中国の習国家主席は４月２８日、アジアと周辺地域の安全保障問題を協議するアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）外相会合の北京での開幕式で演説、北朝鮮の核問題に関し、中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きることを「絶対に許さない」と強調した。
国連安全保障理事会の制裁決議を「完全に履行する」とも述べた。
さらなる核実験やミサイル発射の動きを続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
外相会合は４月２８日、安保理決議に違反し、核実験などを続ける北朝鮮を強く非難する文言を盛り込んだ宣言を採択、閉幕した。
中国外務省によると、宣言は、北朝鮮に核開発計画を「完全で検証可能、不可逆的な方法で」放棄するよう求めた。
さらに制裁決議を完全に履行し、核問題を巡る６力国協議の再開に努力することでも一致した。
習氏は演説で、南シナ海問題を巡り「当事国同士の直接対話を通じて平和的に解決すべきだ」と改めて主張した。
王外相は閉幕後の記者会見で、アジア地域の実情に合った「新たな安全保障の枠組み」に向け一層努力していく考えを強調した。
育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約２５万人に上り、８割が３０～４０代であることが４月２８日、内閣府の推計で分かった。
子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。
ダブルケアに関する政府の調査は初めて。
政府は人口減少で先細りする労働力を確保するため「１億総活躍」を掲げるが、少子化や晩産化によりダブルケアを担う人は今後さらに増えるとみられる。
仕事と家庭を両立させ、負担を暖和するための実効性のある支援が急務となっている。
推計人口は、２０１２年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。
ダブルケアの人は男性が約８万人、女性が約１７万人だった。
育児をしている人（約１千万人）の２．５％、介護をしている人（約５５７万人）の４．５％にあたる。
平に均年齢は３９．７歳で、８割が３０～４０代だった。
就業状況を分析すると、男性の９割、女性の５割が働いており、家事よりも主に仕事をしているという割合は、男性の９０．５％、女性の２３．２％に上った。
育児や介護への経済的負担からか、就業継続を希望する人は男女で７割を超え、働いていない女性の６割以上が就業を希望している。
推計人口は、同調査で就学前の子どもを「普段育児をしている」を選択し、さらに同居、別居を問わず親族などを「普段介護をしている」も選択した人を、ダブルケア当事者と定義し分析した。
中国安徽省のテレビ局の番組に４月２８日までに、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」にそっくりなキャラクターが登場した。
熊本地震の被災状況が伝えられる中での「パクリ疑惑」に、中国のインターネット上では「恥ずかしくないのか」と批判の声が殺到している。
問題となったのは「好運熊」（ラッキークマ）で、４月９日から始まった、視聴者に電子マネーをプレゼントしたり商品を紹介したりする番組に出演している。
毛色が黒いくまモンに対して好運熊は茶色だが、姿形は酷似している。
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では「盗作じやないか」「色さえ変えればいいと思っているのか。 （テレビ局は）恥を知れ」と非難する書き込みが相次いでいる。
くまモンは中国でも人気で、熊本地震後にネット上では、くまモンをモチーフに支援や早期復興を願うイラストなどが掲載されている。
自民、公明両党が衆院選挙制度改革に向けて提出した公選法などの改正案は４月２７日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、与党とおおさか維新の会の賛成多数により可決した。
小選挙区定数の「０増６減」が柱で、４月２８日の衆院本会議で可決され、参院へ送付された。
５月中に成立する見通しだ。
採決に先立つ質疑で、与党案提出者の岩屋氏（自民党）は「０増６減」が実現した場合、変更される小選挙区の区割りは「８０～９０選挙区程度ではないか」との見通しを示した。
都道府県別の内訳は示さなかった。
自民党の藤井氏への答弁。
与党案は２０１５年の簡易国勢調査を用いて小選挙区定数を６減し、格差を２倍未満に抑えるため区割りを見直す。
比例代表は「０増４減」。
削減対象は小選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。
比例代表は東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックとなる方向だ。
都道府県の人口比をより反映する新たな議席配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査に基づき導入する。
２０１０年調査を基に直ちにアダムズ方式を採用する民進党案も併せて採決されたが、民進党以外は反対し、否決された。
議員定数を含む国会改革を検討するとの付帯決議は与党と民進党などの賛成で採択した。
国土交通省の有識者会議は４月２７日、空き室となっている民間の賃貸物件を、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）として生かすことなどを盛り込んだ報告書を大筋で了承した。
