国与党・セヌリ党の金乙東議員は３月１９日、「日本が全世界のお祭りであるワールドカップで旭日旗を使い、軍国主義の復活を正当化させようとしている」と批判した。

複数の韓国メディアが報じた。

日本代表が２０１４年ブラジルワールドカップ（Ｗ杯）で着用するユニフォームには、左胸のエンブレムを中心に、放射線状に薄い線が伸びているが、韓国ではこのデザインが「旭日旗のようだ」として非難の声が上がっている。

金議員は論評で、「（ユニフォームは）誰が見ても旭日旗を形象化したデザインだが、日本は胸の模様を選手が走るイメージだとあり得ない弁明をしている」と主張した。

さらに「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は戦犯国家である日本がＦＩＦＡの規定を破り、ワールドカップを政治的に利用していることへの制裁措置を取り、ＦＩＦＡの公式インターネットショッピングモールで販売中の（日本の）ユニフォームの販売を直ちに中断する必要がある」と強調した。

金議員はまた、ワールドカップが目前に迫っているとし「旭日旗が形象化されたユニフォームについて、韓国政府と韓国サッカー協会の強い対応を促す」と述べた。

本当に韓国には、バカな議員が多いことか。

まともな政治家はいないのか。

大阪市民 「ケンカ政治」に飽き飽き

橋下徹氏が再選した大阪市長選の投票率は過去最低となった。

白票も投票総数の約１割を占めた。

大阪都構想推進に「民意」のお墨付きを得るという目的達成はままならず、都合よく選挙を仕掛けたことで有権者の政治への関心をむしろ遠ざけた。

政敵との対決構図に持ち込み、都構想を争点化する狙いは主要各党が候補を擁立せず不発に終わった。

これを察するや他党批判を強め、「僕を落とすチャンスを与えた」との論理を振りかざしたが、市民に響く訴えだったのか疑問だ。

橋下氏が完全に支持を失ったわけではないだろうが、多くが投票所に足を運はなかった事実は重い。

橋下氏は都構想が行き詰まった場合の打開策として再度の出直し選を示唆するが、相手をののしり、自己を正当化することより、丁寧な説明こそが求められていると気付くべきだ。

街頭演説の聴衆の一人は「あなたは批判されると『自分がやってみてください』とすぐ怒る」と橋下氏に直接、指摘していた。

府知事に初当選した２００８年以来、ある時期まで大阪で人気を博した「ケンカ政治」がなお続くことに、有権者あきれかえっている。

日本維新の会の橋下共同代表には大阪市長選で再選してもなお、いばらの道が続く。

得票数は平成２３年の前回選挙（７５万８１３票）の半分に落ち込み、民意を背に大阪都構想を推し進めるのは難しくなった。

橋下氏は引き続き都構想に専念せざるを得ず、国政から距離を置くことになりそうで、維新が「低空飛行」から抜け出す展望は見えてこない。

今回の選挙で日本維新の会は墓穴を掘った。

早速 日米に当てつけ 韓中首脳会談

核セキュリティサミット参加のためオランダを訪問している朴大統領は３月２３日午後に中国の習近平国家主席と首脳会談を行ない、北朝鮮の核を容認せず、北朝鮮を非核化するという両国の共通の認識を再確認したと青瓦台が明らかにした。

今回の韓中首脳会談は韓中両国で新政権が発足した昨年初め以降４度目の会談となる。

韓中首脳は会談で、北朝鮮の核問題と北朝鮮の人権問題など朝鮮半島情勢と韓中関係の発展策などをめぐり意見を交わした。

習氏は、１月に中国黒竜江省ハルビン駅に開館した朝鮮独立運動家・安重根の記念館について、「建設は私が直接指示を下した」などと述べ、朴氏も謝意を伝えた。

安は、１９０９年に同駅で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物。

習氏には、３月２５日の日米韓首脳会談を前に、歴史問題での韓国との連携を誇示し、日本をけん制する狙いがあるとみられる。

朴氏もこれに応じた形だ。

会談は予定の倍の１時間に及んだ。

習氏は冒頭で安重根の話に触れ、記念館開館は「中韓国民の結びつきを強めるものだ」と強調した。

さらに、日本の植民地統治期、「光復軍」と呼ばれる朝鮮の抗日部隊が駐屯した中国陝西省・西安に、新たに石碑を建設中だとも明らかにした。

習氏は「間もなく完成し、除幕する。　多くの韓国の国民に見に来てほしい」と語った。

日本はなんのために、韓国にムダな譲歩をしたのだろうか。

弱腰米国に屈して、また韓国につけこまれるつもりか。

日本の通信基盤の未来は暗い ＮＴＴの独占規制 大失敗

ＮＴＴの独占規制を緩和する議論が政府内で進められているが、そもそも約３０年前にさかのぼる電電公社の分割民営化は米国の猿真似であり、大失敗だった。

総務省は２月２６日、通信分野の法規制を抜本的に見直すための情報通信審議会特別部会を開き、「世界最高水準の情報通信基盤の実現に向けた議論」を始めた。

ＮＴＴグループを縛ってきた独占規制の緩和などを議論し、携帯電話と固定通信サービスのセット割引をＮＴＴドコモに認めることも検討する方針だ。

今になって、やっとＮＴＴの規制を緩和するのはあまりにも遅すぎる。

ルーターを通じて世界が同時につながるネット時代に電話を東西に分け、さらには携帯電話やネットを別会社にしている現状は、あまりにも時代錯誤と言わざるを得ない。

さらに日本では、「シビルミニマム」という発想でＮＴＴに足かせをはめている。

シビルミニマムとは、市民が生活していくのに保障しなければいけない最低限の生活基準という意味だ。

つまり、ＮＴＴの場合で言えば、日本全国どこに行っても電話が使えるようにしなくてはならないという思想で、小さな離島にまでＮＴＴはインフラを整備する義務を負う。

ところが、後から市場に参入してきた新規参入会社には、シビルミニマムという縛りが適用されていないから、ユーザーがたくさんいる地域でインフラを整備し、人口密集地でのみビジネスを行い、どんどん儲けることができる。

