最低賃金 生活改善へ力不足

中央最低賃金審議会が７月２９日まとめた２０１４年度最低賃金の増額の目安は、全国平均で時給１６円増となり、前年度実績を上回り、３年連続で２桁の増加となった。

働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きている５都道県すべてで逆転が解消する。

しかし消費税増税による物価上昇などを考えれば、低所得者の暮らし向きを改善させるには力不足だ。

協議の舞台は地方審議会に移るが、目安にどれだけ上積みできるかが焦点となる。

総務省によると、消費者物価指数の前年同月と比べた上昇率は４月の消費税増税の影響で、６月まで３ヵ月連続で３％を超えた。

一方、目安通り引き上げても最低賃金の上昇率（全国平均）は２％程度にとどまり、低所得者の所得の伸びが物価に追いつかない。

これでは家計は苦しくなる。

パートなど非正規労働者として働く人の割合は３５％を超え、最低賃金やそれに近い水準で働く低所得者も少なくない。

現在の最低賃金では、フルタイムで働いても月収１２万円足らずとなる地域もある。

最低賃金を大幅に増やさなければ、働く人全体の処遇改善にならず、消費拡大にもつながりにくい。

一方、業績回復が遅れている地方の中小企業にとって、引き上げは経営の重い負担となる。

雇用を控えるなどして地域経済が冷え込まないよう、政府には一層配慮した政策が求められる。

習氏 権力固めへ実力者標的

中国の習近導部が最高指導部の一員だった実力者、周氏を標的にした本格的な調査に踏み切ったのは、「指導部の団結と安定」を損ないかねない要因を摘み取って権力基盤を固め、政権の安定を図るためだ。

周氏は薄元重慶市党委員会書記の後ろ盾として政変を図った疑いが指摘されている。

習指導部は周氏が「党を分裂させる行為」に関わったと結論を下した可能性が高く、徹底調査するとみられる。

従来タブーとされた共産党政治局常務委員の経験者への調査公表には、一部長老を含め党内から強い反発を招く可能性が否定できない。

習国家主席にとつては、今回の公表は政権の行方をかけた決断ともいえる。

薄元書記は党総書記に選出が決まっていた習氏らに対し、周氏とともに権力闘争を仕掛けたため、厳罰に処されたとみられている。

薄元書記をめぐる事件は天安門事件以来、「最大級の政治闘争」とされる。

周氏の後ろ盾だった江沢民氏や、江氏と対立していた胡錦濤氏ら歴代指導者も指導部の団結を堅持することで一致。

周氏を含む一連の事件に厳しい姿勢で臨む習氏を支持した。

１９７８年の改革・開放路線への転換以降、共産党は指導部の団結を優先して常務委員経験者への「調査」を控えてきた。

例外は、１９８９年に北京で学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件に絡んで失脚した故趙元総書記で、事件直後に「動乱を支持し党を分裂させた」と批判され、党籍だけ残し全職務を解任。

死去した２００５年まで軟禁された。

中国共産党の権力固めのための非人道的行動が続くことは、嘆かわしい。

中国対抗措置 ｉＰｈｏｎｅ禁止呼び掛け

７月２８日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップルのスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ）などの製品の使用を禁止するよう呼び掛ける論評を掲載した。

米当局による盗聴や通信データの監視を受ける危険性を指摘し、安全面に問題があるためとしている。

米国内では、スパイ行為につながる懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を排除する動きがある。

中国政府は「偏見だ」と反発しており、今後、対抗措置としてアップルに圧力をかけていく可能性もある。

論評は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアイフォーンの通話記録や位置情報などを監視する技術を持っていると指摘。

