中国 「北方領」土日本領と認めず 中立の立場に転換

中国の習国家主席がロシアのプーチン大統領と３月２０～２１日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。

中国関係筋が４月３日までに明らかにした。

中国は１９６４年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。

昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日口間の平和条約締結交渉は中断。

中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。

同筋によると、プーチン氏が中口首脳会談で、昨年３月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。

３月１６日の岸田首相と韓国の尹大統領による首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。

これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。

特区への投資に参加するかどうかは、経済政策を担う国家発展改革委員会の鄭主任に検討させるとのみ述べ、明確な回答は避けたという。

北方四島の領有権問題について、中国は１９６４年７月、共産党主席だった毛沢東が日本からの社会党訪中団に対し「皆さんに返還すべきだと思います」と述べ、日本の領土だと明言した。

中国政府は最近は公言することはないが、この立場を維持。

中国国内の地図には北方四島に「ロシアが占拠」とのただし書きが書かれ、千島列島のウルップ島と択捉島との間に日口の国境線が引かれている。

ロシアは昨年３月、北方四島に外国の投資を呼び込むため免税特区を創設する法整備を行い、中韓の企業に対し投資を呼びかけてきた。

日本政府は特区設置に「遺憾」の意を表明している。

日本の島 １万４１００に倍増 政府３５年ぶり数え直し

政府が日本全国の島を３５年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた６８５２から１万４１２５に倍増する見通しであることが２月１３日、関係者への取材で分かった。

地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、３月にも公表する方針。

国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。

領土や領海の広さは変わらない見込み。

教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。

政府はこれまで海上保安庁が１９８７年に公表した島の数を幅広く使ってきた。

当時の海保の調査では縮尺２万５千分の１の海図を基準に、外周が１００メートル以上の島を手作業でリストアップした。

その後もデータが古いまま長く放置され、実際の数と大きく異なると指摘されていた。

今回の調査を都道府県別で見ると、千を超えたのは長崎（１４７９）、北海道（１４７３）、暦銘（１２５６）の３道県だった。

長崎は前回調査でも最多だった。

海に面していない８県だけでなく、大阪湾に面した大阪府も島の数が０だった。

人工島は条件に合致しないのが理由とみられる。

地理院の２０２２年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。

人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。

条件に合致する島は小さいものを含め１０万以上見つかったが、外周１００メートル以上の島を選び出した。

領土の面積は同じ電子国土基本図が基になっており、変更はないとみられる。

領海の広さも、政府が領海の外縁を根拠付ける国境離島を別途調査しており、島を数え直す今回の調査は影響を及ぼさない

竹島｢関心｣ 横ばい６３％

内開府は２月１０日、島根県・竹島（韓国名・独島）に関する世論調査の結果を発表した。

竹島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計６３・６％で、２０１９年９～１０月実施の前回調査の計６３・７％から横ばいだった。

年代別では、１８～２９歳の若年層が計３８・２％と最も低かった。

他の年代は３０代（５１・７％）、４０代（５７・１％）、５０代（６２・９％）、６０代（７０・５％）、７０歳以上（７４・８％）と、年齢層が高くなるほど関心が高くなる傾向が見られた。

