１２月２９日付の韓国紙は、文大統領が従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意の再交渉を示唆したことを１面チップなどで大きく取り上げた。
日韓関係の悪化を懸念する一方、再交渉に応じない姿勢の日本政府を批判する論調も目立った。
保守系の朝鮮日報は社説で「韓日関係は最悪の状況になる可能性もある」と指摘。
日本への非難は国民の支持を受けやすく、韓国の政治家にとって魅力的だが「十分に国益を考えているのか」と批判した。
一方、リベラル系のハンギョレ新聞は「日本は合意の本質に立ち返るべきだ」との社説を掲載。
日韓合意に被害者の名誉や尊厳の回復という視点があったのかと疑問を投げ掛け「とにかく合意をしたのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上にも役立たないと指摘した。
来年２月に開かれる平昌への安倍首相の訪韓が難しくなったとの見方を伝える報道も相次いだ。
大会組織委員会関係者は「われわれは政治の問題に口を狭めないが、平昌の後には東京五輪があり、これからも協力していきたい」と話した。
ハンギョレ新聞の主張には呆れかえるが、多くの韓国人もそう思っているのだろう。
韓国外務省当局者は１２月２９日、韓国南部の全羅南道・麗水港を出港した香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が、１０月１９日に東シナ海の公海上で北朝鮮の船舶「サムジョン２号」に積み荷の石油精製品を移し替えていたことを確認したと明らかにした。
国連安全保障理事会は９月、海上で北朝鮮の船に積み荷を移すことを禁止する制裁決議を採択したが、北朝鮮はその後もこの手ロで制裁逃れを続けているとみられる。
聯合ニュースによると、韓国政府は出港後に積み替えの情報を入手。
麗水港に11月２４日に再入港した香港船を検査し、移転を確認したという。
移した石油精製品は約６００トンとされる。
米財務省１１月、サムジョン２号とは別の北朝鮮の船に積み荷を移し替えている様子を捉えた写真を公開した。
韓国メディアなどが中国船の関与の可能性を報じていた。
トランプ米大統領は１２月２８日、ツイッターで「現行犯だ。 中国が北朝鮮への石油供給を許していることにとても失望している」と投稿。
一方、中国外務省の華副報道局長は１２月２９日の記者会見で「調査により、報道されている状況は事実ではないと証明した」と述べ、疑惑を否定した。
米政府は１２月、安保理の北朝鮮制裁委員会に、同様の手口で北朝鮮向けの石油糟製品を運搬したとして、制裁決議違反の疑いで貨物船１０隻を国連加盟国の港湾への入港を禁止するよう申請した。
韓国の文政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。
数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年２月開幕の平昌冬季五輪に合わせて、安倍首相に訪韓するよう求めてきたのだ。
日本はキッパリ、「ＮＯ！」と伝えるべきではないか。
中央日報（日本語版）は１２月１５日、こんな見出しの記事を伝えた。
李駐日大使は１２月１４日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野外相と面会した。
同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。
ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。
日本政府は即抗議したが、河野－李会談では、その無礼行為への言及はなかった。
韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。
大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記していた。
また、韓国国会の丁議長は６月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。
日本は何も困らないが、恫喝（どうかつ）のつもりなのか。
（韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで）安倍首相は訪韓してはならない。
韓国からすれば「安倍首相の訪韓＝韓日関係正常化」の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。
ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、「日本は慰安婦像を認めた」という論理にもなる。
トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。
安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。
国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。
外務省が「遺憾だ」と伝えるだけでは、ナメられる。
問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ。
日本政府は１２月２７日、従軍慰安婦問題に関する２０１５年末の日韓合意を巡り、元慰安婦の意見集約が不十分だったと結論付けた韓国政府作業部会の検証結果を受け、警戒を強めた。
河野外相は談話を発表し、合意の変更は「断じて受け入れられない」と表明。
韓国に合意の着実な実施を求めた。
日本政府関係者は「日本の立場は微動だにしない」と強調した。