製品の安全性についてアップルに十分な説明を求めるよう中国政府に要求。

党員や政府職員らには国産の携帯電話を使用するよう訴えている。

中国では昨年、国営テレビなどがアイフォーンの製品保証体制を批判する報道を展開、アップルが謝罪に追い込まれた。

米国は中国政府からの指示による報道に影響されることはないだろうが、中国には呆れる。

小中統廃合 地域拠点確保支援が不可欠

政府が小中学校の統廃合をさらに推進する姿勢を打ち出したのは、過疎や少子化が進む中、中山間地などの学校の維持は、教育面でも財政面でも困難と判断したからだ。

学校統廃合は、国や都道府県には教員の人件費削減などの財政効果がある。

しかし、学校統廃合によって集落の人々のつながりが失われ、さらに地域の衰退を招く恐れが大きい。

文部科学省によると１９８０年代のピーク時に約２万４６００校あった公立小学校は、昨年５月時点で約２万５００校（休校中などを除く）と１７％減少した。

学年ごとにクラスが編成できず、全体で５学級以下しかない小学校は２３００を超える。

学年別授業という観点からも統廃合から目を背けることはできない。

学校は運動会などの行事やＰＴＡ活動の場として集落の住民をつなぎ、災害時には避難所にもなってきた。

廃校後の校舎を公民館や体育施設などとして利用する取り組みは各地で進められているが、老朽化も進み、自治体は管理、補修の財源捻出に苦しんでいる。

廃校活用など地域の拠点を確保する自治体の取り組みと、国の支援が不可欠だ。

祖父の精子で体外受精、１７年で１１８人誕生

夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニックは、これまでに夫婦７９組が、夫の実父から精子提供を受け、１１８人の子どもが誕生したとする結果をまとめた。

７月３１日、東京都内で開かれる日本受精着床学会で発表する。

同クリニックによると、１９９６年１１月から昨年末まで、夫に精子がない１１０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精をした。

子どもを得た７９組中１９組が２回以上出産した。

移植１回当たりの妊娠率は３８％だった。

非配偶者間体外受精に関する法規定はないが、日本産科婦人科学会は体外受精を夫婦間に限っている。

一方、厚生労働省審議会は２００３年、匿名の第三者からの体外受精を認める報告書を出し、兄弟姉妹らからの提供は人間関係が複雑になりやすいなどの理由で当面は認めないとした。

