稲田氏 東京裁判検証組織設置 与党内で懸念の声

自民党の稲田政調会長が、日本指導者の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の検証に向けて党内に新たな組織を設置する方針を示したことに、与党内で懸念の声が上がっている。

「近隣諸国から歴史を修正する試みだと疑念を招く恐れが拭えない」との見方が根強いためだ。

安倍首相に近いとされる稲田氏は、東京裁判について「判決は受け入れる」としつつも「事後法による裁きであり、法律的に問題がある」との立場。

裁判で出された証拠や立証方法などをめぐり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策も含めて議論したい考えだ。

稲田氏は６月中旬に組織発足を表明した。

安全保障関連法案を９月中旬にも成立させた後に発足させたい意向だ。

８月１５日の靖国神社参拝後に出席した集会でも「東京裁判で裁かれた日本の歴史を自分たち自身で総括する」と強調した。

こうした稲田氏の動きに、与党内から疑問を呈する意見が相次ぐ。

自民党ベテラン議員は「東京裁判否定だと受け取られれば、対米関係に打撃となる」と指摘する。

首相の戦後７０年談話について、米政府は一定の評価をし、中韓両政府も抑制的な反応だった経緯がある。

自民党若手議員は「談話で大きな反発が起きず安堵したばかりなのに、ここで

対応を誤れば批判されることになる。　そうした事態は避けるべきだ」と再考を促す。

河野元衆院議長も「自民党が歴史修正主義の種を持っていると思われても仕方ない」と批判。

公明党議員は「歴史問題に中韓は敏感だ。　来年の参院選をにらみ経済対策に専念する方がいい」と警告した。

検証に反対する理由が、米国のほか中国、韓国のご機嫌を懸念とは本当に情けない。

検証に反対している人は、日本人としての誇りは無いのか。