新築する場合と比べ整備コストが抑えられ、低い家賃での供給が期待できると強調した。
所得の低いお年寄りの入居を念頭に、低コストによる施設整備を進めるため、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）団地の建て替えに伴って生じた空きスペース、廃校の活用も提案した。
高齢化が進む郊外のニュータウンなどでは、一戸建ての空き家を登録し、複数の物件を対象にサービスを提供する「分散型サ高住」とすることも求めた。
高齢化に伴い、医療・介護サービスの提供がさらに重要になると指摘。
医療機関や介護施設と適切に連携していると、市町村が判断した場合について、整備費補助の重点対象とするよう提言した。
報告書によると、見守りなどの支援を受けられるサ高住は年々増え３月末時点で１９万９千戸。
食事や介護サービス費を除く月々の家賃は平均９万９千円で入居者の中心は一定の所得や資産のある人となっている。
認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年１年間で３万４７８２件あり、過去最多だったことが４月２７日、最高裁のまとめで分かった。
制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。
弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて７割を超えた。
最高裁家庭局によると、全国の家裁への申し立て件数は２００５年に初めて２万汗に達し、２０１２年以降は３万４千件台で推移し、昨年は前年より４０９件増加した。
親族以外の第三者が後見人に選任されたケースは年々増加しており、２０１２年に５割を超え、昨年は７０．１％だった。
内訳は多い順に司法書士２７％、弁護士２３％、社会福祉士１１％。
申立人は、本人の子が３０％と最多で、次いで市区町村長が１７％、本人のきょうだいが１４％だった。
制度の利用者総数は、昨年１２月末現在で１９万１３３５人となり、１年前の１８万４６７０人より６千人以上増えた。
制度を巡っては、弁護士ら「専門職」による財産の着服などの不正が昨年１年間に３７件あり、過去最悪だったことがすでに判明。
後見人全体の不正は５２１件と２０１４年より３１０件減り、被害総額も２７億円少ない２９億７千万円だった。
今国会で成立した制度の利用を促進する法律は、家裁や関係機関による監督強化を求めている。
南シナ海を中心に海洋進出を進める中国の動きに対抗し、周辺各国が潜水艦の配備を急いでいる。
オーストラリアは次期潜水艦を１２隻調達する計画で、現行の６隻から倍増。
潜水艦は隠密性が高く現代の海戦で中核をなす重要な兵器で「海の軍拡競争」過熱も懸念される。
「中国が南シナ海などで領有権の主張を強めて潜水艦を増強したことで、各国も潜水艦の増強に動いた」と米メディア。
オーストラリア関係者によると、南シナ海から太平洋やインド洋に抜けようとする中国の潜水艦などをけん制するため、インドネシアのスンダ海峡やロンボク海峡など海上交通の要衝への潜水艦派遣も想定している。
オーストラリアが２月に発表した国防白書は、同盟国の米国が「突出した軍事大国であり続ける」と指摘。
米軍のプレゼンスを前提にアジア太平洋で法に基づく国際秩序を堅持した上で、最大の貿易相手・中国との経済連携を進める姿勢だ。
だが、問題は中国が国際的なルールに従わない状況だ。
白書では中国を名指しして南シナ海での埋め立てに懸念を表明。
２０３０年には世界で運用される潜水艦の半数以上がインド洋とアジア太平洋に集中すると警戒し、潜水艦１２隻を中心に海軍力の大幅増強を打ち出した。
英国の有カシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）などによると、周辺各国の潜水艦保有数は中国が７０隻、日本が１７隻、インドが１４隻、シンガポールが６隻、ベトナムが４隻、インドネシアが２隻など。
交通の要衝マラッカ海峡やシーレーン（海上交通路）確保の重要性は増すばかりで、多くの国が潜水艦を増やしている。
４月中旬に初めて訪中したターンブル首相は習近平国家主席らと会談した際、中国の国営メディアの警告にもかかわらず南シナ海問題を取り上げた。
最大の貿易相手への配慮はしつつも「平和と安定を脅かすことは全ての国のためにならない」と訴えた。
政府が５月に策定する１億総活躍プランの概要が４月２６日、固まった。
人材確保に向け、保育士は月１万２千円程度（約４％）賃上げするとともに経験や職責に応じた上積みを２０１７年度に実施、介護職員の賃金も月１万円程度引き上げる。
雇用では「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規労働者の賃金水準を正社貝の８割程度に引き上げて格差を欧州並みに縮小することを目指す。
安倍首相は４月２６日の１億総活躍国民会議で「保育や介護の人材確保は、総合的な対策をまとめる必要がある。 競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善する」と述べた。
政府は経験のある保育士には月計４万～５万円賃上げになるよう検討する。
一連の取り組みで待機児童解消や介護離職ゼロ、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現につなげる。
保育、介護の処遇改善に必要な予算は計２千億円規模だが、政府は社会保障費の抑制目標も掲げており、財源確保は難航しそうだ。
保育士らの給与は２０１５年度から人事院勧告に基づき１．９％増を決定済み。