河野氏は談話で「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」との立場を明確にし、韓国政府が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ（管理）不能となる」と警告した。
１２月１９日の日韓外相会談で、河野氏が康外相に「合意の破棄や再交渉は言い出さないでもらいたい」とくぎを剌していたことも判明。
日本政府筋は「国家間の合意に見直しの動きがあること自体、理解できない」と不快感を隠さない。
韓国側が検証結果の報告書に、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得など「非公開部分」を盛り込んだぉとについては「韓国側から事前に通告があった」という。
日本側への配慮とみられるが、河野氏は訪問先のオマーンで記者団の取材に応じ「非公表を前提としたものが一方的に公表されたのは、極めて遺憾と言わざるを得ない］と不快感を示した。
「前の政権のことは知らないというのでは、日韓の間で何事も合意は難しくなる」とも述べ、現政権に政府間の合意を尊重するよう訴えた。
西村官房副長官は東京都内で記者団に対し、繁迫する北朝鮮情勢を踏まえ「日韓両国はさらに緊密に連携しなければいけない時だ。 韓国側も認識してほしい」と語ったが、韓国という国とはまともにつきあわないほうがよい。
従軍慰安婦問題の最終解決をうたった日韓合意を巡り、韓国・文政権の作業部会が「被害者との意思疎通が相当に不足していた」とする検証結果をまとめた。
しかし、来年２月に迫った平昌冬季五輪の成功には日韓関係の安定が不可欠。
動くに動けぬ文大統領は、合意を維持するのか破棄するのか、判断を五輪後に先送りする見通しだ。
「時間稼ぎ」とみる日本政府の不信感は大きい。
「２０１５年だけで計１５回、被害者や関連団体と協議、面談などして意見を集約した」。
元慰安婦の高齢化を理由に「最終解決」を急いだ朴前政権。
韓国外務省は合意直後の２０１６年１月、被害者の意見を踏まえたと強調したが、元慰安婦や支援団体の理解は得られなかった。
朴前大統領罷免を受けた今年５月の大統領選では保革、中道を問わず５人の主要候補者全員が破棄や見直しを主張、文氏も「無効化と再交渉」を掲げた。
日本側は文政権発足に身構えたが、韓国側か年末まで時間をかけ検証すると表明したことを受け、「予想よりもはるかに日韓関係に神経を使っている気配だ」と安塔する声が広がった。
文政権には北朝鮮との南北対話実現へ日本の理解を取り付ける思惑があった。
だが、成果は出せずじまい。平昌五輪開幕を控え、日本人観客を呼び込む必要もあり、合意見直しを求める世論と板挟みに陥って」いる。
合意時点で存命だった元慰安婦計４７人のうち約３割が死去。
康外相は「政府として申し訳なく思う」としながらも「早く進めるよりも丁寧に取り組むべきだ」と強調した。
「このままでは安倍首相の参加は難しい」。
河野外相は１２月１９日、康氏との会談で、五輪への首相出席要請に落ち着いた口調で答えた。
文政権が合意を覆す動きを見せれば首相は出席しない。
河野氏は五輪出席を「外交カード」にして康氏の出方を探った。
日本政府は北朝鮮対応を優先し、慰安婦問題を巡る表だった批判は控えているが、日韓合意検証に対する反発は強い。
安倍政権は合意に従って１０億円の拠出を履行したが、ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されず、釜山の日本総領事館前にも像が建てられた。
外務省幹部は「外交に国民感情を持ち込むべきではない」と語る。
卑劣極まる韓国は、五輪終了後には慰安婦問題を政局にするだろう。
金融庁が、銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和を検討していることが１２月２５日分かった。
地方銀行では過疎地を中心に店舗網の維持が難しくなっている。
現在は法規制で平日の店舗休業は原則として許されていないが、柔軟な店舗運営が認められれば、隔日営業などによって少人数でも金融サービスを地域に提供できるようになり、コストも削減できる。
来年の関連法令改正を目指す。
銀行店舗の休業日は、個人や企業の経済活動に影響を与えないように原則として土曜や日曜、祝日、年末・年始に限定すると銀行法施行令などの法令で定められている。
企業の決済に利用される「当座預金」を扱わない場合は現状でも平日を休業にすることができるが、大半の店舗は当座預金を扱っているため「ほとんどは平日に休業できない」のが実情だった。
一方、少子高齢化などで過疎化が進む地域が増加。
インターネットバンキングの台頭もあって銀行窓ロに足を運ぶ顧客は減少傾向にある。
経費節減のため過疎地の店舗を統廃合する動きも出ており、金融庁は店舗を維持しやすくするための議論を始めた。
法令改正が実現すれば、銀行は店舗によって営業日を月曜、水曜、金曜と火曜、木曜の２グループに分けて運用できるようになる。
行員は２店舗を掛け持ちすることが可能になり、人件費などのコスト削減につなげられる。
ただ平日が休みになれば窓口を使う顧客にとつてはサービス低下につながる恐れがある。
金融庁は平日休業が可能となるのは顧客が少ない店舗に限るなど、条件を厳しくして顧客の不利益につながらないよう配慮する方針だ。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インター・ネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を１２月２８日に導入することが分かった。