内閣宣房の担当者は「特に若い世代に対する領土主権の啓発活動が重要だ」と強調した。

「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は全体で計３２・０％。

理由を複数回答で尋ねたところ「知る機会や考える機会がなかった」の５２・５％が最多で、「自分の生活にあまり影響がない」の４２・９％が続いた。

調査は全国の１８歳以上の３千人を対象に昨年１１月～１２月に実施し、回収率は５８・８％。

前回は面接方式だったが、今回は新型コロナウイルスの影響で郵送方式に変更した。

内閣府は「調査方法が異なるため、単純比較はできない」としている。

情けない状況だ。

外交青書 北方領土「露が不法占拠」 表現復活 侵攻も非難

林外相は４月２２日の閣議で２０２２年版外交青書を報告した。

北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記。

「不法占拠」は２００３年版以来、「日本固有の領土」は２０１１年版以来の表現が復活した。

ロシアのウクライナ侵攻を「冷戦後の世界秩序を脅かす、歴史の大転機」と位置付けた。

軍事活動を拡大させる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」を表明した。

ロシアの侵攻を「アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難。

「事態の展開次第では世界も日本も戦後最大の危機を迎える」と警鐘を鳴らした。

同時に「国際社会の選択と行動が、今後の国際秩序のすう勢を決定づける。

各国と協調した制裁措置を通じ、ロシアに高い代償が伴うことを示していく」と決意を示した。

２０２１年版の「ロシアとの関係を重視する」との記述は削除。

北方領土交渉は「展望を語れる状況にはない」と記した。

国際情勢に関しては「米国が主導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と初めて記載。

中国などを念頭に「新興国が力を蓄え、存在感を増している」として、米国の国力が相対的に低下しているとの認識を示した。

台湾情勢を巡り「中国が軍事刀の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは中国側に有利な方向に変化している」と指摘した。

北朝鮮の核・ミサイル問題では「２０２２年に入ってから極めて高い頻度で、新たな様態でのミサイル発射を繰り返しており、断じて容認できない」と批判した。

韓国との関係を巡り、島根県・竹島を「明らかに日本固有の領土」と重ねて位置付けた。

岸田政権発足後、外交青書発行は初めて。

ロシアのペスコフ大統領報道官は４月２２日、日本がロシアに引き渡しを求めている北方領土について「４島はロシアの固有の領土だ」と述べた。

ロシア通信などが伝えた。

日口の平和条約締結交渉を念頭に「日本はロシアの非友好国になったため、交渉の継続は非常に難しくなっている」とも指摘した。

ベスコフ氏は、日本の２０２２年版の外交青書に対する質問に答えた。

まったく返す気のない４島については、毅然とした姿勢で対応してほしい。

ロシア首相 択捉訪問 大統領指示

ロシアのミシュスチン首相は７月２６日、北方領土の択捉島を訪問した。

大統領に次ぐ政権序列２位の首相の北方四島訪問は２０１９年８月のメドベージェフ氏以来２年ぶりで、菅政権下では初。

実効支配を誇示した形で、加藤勝信官房長官は「北方領土に関する日本の一貫した立場と相いれず極めて遺憾だ」と記者会見で述べた。

ロシアでは領土割譲禁止条項を盛り込んだ改正憲法が昨年７月に発効。

今回の訪問はプーチン大統領の指示に従う形で実行されており、プーチン氏との首脳間協議をてこに領土交渉の打開を目指してきた日本側は苦境に立たされそうだ。

外務省の森健良事務次官は７月２６日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び訪問に抗議。

これに反発し、ロシアのモルグロフ外務次官は上月豊久駐口大使を呼んで「断固たる抗議」を申し入れた。

同行したロシアメディアによると、ミシュスチン氏は北方四島に欧米なども含めた外国投資を誘致するため関税を免除する特別区を設置する構想を示し、経済開発に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。

エネルギー確保ヘサハリン島から液化天然ガス（ＬＮＧ）を運び込む設備を択捉島と国後島に今後３年で整備することも表明した。

ミシユスチン氏の構想は訪問前にプーチン氏も評価していた。

日本にとって第三国からの投資流入は領土問題を複雑化させ、解決を困難にする恐れがある。

日口が北方四島で実施を目脂す共同経済活動は、日本側が求める双方の法的立場を害さない特別な制度構築が難航してきた。

ミシュスチン氏は、新たな案は「島で働く全ての人、欧米や日本の投資家にも魅力的だ」と強調。

各国の投資を集める意向を示した。

ミシュスチン氏は日本時間午前にユジノサハリンスク経由の空路で択捉島入り。

紗那（ロシア名グリーリスク）の病院や水産加工施設を視察し午後に島を離れた。

日本政府は、完全に返却する気にないロシアとは、弱腰な姿勢をやめて、毅然と対応してほしい。

プーチン大統領 北方領土引き渡し否定を表明

ロシアのプーチン大統領は２月１４日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年７月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。

対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。

領土問題を解決し、日口平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとって重大な障害となるのは必至だ。

加藤勝信官房長官は２月１５日の記者会見で「引き続き粘り強く取り組みたい」と従来方針を継続する姿勢を強調した。

プーチン氏は２月１０日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合で「われわれは日本との関係発展を望んでおり、発展させていく」と述べる一方で、憲法違反の行為はしないと強調した。