首相は「２０１７年度に２％相当の処遇改善を行い、キャリアアップの仕組みを構築する」と表明した。
保育現場は女性が９割超を占め、賞与を含む平均月給は女性保育士が２６万８千円で、女性の全産業平均３１万１千円との格差解消を急ぐ。
介護では飲食など対人サービス業との賃金差をなくすため、２０１７年度に平均賃金を月１万円程度引き上げる。
フルタイムで働く正社員らに対するパート労働者の賃金は欧州で７～９割ほどだが、日本は６割弱にとどまつており、昇給制度の普及などで格差を是正。
正社員と非正規の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」実現に向けた指針を年内に策定、来年の通常国会での法整備を目指す。
地域別最低賃金は２０２０年ごろまでに全国平均で時給千円に上げ、定年を６５歳まで延長する企業を支援。
残業時間規制を強化し無制限な働き方を容認する労使協定を見直す。
オバマ米大統領が広島を訪問する見通しになっていることについて、太平洋戦争中のフィリピンで起きた「バターン死の行進」の米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のジャン・トンプソン会長は「米兵や捕虜のことを忘れてはならない」と述べ、米側の犠牲に配慮したバランスが必要だとの見解を示した。
４月２５日までに共同通信の取材に応じた。
原爆被害の悲惨さが広島訪問で強調され、日本の軍国主義や捕虜への不当な対応が軽視されると懸念。
ケリー国務長官が今月の広島訪問で捕虜らに一言及しなかったことには「落胆した」と語った。
米国では主要紙がオバマ氏訪問を促す一方、原爆投下が戦争終結を早めたとする正当化論が主流だ。
１９９５年に首都ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館で予定された原爆展が退役軍人団体の反対で中止に追い込まれたこともある。
会長は「オバマ氏が『核なき世界』という未来を目指すのは分かるが、過去なくして未来はない」と述べ、旧日本軍の捕虜になった米兵らが船で運ばれた北九州・門司訪問なども求めた。
トルーマン大統領による原爆投下の決断は「正当化できる」とし、オバマ氏は広島で「謝罪すべきでない」と語った。゛
バターン死の行進では投降した米兵が収容所まで連行される際、日本側の虐待などで多数が死亡したとされる。
１９４２年４月に起き、ケリー氏も同じ月に広島を訪問した。
「従軍経験のある長官が記念すべき時期に訪問し、何もしなかった」と批判した。
会長は２０１２年に９２歳で死去した米兵ロバート・トンプソン氏の娘。
最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。
憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民に分かりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。
これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。
最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。
だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。
事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。
質問がなければ触れないままだった可能性が高い。
裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。
療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことなどをもって憲法違反はないと結論づけてはいるか、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。
最高裁が２年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らにとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。
だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。
北朝鮮の朝鮮中央通信は４月２４日、金第１書記の立ち会いの下、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中からの試験発射を実施し「再び成功した」と報じた。
日時は伝えていないが、米韓両軍が４月２３日に探知したＳＬＢＭの発射とみられる。
韓国軍関係者は４月２３日、ミサイルは約３０キロ飛行したが、発射自体は失敗との見方を示した。
韓国国防省報進言は４月２４日、「一部で技術的進展がある」と指摘したが、具体的内容は語らなかった。
金第１書記は、発射「成功」は５月初旬の朝鮮労働党大会を前にした科学者らの「党にささげる贈り物」と言及した。
同通信によると、発射は、最大深度でのシステムの安定性や固体燃料エンジンを利用した垂直飛行システムの特性、設定された高度での弾頭部核起爆装置の動作などを検証する目的で行われ、「全ての技術的指標が条件を十分に満たした」としている。
金第１書記は「党が決心すればいつでも米国や南朝鮮（韓国）に核攻撃を加えられるよう核武力を強化していかなければならない」と指示した。
韓国の軍事専門家らは４月２４日、飛翔体が噴出した炎の色が過去の試験発射の際とは異なるなどとして、実際に固体燃料を使った可能性を指摘。