いわゆる「クリームスキム」（規制緩和による新規参入組がいいとこ取りをすること）がまかり通ってしまっているのだ。

これまでＮＴＴグループを縛る法規制が残存してきたのは、政府が過ちを認めたくなかったからだろう。

だから、最近になってようやく、「ＮＴＴも弱くなってきたから」という理屈で、法規制の見直しが行われるようになってきた。

つまり、縛ってきたからこそ新規参入組が成長し健全な競争が生まれた、縛りは良かったのだ、という文脈を確認したうえで、それならＮＴＴに課せられている一部の縛りを解きましょう、という役人らしいロジックなのだ。

そのうち、どこかの国の通信会社に支配され、日本が完全に支配下に置かれる可能性は高い。

ソフトバンクは世界一になるといって、米携帯電話３位のスプリント社の買収をはじめ、海外Ｍ＆Ａに走っている。

自国の利益の出ない「シビルミニマム」は無感心であり、ＮＴＴが行えばよいと言っている。

日本の通信基盤を考えているとは到底思えない。

おとなしいＮＴＴも、日本の通信基盤の将来のためには毅然と国（第一株主）と対抗しないといけないのでは。

政府は、孫氏に踊らされ、今までやってきたきたことを反省すべきである。

韓国 今度は国際スケート連盟に正式提訴

大韓体育会と大韓スケート連盟は３月２１日「ソチ五輪フィギュアスケート女子シングル競技の採点結果について、国際スケート連盟（ＩＳＵ）の懲戒委員会に提訴する」と発表した。

ソチ五輪でキム・ヨナはロシアのアデリナ・ソトニコワに次ぐ２位になり「採点が不公正だった」という声が上がった。

キム・ヨナのファンたちは「採点について提訴せよ」という内容の新聞広告を出したり、大韓体育会の前でデモを行ったりしていた。

大韓体育会と大韓スケート連盟は「倫理規定違反」を掲げ、ＩＳＵ懲戒委員会招集と調査着手を要請した。

問題視している点は大きく分けて三つある。

まず、ロシア・フィギュア連盟の元会長であり、ロシア・フィギュア連盟現事務総長であるワレンティン・ピセーエフ氏の夫人、アラ・シェコフチョワ氏が審判に加わり、競技直後にソトニコワをハグをした。

審判の一人ユーリ・バルコフ＝ウクライナは１９９８年の長野五輪時、カナダ人審判に八百長を提案していたことが２００２年に明らかになり、１年間の資格停止処分を受けている。

審判たちが不公正な採点をしたという疑惑もある。

キム・ヨナは同日午後、マネジメント会社のオール・ザット・スポーツを通じ「ソチ五輪に韓国代表として出場した選手として、大韓体育会と大韓スケート連盟がＩＳＵ懲戒委員会に提訴した決定を尊重し、その意思を謙虚に受け止める」とコメントした。

キム・ヨナは特に際立った演技ではなく、２位になったのはおかしいのではないか。

フリーの演技で浅野が最高点にならないことの方が納得できない。

しかし、韓国という国はバカで、ほんとに困った国だ。

日本 ３カ国首脳会談のためバカな譲歩

韓国政府は、日本やアメリカとの３カ国首脳会談を受け入れる方針を固めた。

韓国政府の複数の関係者によると、３月１９日の国家安全保障会議で、日米韓の首脳会談に応じる方針を固めたという。

３カ国首脳会談は、３月２４日からの核安全保障サミットに合わせて開催されることが検討されている。

安倍総理大臣が河野談話や村山談話の継承を明言したことなどに一定の評価を示すとともに、関係改善を促すアメリカの意向を無視し続けることも難しく、受け入れに至った。

ただ、日韓２国間による首脳会談は見送る見通し。

一方、韓国政府は、日米韓の連携強化が中国を刺激することを嫌い、サミット期間中の中韓の首脳会談の開催も模索しているという。

会談では、朴氏がこだわる歴史認識は主要議題とせず、緊迫する北朝鮮情勢などで３カ国の連携を確認する方向だ。

韓国政府筋によると、３月１９日の協議では、朴氏が３カ国首脳会談の開催を受け入れた場合の内政的なリスクを含め、首脳会談での想定議題や接触・対話の形式、演出の方法について詰めたという。

３カ国首脳会談は、今月に入り米国が提案。

外務省の斎木事務次官が３月１２日に訪韓し、韓国外務省の趙第１次官と会談するなど調整を続けてきた。

日韓外交筋によると、これまでの調整で、韓国側は慰安婦問題を政府間で話し合う「協議の場」の設置を要求。

日本側は「話し合い自体は悪くない。　日本にも言いたいことがある」（外務省幹部）とし、日韓局長級協議の開催に合意した。

また、韓国側は、日本で３月下旬に予定された小学校の教科書検定の結果公表についても、「会談の直後では韓国内の影響が大きい」と懸念を表明。

日本側は柔軟に対応する方針で、会談を拒んできた朴氏が３カ国首脳会談に応じやすいよう環境整備を進めてきた。

会談を実現するために、こんなに譲歩、妥協してまで会談しなくてはいけないのか。

軟弱なオバマ政権に対しても、もう少し毅然と対応してほしいものだ。