改正憲法は「領土割譲の行為、その呼び掛け」を「隣接国との国境画定作業を除き」禁止。

日口交渉は、同条項が例外扱いとする「国境画定作業」に当たるとの見解もあるが、プーチン氏は「ラブロフ外相に聞いてくれ。　何が国境画定作業か説明するだろう」と述べた。

日口交渉は国境画定作業ではないとの立場を示したとみられる。

一方で、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府が、国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）郊外に建設予定のごみ焼却施設の設計業者を決める入札を実施し、ロシア企業が落札したことが２月１５日分かった。

北方領土のごみ処理事業は、日本がロシアとの共同経済活動で実施を目指してきたが、新型コロナウイルスの流行もあり協議は停滞。

その間にロシアが独自開発を進める姿勢を示した形だ。

北方４島の返還は無理な状況になった状況では、日本はロシアへの対応を見直すべきである。

「日本海」単独表記継続へ 総会「東海」一つも入らず

日本海の呼称を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会で日本海を単独表記する指針が維持される見通しとなり、政府は従来の主張が認められるものと歓迎している。

各海域を数字で表すデジタル版海図を作成する新方針が示されることについても、呼称を巡る議論への影響は限定的だとみている。

外務省幹部は１１月１６日、今回の事務局長案の表現について「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」と語った。

政府は、１９９２年に韓国が「東海（トンヘ）」との併記の主張を始めて以降、「『日本海』は国際的に確立した唯一の呼称だ」として、ＩＨＯの指針や世界各国の古地図の調査結果などを根拠に、一貫して正当性を訴えてきた。

ただ、韓国は近年、指針改訂による併記を目指して北朝鮮など各国に協調を働きかけ、国際社会では官民を挙げて主張を強めていたため、警戒感も漂っていた。

それだけに、政府は今回の事務局長案に「『東海』という言葉が一つも入らなかったことは、日本の訴えの成果だ」（外務省幹部）と安堵している。

米国の航空図 竹島は「日本領」明記 講和条約反映か

領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」は１０月２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３、１９５４年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。

サンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。

専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。

同研究所は島根大の舩杉准教授に依頼し、竹島関係の古地図を調査。

委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。

見つかった２枚は、米空軍が１９５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、１９５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。

米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。

いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島の間に点線を引き、竹島側に「ＪＡＰＡＮ」、鬱陵島側に「ＫＯＲＥＡ」と記していた。

点線について地図の凡例は１９５３年が国境線、１９５４年は島の主権の境界線と説明。

講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の２枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。

同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。

韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。

しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島（竹島の韓国名）は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「（列挙された日本が放棄する島は）韓国の３千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。

舩杉准教授は「２枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。

石垣市、中山市長が激白 「中国の圧力何とか打破したい」

沖縄県・尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山市長が９月１０日、国会内で講演を行った。

「悪夢の民主党政権」が中国に誤ったメッセージを送ったせいか、尖閣周辺海域には、中国海警局の武装公船などが、連日のように侵入している。

中山市長は、日本の実効支配を強化して、地元漁師らが安全に漁業を行うため、灯台や船寄せ場（漁港）、無線中継基地、気象観測施設などの建設・設置を訴えた。

「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から１０年たつ。

中国側の圧力を何とか打破したい」

中山市長は、自民党有志の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」が主催した講演の冒頭、こう語った。

２０１０年９月の中国漁船衝突事件をめぐっては、当時、旧民主党政権の外相だった前原衆院議員が産経新聞の取材に語った証言が注目されている。

菅直人首相（当時）が、同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして、「（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。

公務執行妨害で拘留中の中国人船長の釈放を「かなり強く指示した」というのだ。

旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と説明し、関与を否定していた。

このため、「日本の法治を歪めた」「中国に対し、『日本は強く出れば、どうにでもなる』という誤ったメッセージを送り、『侵略』を加速させた」「国民にウソをついた」「説明責任を果たすべきだ」などと批判が噴出している。

ただ、「報道しない自由」を行使する左派メディアもある。

石垣市議会は今年６月、尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。

「尖閣」という文字を明記することで、自国の領土・領海を守る確固たる決意を示した。

中山市長は講演で、「政府には引き続き、しっかりと領海警備を行っていただき、尖閣周辺で漁業という経済活動を行えるような環境を整備してほしい」「実効支配を強めるためにも、（１）船の安全を守る灯台（２）船寄せ場（漁港）（３）気象などの観測施設（４）無線中継基地などを建設・設置すべきだ」「石垣島に尖閣諸島の啓発施設（資料館）を設置してほしい」「固有種の残る生態や自然環境の調査のため、尖閣諸島に上陸をさせてほしい」などと訴えた。