依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。
カジノを中心とした統合型リソート施設（ＩＲ）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。
来年４月には競輪やオートレース、ボートレースヘ対象が広がる予定だ。
関係者が１２月２４日明らかにした。
家族申告による公営ギャンブルヘのアクセス制限は初めて。
１２月２５日に関係省庁の幹部会議を開き強化策を確認する方針だ。
政府は依存症対策をＩＲ実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。
ＪＲＡが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、ＪＲＡが認定すれば、本人の同意なしに会員ＩＤを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。
今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売力場などにも順次適用していく方向だ。
政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約４兆６千億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも２兆円前後に上る。
政府は家族の申告に基づく利用制限に関し指針案を策定。
「ギャンブルヘののめり込みによる被害から家族を守るため、サービス提供を拒否することは社会的な要請」として、制度の周知徹底や従業員教育を求めることを申し合わせる予定だ。
衆参両院は昨年のＩＲの審議で、ギャンブル依存症対策を政府に求める廿作決議を採択。
政府は関係閣僚会議を設置し、検討に乗り出している。
今回の制度導入を通じ。来年の通常国会で予定するＩＲ実施法案の提出に弾みをつけたい考えだ。
ネパールで１１、１２月に実施された新憲法下初の下院選は１２月２３日、同日までの開票で親中国の野党統一共産党（ＵＭＬ）と、ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）でつくる左派連合が勝利する見通しとなった。
中国とインドに挟まれたヒマラヤの要衝ネパールで近く中国寄りの政権が発足する可能性が高い。
親インドの与党、ネパール会議派が敗北したとみられる。
隣国インドは、ネパールで進む中国のインフラ開発と「脱インド依存」に神経をとがらせており、中国・ネパールとインド間の緊張が高まる可能性がある。
地元紙によると、下院２７５議席のうち、小選挙区１６５議席の１１０議席以上を左派連合が確保した。
比例代表で選ぶ１１０議席でも左派連合の勝利が確実な情勢だが、比例当選者確定の手続きを巡る政党間協議が続いており、公式結果発表が遅れている。
厚生労働省は１２月２３日までに、障害者雇用促進法で定めた働く障害者の割合（法定雇用率）の計算方法を見直し、勤務時間が週３０時間未満の精神障害者について、これまでの「０．５人分」から「１人分」への引き上げを決めた。
精神障害者は体調面を考えて短時間勤務を選ぶ人が増えており、一層の雇用促進につなげるため企業と障害者団体の双方が引き上げを求めて来年４月から５年間、特例措置として実施。雇用への影響を踏まえて継続の是非を検討する。
同日の労働政策審議会分科会が見直し案を「妥当」と答申した。
促進法は５０人以上を雇用する企業に対し、従業員数の２．０％以上の障害者を雇うよう義務付けている。
現行制度では、週３０時間以上働く人のうち、身体や知的の重度障害者は２人分にカウント。
２０～３０時間未満の場合は障害種別を問わず０．５人分と数えるが、「雇用されてから３年以内の精神障害者」を対象に１人分に引き上げる。
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の旧機種について、消費者に情報を開示せずに基本ソフト（ＯＳ）の更新で動作速度を意図的に遅くしたため新機種の購入を迫られたとして、米国各地の所有者が１２月２３日までに、アップルを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。
米メディアが伝えた。集団訴訟に発展する可能性がある。
ＡＰ通信によると、中西部イリノイ、オハイオ、インディアナ、南部イースカロライナ各州の所有者計５人が１２月２１日、シカゴの連邦裁判所に提訴。
西部ロサンゼルスでも同様の訴訟が起こされた。
アップル側は、ソフト更新は電池の劣化による不具合を避け「顧客に最高の経験を届けるためだ」と説明している。
原告は、旧機種のアイフォーン７を持っていたが、新機種のアイフォーン８に買い替えた消費者らが含まれている。
２０１７年に生まれた赤ちゃんは、現在の形で統計を取り始めた１８９９年以降最少だった前年より約３万６千人少ない９４万１千人とみられ、２年続けて１００万人を割り込む見通しになったことが１２月２２日、厦生労働省が公表した人ロ動態統計の年間推計で分かった。
死亡数は戦後最多の１３４万４千人（前年比約３万６千人増）で、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の４０万３千人（同約７万２千人増）と推計される。
少子化がさらに加速し、人口減は一層顕著になった。
厚労省は「主な出産世代である２５～３９歳の女性の人口が減っているのが大きな要因」と分析。
政府が掲げる「２０２５年度末までに合計特殊出生率１．８」の目標実現は極めて難しい情勢。
２０１７年に結婚したカップルは前年より約１万４千組少ない６０万７千組で戦後最少を更新。