匿名の第三者の精子を妻の子宮に注入する非配偶者間人工授精では、国内で１万人以上が生まれたとされる。

日産婦も１９９７年に追認している。

国内の多くの医療機関では、精子がない夫婦が子どもを望む場合、選択肢として非配偶者間人工授精と養子縁組のみを示している。

匿名の第三者からの体外受精だけを良しとするのは理解できない。

身内からの提供を望む夫婦は少なくない。

血のつながりがあった方が、提供者家族も含めて良好な家族関係を築きやすい、出自が明確になるという面もある。

将来、子供自身の納得さも考慮したうえ、子どもを望む夫婦が決めることだ。

精子提供の有効な選択肢の一つとして厚労省は早く対応するべきである。

自民で「パチンコ税」浮上

パチンコの出玉を現金と交換する際に課税する「パチンコ税」の導入案が、自民党内で浮上している。

１％の課税で約２千億円の税収が得られると試算、地方税として導入し自治体の社会保障財源にする狙いがある。

携帯電話の利用者に対する新税案も出ており、国と地方の財政が厳しい中、さまざまな税収確保策が検討されている。

ただ、消費税再増税をめぐる政府判断を１２月に控え、個人の負担が一段と増す増税案は国民の反発を招くとの懸念も党内には根強く、実現に向けたハードルは高い。

自民の有志による議員連盟「時代に適した風営法を求める会」は２月に設立され、パチンコ税の創設を中心に検討、業界団体や警察庁からも意見聴取した。

風営法はパチンコ店が客に賞品として現金を提供することを禁じており、現在は客が出玉に応じて景品を受け取り、景品交換所で換金している。

議連の案では、出玉をパチンコ店で換金できるようにする一方、客が受け取る現金に課税する。

１９８９年までは「娯楽施設利用税」という地方税があった。

議連に所属する党税制調査会の野田会長は「それぞれの地域で自主的に課税してもいい。　そういう議論を誘発する材料になるので検討する意味はある」と前向きな姿勢を示す。

パチンコ店での換金は既成事実だが、パチンコ店での賭博を国が認めることになり、議論を深める必要があるが、法整備にも時間がかかりそうだ。

社会保障財源を確保したいのは理解できないではないが、携帯電話の課税は生活基盤への課税であり、行うべきではない。

「上海福喜」 期限切れ返品食肉加工品を再出荷

薪華社電によると、中国上海市の食品監督当局は７月２６日、米ファスートフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉を使った加工品を販売していた「上海福喜食品」が、いったん返品された食品の生産日を改ざんした上、包装を替えて再び出荷していたと発表した。

再出荷日は不明だが、新たな不正が発覚したことで、同社への批判がさらに強まりそうだ。

同社は返品された２０１３年５月生産の食肉加工品について、生産日が今年１月だったように改ざん、商品名も変えて再出荷した。

もともとの使用期限は今年２月で、生産日改ざんで期限延長を図ったとみられる。　　　　　　　　　’

４３９６箱が出荷され、すでに３０３０箱が販売された。

残りの分は食品監督当局が押収したという。

中国は外国系会社の仕業として、あたかも他人事のように摘発しているが、中国人の食料品へのモラルの低さからきており、すべての中国産食品が危ない。

日本人は中国産商品を買わないようにするべきではないだろうか。

年金の「マクロ経済スライド」 年金改革が急務

年金の「マクロ経済スライド」が２０１５年度に初めて発動される公算が大きくなった。

制度の持続可能性を確保するために給付抑制が不可欠だとはいえ、基礎年金は将来的に大きく低下する。

基礎年金しか受け取れない国民年金加入の自営業者らへの影響は大きく、低所得高齢者への対策が急がれる。

厚生労働省が先月公表した財政検証結果によると、現在６５歳の人（４０年加入の場合）では基礎年金の受給月額は約６万４千円。

だが、マクロ経済スライドによる給付抑制は約３０年間続き、９０歳以降は物価変動を考慮すると実質約５万１千円に落ち込む。

これだけで老後の生活を送るのは難しい。

基礎年金の底上げが大きな課題となる。

付加年金や国民年金基金のように、給付を上積みする仕組みの拡充も検討されるべきだ。

年金制度だけでなく、生活保護など最低生活保障に関する制度の再構築も欠かせない。

年金を減らされるのは誰だって嫌だ。

「マクロ経済スライド」という言葉を初めて聞く年金受給者も多いに違いない。

ただ同スライドによる給付抑制は、将来の世代に対して確かな水準の年金を残す意味合いがある。

政府には、国民に向けて丁寧に説明していく姿勢が求められる。

積み立て方式に早く変換しないと基礎年金は実質的は崩壊するであろう。

朴大統領 舛添知事に「歴史認識、努力お願いする」

韓国を訪問している東京都の舛添知事は７月２５日午前、朴大統領と青瓦台（韓国大統領府）で約４０分間にわたって会談した。

舛添氏は旅客船「セウォル号」沈没事故に触れ、「東京都民を代表して、全韓国国民に哀悼の意を表する」と語った。

朴氏は「一部政治家の言動で両国関係で難しさが出ているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう努力をお願いする」と述べた。

朴氏はまた、「従軍慰安婦のような問題は両国関係だけではなく、普遍的な人権に対する問題。　真摯な態度、努力で解決できる」と言及した。

会談後、舛添氏は報道陣の取材に応じ、「大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩と述べられたので、安倍首相にきちんと伝えると応えた」と話した。

朴氏から「日韓両国民の圧倒的多数は両国の関係を良くしたいと思っている」との発言があったといい、「日韓関係を前向きに進めたいという気持ちがひしひしと感じられた」と語った。