中国の圧力に二度と屈してはならない。

政府と自治体、国民が結束すべきだろう。

それにしても玉城沖縄県知事は何をしているのだろう。　やめてしまえ！！

尖閣周辺、中国船の領海侵入最長 ２８時間超 日本漁船接近も

第１１管区海上保安本部（那覇）は７月２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に同日午後４時１０分ごろから、中国海警局の船２隻が相次いで侵入したと発表した。

尖閣周辺での領海侵入は６月２２日以来。

１１管は、２隻が７月３日も引き続き領海内にとどまっていることを確認、

２０１３年８月の２８時開１５分を超え、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降、過去最長となったと明らかにした。

尖閣周辺での領海侵入は今年で１４日目。

中国側には、公船を長時間にわたり領海に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

１１管によると、接続水域にいた４隻のうち２隻が７月２日に侵入。

同日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西約７キロの海上で操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せ、それ以降、同様の動きを繰り返している。

海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、２隻に領海からの退去を要求した。

菅官房長官は７月３日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。

中国外務省によると、同省の趙副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。

１１管は７月３日、領海外側にある接続水域でも中国海警局の別の船２隻が航行しているのを確認。

うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８１日連続。

国有化以降で最長連続日数を更新した。

遺憾の発言しか行わない日本政府の腰抜け対応では、尖閣を中国に占領される日は近い。　

しっかりしてほしいものだ。

尖閣の字名変更 中国「反対」 台湾「遺憾」

沖縄県石垣市議会が６月２２日、尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を可決したことに対し、尖閣諸島の主権を主張する中国政府は強く反発し、対抗措置も辞さない構えを示した。

一方、同様に主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。

中国外務省の趙副報道局長は６月２２日の定例記者会見で「断固とした反対」を表明。

議案可決は「中国の領土主権への厳重な挑発で、違法かつ無効だ」と述べ、主権があると改めて強調した。

外交ルートを通じて日本へ厳正に申し入れたとし「さらなる対応を取る権利を保留している」とも述べた。

台湾総統府の報進官は６月２２日「中国の公船が長期にわたって関係海域で漁民の活動を妨害していることが、今回の事態を引き起こした」との認識を示した。

報道官は「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民国（台湾）の領土だ。　一方的な行動で、この事実は変えられない」との立場を表明した上で「争いを棚上げして共同開発」するとの原則に基づき、平和的な解決を目指すべきだとした。

台湾の外交部（外務省）は日本側に「遺憾と厳正な抗議」を申し入れたと発表。

「東シナ海の平和と台日友好への悪影響を避けるため」日本側に理性的な対応を取るよう呼び掛けた。

日露共同活動 初の拠点 根室に完成 養殖事業は不透明

日本とロシアが北方領土で実現を目指す共同経済活動の拠点となる施設が初め完成した。

施設では、共施設同活動の５項目のうち「海産物養殖」で利用する種苗を生産する計画だが、日口の協議が難航して事業実現の見通しは立つておらず、当面は立地する根室市など４島隣接地域の漁業振興に活用される予定だ。

施設は「栽培漁業研究センター」として３月下旬に完成。

鉄骨平屋約１７００平方肩の床面積に、約７０基の水槽でウニなど複数の海産物の種苗を生産する。

国が７億円、北海道が３億５千万円の補助を出し、昨年６月から建設を進めた。

年間約３５００万円の維持管理費は根室市が負担する。

共同経済活動を巡っては、領土の主権を主張する双方の立場を害さない法的枠組みの創設が実現の前提となるが、ロシアとの間で妥協点が見いだせていない。

水産庁の養殖事業の担当者は「実現の見通しが立たないのは遺憾だが、地元漁業のために活用してほしい」としている。

水産庁は、施設で育てた稚ウニなどを北方四島周辺に放流することを想定しているが、誰が採取し、どこに売るのかといった具体的な内容も固まっていない。

根室市内の漁協幹部は「地元の利益になるようなやり方を見つけてほしい」と語った。

根室市は当初、ロシア排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケーマス流し網漁が禁止された２０１６年から、対策として地元の養殖業振興のための支援を国に要望していた。