国防省報道官は「ＳＬＢＭの戦力化には３～４年かかるとみられるが、開発にあらゆる力を集中させれば早まる可能性もある」と述べた。
与野党一騎打ちとなった衆院北海道５区補選で、自民党新人が野党統一候補に勝利した。
安倍首相は政権運営に自信を深め、経済重視路線を掲げて夏の参院選に臨む意向だ。
政府、与党内で見送り論が強まっている衆参同日選の可否は慎重に見極める。
一方、野党共闘に弾みをつけたかった民進、共産両党などは、機先を制された格好で、選挙協力の見直しを図る。
「共産党を含めた野党が束になって掛かってくる」異例の事態に与党の警戒感は強かった。
京都３区の不戦敗で１勝にとどまったものの、直接対決を制した意味は大きく、首相の悲願である憲法改正の行方を左右する参院選や消費税再増税の是非判断などの重大局面を与党ペースで乗り切りたい考えだ。
特に、衆院解散を打てる環境を維持できるかどうかは、首相の求心力に大きく関わる。
熊本、大分の地震対応を最優先としながら、復旧の見通し次第で、余勢を駆って同日選に踏み込む余地を残したとの見方もある。
負けていれば、同日選カードは封印の方向に傾き、政権の経済政策「アベノミクス」への逆風も強まったはずだ。
民進党など野党側は善戦し、候補者一本化で「自民１強」を揺るがす手がかりを得た。
だが共闘の試金石とした北海道５区で競り負けた結果は重く、参院選に向け戦略の修正も迫られる。
妊婦の血液から胎児の病気の有無をたやすく調べられる「新型出生前診断」（ＮＩＰＴ）で、３年前の導入以来、検査で異常が確定して妊娠を続けるかどうか選択できた人のうち９６．５％にあたる３３４人が中絶を選んでいたことが分かった。
検査を受けた女性は２万７６９６人に上り、「命の選別」との指摘がある一方、利用が拡大している実態が浮かんだ。
新型出生前診断を実施している病院グループ「ＮＩＰＴコンソーシアム」が、加入する４４施設の昨年１２月までの実績を集計した。
対象となっている疾患は、２１トリソミー（ダウン症）、心臓疾患などを伴う１８トリソミーと１３トリソミーの計３種類。
いずれかで陽性反応が出たのは全体の１．７％にあたる４６９人。
このうち、診断を確定するためその後に行った羊水検査で異常がなかったのは３５人、流産・死産が７３人のほか、その後が不明の人などもいた。
残り３４６人のうち３３４人が中絶したのに対し、異常が分かっても妊娠を継続した女性が１２人いた。
新型出生前診断は２０１３年４月、実施機関を日本医学会の認定施設に限定する臨床研究として開始された。
３５歳以上や染色体異常の子どもを産んだ経験のある妊婦らが対象。
従来の羊水検査などより早い妊娠１０週前後からでき、検査が原因の流産の危険性もないため関心を集めている。
分析した関沢・昭和大教授（産婦人科）は「想定よりも検査の精度が高いことが分かった。 臨床研究の形で漫然と続けることには批判もあり、今回の結果は（本格導入など）今後のあり方を見直す議論につながるだろう」と話す。
民進、共産、社民、生活の野党４党が夏の参院選で目指す改選１人区での統一候補擁立が、３２選挙区のうち半数を超える１７選挙区で実現した。
大半は共産党の公認候補取り下げによるもので、統一の動きはさらに加速する見通しだ。
民進党幹部は「最終的にほとんどの１人区で統一させる」と意気込む。
民進党や共産党が４月２３日までに統一候補として発表したのは青森、宮城、山形、栃木、群馬、石川、福井、山梨、長野、岡山、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄に加え、今夏の参院選で合区となった「島根・鳥取」と「徳島・高知」の計１７選挙区。
無所属候補が出馬表明した富山県や、岩手、新潟、滋賀各県で詰めの調整が進
む。
統一候補のスタイルは地域によってさまざまだ。
民進党の公認候補を他の野党が推薦する例もあれば、無所属候補を各党が推薦する方式もある。
民進党の岡田代表は４月２２日の記者会見で「状況に応じて最適のやり方で進めればいい」と述べ、統一の手法はこだわらない姿勢を強調。
共産党の志位委員長も４月１０日の中央委員会総会で「１人区の全てで野党統一候補を実現するために全力を尽くす」と表明した。
ただ今後の共闘には懸念も多い。
一本化交渉が進まないだけでなく、佐賀県のように民進党の擁立作業が遅れているところもある。
４党による共通政策策定も民進党が難色を示し「共闘で何をやろうとしているのかが全く見えない」と不満もくすぶる。
安倍政権は統一候補に関し「数字上は脅威だ。 絶対に油断してはならない」
と警戒感を強めている。
韓国軍合同参謀本部は４月２３日、北朝鮮が同日午後６時半ごろ、東部咸鏡南進新浦沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定される飛翔体１発を発射したと明らかにした。
軍関係者は、飛翔体は約３０キロ飛行したが発射自体は失敗との見方を示した。
聯合ニュースは、新浦級と呼ばれる潜水艦から発射、水上に射出されたが、長距離の飛行には至らなかったもようだと報道。
また政府消息筋の話として「数分間飛んだと把握している」とも伝えた。
ＳＬＢＭは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と並ぶ主要な核の運搬手段で、開発に成功すれば日本や韓国、米国への脅威が増すことになる。
北朝鮮は昨年５月に潜水艦からの水中発射実験を実施。
同１１月にも発射したが、失敗したとされる。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は今年１月、北朝鮮が昨年１２月に新浦沖でＳＬＢＭの発射実験に成功したと報じたが、米専門家らからは、実際には失敗したとの分析結果も複数出ている。