一方、離婚したのは約５千組減って２１万２千組と推計される。
例年発表していた死因別のデータは今回発表していない。
日本の人口は２００５年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。
２００６年にいったん出生数が上回ったが、２００７年以降は再び自然減となり、２０１７年で１１年連続の減少に。
減少幅も拡大の一途をたどっている。
１８９９年の統計開始以来、出生数が最多だったのは１９４９年の２６９万６６３８人。
年間２００万人を超えていた１９７０年代の第２次ベビーブームの後、減少傾向となった。
中国当局が山東省内の旅行業者に、来年１月から韓国行きの団体旅行の取り扱いをやめるよう指示したことが１２月２２日分かった。
複数の旅行業者が明らかにした。
一部の業者は、１２月１９日に韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国漁船に韓国側か発砲したことを受けた措置だと説明。
中国の反発を示す狙いがあるとの見方が出ている。
中国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発し、韓国への団体旅行を制限していたが、文大統領が今月訪中するなどの関係改善の動きを受け、山東省を含む一部の地域で制限を解除したばかりだった。
山東省青島市の業者によると、指示があったのは発砲翌日の１２月２０日。
制限解除のめどは立つていないという。
一方、中国外務省の華副報道局長は１２月２２日の記者会見で、団体旅行制限について「事実と異なる」と否定した上で、各分野で韓国側との交流を続けていくと強調した。
韓国はひどい国だが、中国の同様だ。
政府は一般会計総額を過去最大の９７兆７１００億円とする２０１８年度予算案を１２月２２日に閣議決定した。
歳入のうち借金で賄う割合を示す国債依存度は３４．５％で、２０１７年度当初予算の３５．３％から改善するものの高水準が続く。
歳出の見直しを中心とした財政健全化が引き続き重い課題となる。
２０１８年度の新規国債発行額は、２０１７年度から６８００億円減らして３３兆６９００億円を予定する。
国債依存度は８年連続で低下し、２００８年度以来の水準まで改善するが、２０１６年度以降は税収の伸び悩みもあって依存度が下がりにくくなっている。
３４．５％の依存度は、主な先進国でなお最悪の水準だ。
財務省によると、最新の数値はドイツが２．０％、英国が４．４％、米国は１０．８％で、日本が突出して高くなっている。
国債発行額のうち、赤字国債は６７００億円減らして２７兆６千億円とするが、公共事業などに充てる建設国債は６兆９００億円で横ぽいとなる。
２０１８年度予算案と合わせて閣議決定する２０１７年度補正予算案では、公共事業の積み増しに伴い１兆1８４８億円の建設国債を追加発行する方針だ。
２０１８年度も年度途中で補正予算を編成し国債発行額が膨らむ可能性がある。
歳入では、税収を１兆３７００億円増の５９兆８００億円と見込む。外国為替資金特別会計からの繰り入れといった税外収入は４３００億円減の４兆９４００億円とする。
東京都は１２月２０日、築地市場の業界団体と「新市場建設協議会」を開き、移転後の豊洲市場の開場日を２０１８年１０月１１日とすることを決定した。
臨時記者会見で小池知事は「一つの節目を迎えた。 豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てていく」と述べた。
開場日は当初、２０１６年１１月７日の予定だったが、２０１６年８月に就任した小池知事が豊洲の安全性を疑問視して延期した。
日本を代表する市場を巡る懸案は当初計画より約２年遅れで移転することでようやく決着し、今後、準備が本格化する。
都は、豊洲の追加安全対策工事を２０１８年７月末までに完了させる予定。
８０年以上続いた築地市場の最終営業日は、２０１８年１０月６日となる。
小池知事は「市場業界に分断と混乱を招いた。 （移転延期は）意味があったのか」との批判があることに対し「開場後に問題が明るみに出たことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができたのではないか」と反論した。
都の進め方に反発していた江東区の山崎区長は１２月２０日、豊洲市場内に計画されている観光拠点「千客万来施設」が確実に整備されることなどを条件に「（開場日決定を）了承せざるを得ない」と述べた。
豊洲を政局に使い、移転を無駄に２年遅らせた小池知事の罪は大きい。
やめるべきである。
国土交通省は１２月２０日、空き・家となっている一戸建て住宅を、保育所や旅館など他の用途に活用しやすくするため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。
延べ床面積２００平方肩未満の３階建て住宅を転用する場合、防火のための改修を不要とする。
待機児童の解消や訪日外国人旅行者の誘致に役立てたい考え。
来年の通常国会に同法改正案を提出する。
現行の建築基準法は、３階以上のフロアを保育所や旅館などの用途で使用する場合、建物全体の柱や壁など主要部分を耐火構造にすることを義務付けている。
高さ１３メートル以下の住宅は対象外。
３階建ての空き家を他の用途で使うには、石こうボードで補強するなど大規模改修が必要だった。
国交省が１２月２０日の審議会に示した見直し案では、小規模で避難しやすい２００平方メートル未満の３階建て住宅に限って、耐火改修を不要とした。
―階部分が駐車場の住宅も含む。旅館や老人ホームに転用する際は、就寝時の火災で逃げ遅れるのを防ぐため、スプリンクラーや警報設備の設置を義務付ける方向だ。