日韓首脳会談の話題については、「政府の専権事項であり、私から言及していないし、朴大統領からも言及していない」とした。

朴氏が日本の政治家と面会するのは、３月にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談以来。

国家元首が他国の地方自治体の首長に会うという、韓国では異例の対応。韓国政府高官との会談は舛添氏側が要請していた。

日韓問題を勝手にこじらせているのは朴氏の言動であり、朴氏をはじめ反日の韓国国民が反省すべき。

いまの呆韓とは、毅然と対応すればよいだけである。

裁判員判決を軽減 プロの「修正」に批判も

幼児虐待死事件で検察側求刑の１．５倍の判決を言い渡した裁判員裁判の判断を７月２４日、最高裁が覆した。

裁判員制度スタートから５年が過ぎ、強まる厳罰化の流れにブレーキをかけた形だが、市民感覚を取り入れた判決をプロの裁判官が「修正」することには批判も。

判例とのバランスをどう取るか課題は残る。

２００９年５月の裁判員制度施行後に目立つようになってきた「求刑超え」の判決。

厳罰化の傾向はデータにもはっきりと表れている。

最高裁が殺人や強盗致傷などの８罪について実施した調査では、２００８年４月～今年３月に裁判官だけの審理で言い渡された２２９０件の判決で、求刑を上回ったのは２件で全体の約０．１％。

一方、今年３月までの裁判員裁判判決４２１７件のうち求刑超えは４３件で約１％となり、割合が１０倍となった。

求刑超え判決のほぼ半数は殺人、傷害致死事件で、人命が奪われた結果を市民が重視している実態が浮かぶ。

中でも厳しい判決が目立つのが、今回のような幼児虐待事件だ。

虐待死で目立つ「自分で身を守れない子どもに虐待を重ねた悪質な犯行で、求刑はなお軽い」。

７月２４日の判決で白木裁判長は、補足意見で「裁判官は、裁判員に重刑の傾向の意義や内容を十分に理解してもらうよう適切に説明する必要がある」「本件では、裁判官と裁判長の重刑評議があるべき姿に沿った形で進められていないのではという疑問がある」こう述べて一審の裁判官を批判した。

裁判官に裁判長裁判で適切な評議を行うように促すことで、重刑判断でばらつきが出ないことを求めたと考えられるが、市民感覚が裁判員制度導入前の判例と一致しないのは「制度上当然」との声は少なくない。

元最高検検事の土本筑波大名誉教授は「１５年の量刑は極端ではあったが市民感覚が反映されており、尊重すべきだった。　今回の判決は、裁判員裁判制度の趣旨に合致するのか疑念が残る」と指摘している。

なぜ裁判員裁判制度を導入したのかまったく理解できないし、怒りを覚える。

中国紙「外資たたき」 米子会社と強調

上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を米ファズトフード大手などに販売していた問題で、中国メディアは、同社が米企業の子会社であることを強調して管理体制のずさんさを批判するなど「外資たたき」を始めた。

「外資だからといって危険な行為が見逃されるべきではない」。

７月２３日付の中国英字紙チャイナーデーリーは社説で、上海福喜食品は米食肉大手ＯＳＩの子会社だと指摘した上で非難した。

中国では国営メディアを中心に、外資系企業がやり玉に挙げられることがおおい。

中国で自国商品の品質や当局の監督への不信が高まる中、外資でも同様の問題があると強調し、焦点をぼかす狙いがあるとも指摘される。

ある経済紙は「国際的な大企業が『郷に入れば郷に従え』で中国式の（形式的な）検査対策を身に付けた」と批判する評論を掲載。

問題の肉を使った外資にも矛先が向けられ「消費者の３分の２がもう欧米のファストフード店は信用できないと言っている」とする調査結果も報じられた。

今年３月には、国営中央テレビがニコンの一眼レフカメラの性能と修理の対応に問題があると報道。

かつて米アップルのスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ）の製品保証体制や、米スターバックスのコーヒー価格設定も批判の対象となった。