同年、日口首脳が共同経済活動の協議開始に合意。

日本政府が整備費用の補助を決めた。

日口両政府は共同経済活動で、北方領土での観光ツアー開発やごみ減らし対策、海産物の養殖など計５項目の具体化を目指している。

「２島決着」軸に交渉継続 ５月訪露木格調整

安倍首相は北方領土問題を巡り、ロシアが北方四島のうち２島だけを引き渡す「２島決着」案を軸に、対口交渉を続ける方針だ。

当面は５月訪口を実現する方向で事前調整を本格化させる。

２月７日は「北方領土の日」。

首相は東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席し、問題解決への意欲を改めて表明する。

２島決着案は、（１）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、ロシアが４島のうち色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す、（２）引き渡し合意の道筋が付けば、双方は平和条約を結ぶが柱とされる。

首相は同案への直接的な言及を避けているが、１月３０日の衆院予算委員会で日本維新の会の鈴杢氏がこれに理解を示すと「元島民の皆さまの元気な間に平和条約を締結したい」と応じた。

昨年の返還要求全国大会が採択したアピールでは、例年と異なり北方四島について「不法占拠」との表現を用いなかった。

２島決着案は歴代政権が掲げてきた「４島返還」からの路線修正となり、国内世論の理解を得られるかどうかが課題だ。

今年５月に検討する訪口では、首相はロシアのプーチン大統領から５月９日の対ドイツ戦勝７５年式典への出席を求められている。

日本政府筋は２月６日、訪口の実現性について「首相はプーチン氏と腹を割つて話す機会とみており、前向きだ。　同じく参加に積極的なトランプ米大統領の動向も踏まえた上で、最終判断するだろう」と述べた。

首相訪口の環境を整備するため、茂木外相はドイツ・ミュンヘンで２月中旬、ロシアのラブロフ外相と会談する。

日口双方は２月上旬に外務次官級協議を恵只で開く方針だったが、新型コロナウイルス感染問題への対応を優先する観点から先送りした。

 

「日本海」単独表記尊重 国際機関仲裁案検討は継続

日本海の呼称について韓国が「東海」の併記を求めている問題を巡り、海域の国際的呼称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が１２月２１日までに関係国を仲裁する事務局案を公表した。

日本海を単独表記している現行の指針を尊重する一方で、海域の表記を今後も検討するとしている。

「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」と主張する日本と、韓国側の双方に一定の配慮をした内容で、来年４月のＩＨＯ総会で本格的に議論される見通し。

韓国側が問題としているのは、各国が海図を作成する際に参照し、国際呼称の基準となっているＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」にある日本海の単独表記。

仲裁案は同刊行物について「公的に利用できる」と公的な有効性を認める一方で、海域の表記を巡るルール作りに関して「必要があれば検討する」としている。

事務局は４月以降、日韓や北朝鮮など関係国との非公式協議を２回開催したが、関係国の意見が折り合わず、仲裁案をとりまとめた。

 

国境離島のＤＢ構築へ 領海線の管理徹底

政府は、日本の領海線や排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータペース（ＤＢ）を構築する方針を固めた。

海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。

２０１９年度中に着手する。

政府関係者が９月１６日、明らかにした。

データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。

離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。

情報を一元化することで、領海線に影響を及ぼすような状況の変化を把握しやすくする。

このうち公開可能な情報は、今年４月に運用を開始した海洋関連情報のウェブサイト「海洋状況表示システム」に提供し、一般の人も閲覧できるようにしたい考えだ。

地元自治体や住民に国境離島を知ってもらい、状況変化が起きた際の情報提供を促す狙いがある。

内閣府によると、日本の国境離島は実効支配できていない北方領土と島根県・竹島を除き４８４島あり、大半が無人。

北海道北部・猿払村沖では昨年「エサンペ鼻北小島」が海上に見えなくなったとの情報が寄せられ、海保が調査に乗り出す事態となった。

政府関係者は「国境離島はアクセスしにくい場所に多く、維持し続けるには現状把握が欠かせない。

地道なデータの積み上げが必要一だ」としている。