これが中国政府のやり方で、バカな国民はメディアに騙される。

こんな国から早く、撤退すべきである。

「期限切れで死なない」組織的犯行

期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。

上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。

この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約３ヵ月にわたって取材し発覚。

内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。

既に全面的に生産を停止した。

当局は期限切れの肉を売るよう指示する内容の書類を押収したという。

中国当局は、中国製ギョーザ中毒事件や有害物質を混入した粉ミルクの流通事件などを受けて「食の安全」確保に向けた態勢を強化してきたが、今回の期限切れ肉使用問題は業者の安全意識が追いついていない現実を浮き彫りにした。食品に対する安全意識を高めている中国の消費者は、悪質な業者や当局への不信感をさらに高めそうだ。

金もうけのために手段を選はない違法業者と監督意識が低い地方政府の癒着は続いているとみられ、不衛生な廃油を食用油に転用したり、病死した豚の肉を販売したりするなどの問題は根絶できていない。

一方、中国紙によると、今回の食品会社同様、期限が切れた原料で加工食品を生産するやり方は「珍しくない」と証言する業界関係者は多い。

コストを下げるため、消費者に健康被害が出ない範囲で劣悪な原料を使うことが「暗黙のルール」としてはびこっていた恐れもあり、当局が安全対策徹底を求められるのは間違いない。

上海市食品薬品監督管理局は７月２２日までに、同社が組織的に不正を行っていた証拠をつかんだもようだ。

７月 ２２日付の上海紙・新民晩報によると、管理局は期限切れ原料の使用を指示する文書を押収。

同社の品質管理責任者も調べに対し、工場長以上の関与を認めたという。

同社の統括会社であるＯＳＩ中国は７月２１日に出した声明で、問題は「個別の出来事」と主張し、会社ぐるみの不正を否定していた。

商品に関するモラルの低さが直らない中国産の食料品を食べない方が安全だ。

消費税１０％ １２月初めに判断

甘利経済再生担当相は共同通信のインタビューで、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再増の是非は、安倍首相がことし１２月初めをめどに判断するとの見通しを明らかにした。

有識者による景気の集中点検会合を１１月後半に開き、判断の材料にする考えも表明した。

首相による再増税の判断は年末までとされているが、甘利氏は「１２月初めまでに判断しないと予算編成作業に支障が出る」と指摘。

（ポイント）

●消費税率１０％への再増税の是非は、安倍首相が１２月初めをめどに判断。

  １１月後半に景気の集中点検会合を開催。

●増税判断では４～６月期の景気の落ち込みと、７～９月期の回復状況を重視

●前回増税時以上の慎重な判断が必要。

  再増税を先送りする場合、新たな財政再建プランを求められる。

●人口減少対策は、少子化対策の拡充やインフラ更新、地域の産業振興などが課題。

安倍政権による費税率１０％への再増税判断は、８％への引き上げ時よりも難しい決断を迫られる。

デフレ脱却へ進んできた政権にとって、増税は景気失速のリスクをはらむ。

逆に増税を先送りすれば、財政への市場の信認が揺らぐ恐れがある。

景気動向を見極める時間が８％時より少ないのも懸念材料だ。

ことし４月の消費税増税から時間があまり経過していないため、最近の景気指標の振れはまだ大きい。

７～９月期のＧＤＰは２％台の伸びが予想されるが、４～６月期の落ち込みの反動という側面もあり、景気回復を確認しにくい。

しかし、増税の判断を遅らせると、年末の予算編成作業や税制改正論議に支障が出る。

社会保障の充実策には増税分を財源として見込んでいるものあり、看板政策の少子化対築につながる可能性もある。

増税判断で参考とする景気の集中点検会合は、８％への引き上げを決めた１０月の首相判断まで約１カ月あった。

今回は判断の直前に点検会合を開く見通しで、その内容や景気指標を精査する時間は乏しい。

年内には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎える見通しで、安倍首相は多くの重要課題で決断を迫られる正念場を迎える。

保険証で確認「不十分」 資金洗浄対策

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を話しう警察庁の有識者懇談会は７月１７日、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分だとする報告書をまとめ、警察庁に提出した。

報告書では、顧客住所へ本人しか受け取れない転送不要郵便を送付して確認するほか、別の本人確認書や公共料金の領収書の提出を検討するべきだとした。警察庁は今後、財務省や経済産業省などとともに、犯罪収益移転防止法の改正の必要性について協議する。

昨年４月の改正法施行で、顧客がロ座を開設する際は、金融機関は本人確認に加え、取引の目的や職業についても確認することが義務付けられた。

しかし、犯罪組織やテロリストの資金根絶を目指す国際会合「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は、日本の金融機関は顧客管理が不十分と重ねて指摘し、顔写真がない書類を使う場合には、ダブルチェックが必要だとしていた。

これを受け、懇談会は昨年６月以降、改善策を議論してきた。

同法では、顔写真がない証明書での本人確認を認めているが、懇談会は顔写真のある証明書と比べ「持参した人が名義人と同一かどうか確認する能力に劣る」

と判断した。

ロ座開設後に第三者に譲渡されたロ座は、振り込め詐欺などの犯罪に利用されることも多い。

このため、懇談会は口座開設時の取引目的と照らし、急激に出入金が増えた場合などは、あらためて本人確認をするなど、継続的な顧客管理を制度化する必要があるとした。

問題は、ヤミ金融を含め施策を徹底することだ。

血縁なくても「父子」 最高裁の理解できない判決

結婚後に生まれた子がＤＮＡ鑑定で血のつながりがないと分かった場合、法律上の父子関係を取り消せるかどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は７月１７日、「生物学上の父子でないと科学的に証明されても、法的な父子関係を取り消すことはできない」との初判断を示した。

民法には妻が結婚中に妊娠した子は夫の子とする「嫡出推定」の規定があり、過去の判例では遠隔地での別居などは例外的に推定が及ばない、としていた。

最高裁は「ＤＮＡ鑑定での血縁否定はこの例外に当たらず、嫡出推定は覆らない」と判断した。　

ただ裁判官５人中２人は「実の父との親子関係が確保できている場合は、取り消しを認めるべきだ」と反対意見を表明し、４人が立法で解決するべきだとの見解を示した。

子の身分を安定させるために設けられた法の規定を尊重する判決だが、賛否が分かれ、司法解決の限界を摘する意見が多かったことで、科学鑑定の法的取り扱いについて、新たな法整備を強く促す形となった。

裁判長は反対意見で「真実の血縁関係を戸籍にも反映させたいという願いは高まっており、民法が規定する制度はもはや本来の姿で維持できない。　制度と人情の調和が必要だ」と指摘。

民法７７２条は、妻が結婚中に妊娠した場合、嫡出子（夫の子）と推定すると規定。

結婚から２００日経過後に生まれた子や、離婚や夫と死別した日から３００日以内に生まれた子も、結婚中に妊娠したと推定する。

父子関係を直接証明できなくても、子の利益のために父を早く決めて親子関係を安定させるのが狙い。

夫が出生を知った時から１年以内に嫡出否認の訴えを起こさない限り、推定は覆せない。

判例では事実上の離婚や遠隔地での居住など、夫婦間に性的関係を持つ機会がないことが明らかな場合は推定を受けないとしている。

裁判官にも「親子は血のつながりだけではないが、血縁のある父と同居している場合は、法的にも親子であった方がより安定的だ」の声もあり、今回の判決はまったく理解できない。

血縁がないが親子関係を保ちたいのであれば、養子にすればよいのではないだろうか。

子供のためにも、はっきりしておくべきでは。

民法７７２条は全く使い物にならなくなっており、、ＤＮＡ鑑定の扱い方などは立法政策の問題として検討されるべきで、早期な法改正の必要である。