中教審の特別部会は５月３１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ素案を提示した。
社会人や留学生の受け入れ拡大とともに、大学の統合や再編の支援を強化し、適正な規模を目指すことが柱。
授業料を含めた教育費負担の在り方も年度内の答申に向けた検討課題とした。
文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は２０４０年には約５１万人となり、現在の定員の８割程度しか埋められなくなる。
素案は「定員充足率の悪化が見込まれ、教育研究の『質』を維持できなくなる恐れがある」と指摘。
留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大が必要だとした。
一方で少子化の進行により、こうした対策を進めても定員は埋められないと説明。
撤退を決めた他大学の学生を受け入れた大学への優遇措置や、早期の経営判断を促す指導の強化、学生募集を停止した学部への継続支援などを検討するとした。
財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保していくため、教育費負担の在り方にも言及。
家計負担とのバランスも踏まえつつ授業料や公費支援について議論すべきだとした。
中教審の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山文部科学相に提出した。
公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。
文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。
調整額が引き上げられれば１９７２年の給特法施行以来、約５０年ぶり。
ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。
提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。
提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。
現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。
生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。
残業時間の目標値は「全教員が月４５時間以内」と明記し、将来的に月２０時間程度を目指す。
担当授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、現在は５、６年進める教科担任制を３、４年へ拡大。
若手は精神疾患による休職率が高いとして、新卒教員が学級担任ではなく教科担任に回る体制も提案した。
業務削減に必要な校長らのマネジメント能力向上を促し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する。
標準を上回る授業数は見直し、運動会開会式などの簡素化が効果があるとした。
調整額を１０％にした場合、公費負担は約２１０Ｏ億円増える。
５月１３日の会合では委員から「若手育成についてもっと考える必要がある。教員定数の改善にも踏み込み不足だ」との意見もでた。
貞広特別部会長から提言を受け取った盛山氏は「必要な施策の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。
文部科学省は５月９日、全国の公立小中高校を対象にじた２０２３年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。
英語力が中３で「英検３級」相当以上の生徒は前年度より０・８ポイント増の５０・０％、高３で「英検準２級」相当以上は１・９ポイント増の５０・６％となり、いずれも調査を始めた２０１３年度以降初めて半数に達した。
政府は、２０２７年度中にそれぞれ６０％以上にするとの目標を掲げている。
文科省は「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして、スピード感を持ってさらなる英語力向上に取り組んでいきたい」としている。
２０２３年１２月時点の状況を調査。
中３で英検３級程度以上のスコアを取得していたのは２７・９％、学校の成績などを基に教員が「相当」と判断したのが２２・１％。
高３で英検準２級程度以上を取得したのは３２・０％、教員が「相当」と判断したのは１８・６％だった。
中３の英語力目標である「英検３級」相当以上の割合を都道府県・政令指定都市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％、福岡市６５・１％、東京都６０・７％、群馬県５７・９％と続いた。
高３の「英検準２級」相当以上は、都道府県別で富山県６１・４％、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。
中高で英語を担当する教員のうち、英検準１級程度以上を取得しているのは中学校４４・８％、高校８０・７％。
いずれも前年度を上回った。
文部科学省は３月２２日、２０２５年度から中学校で使用される教科書の検定結果を公表した。
合格した１０教科１００点のうち９７点が２次元コード（ＱＲコード）を掲載。
１年英語では２０２１年度から使われている現行版より平均で１・７倍増の８３・３ヵ所になるなど、デジタル教材への対応が拡充された。
現行の学習指導要領に対応した２回目の検定で、前回同様に知識を活用した話し合いや探究など、生徒の主体的な学習が重視された。
一人１台の学習端末配備を受けた動きで、学校現場が学びの充実にう生かすかが課題となる。
ＱＲコードを読み取ると、英語の音声や理科の星の観察動画など、教科書では表現しにくい多様な教材が利用できる。
現行版と比べ、東京書籍はデジタル教材を８倍以上増やし８７７６、教育出版は２倍近い１８００とした。
紙のページ数を減らすため、従来は教科書に載せていた教材の一部をデジタル化した会社もあった。
文科省によると、デジタル教材は教科書ではなく、内容は検定の対象外。
ただ教科書の内容と密接な関連がないケースなどは見直しを求めた。
デジタル化を巡っては、教材とは別に、紙の教科書と同じ内容を端末で読めるようにしたデジタル教科書が、２０２４年度から英語で本格導入される。
ウクライナ侵攻に関する記述は、社会の歴史的分野と公民的分野の全点が載せた。
人工知能（ＡＩ）関連の記載が目立ったほか、ジェンダーや家族の在り方を巡る内容も、おおむね増えた。
社会は北方領土、竹島、尖閣諸島を「固有の領土」とする日本政府の見解を反映させた。
平均ページ数は現行版から０・２％増え、記録のある２００４年度以降で最多。
今回の検定は中学の１０３点が申請され、１点が不曾格となった。
社会の歴史的分野の２点は、検定結果の公表前に情報が外部に漏れたとして、合否が保留された。
山口県教委は２０２４年度、生成人工知能（ＡＩ）を活用した中学生の家庭学習の支援に乗り出す。
生徒の質問に応じてＡＩが問題の解き方のヒントを出したり、英会話の相手をしたりするアプリを導入し、宿題をする際などに使ってもらう。
モデル校を指定して先行的に始め、２０２５年度以降に対象校を広げる予定。
都道府県教委では初の試みという。
生徒それぞれの理解度などに合わせて学びを後押しするのが狙い。
生成ＡＩアプリは、問題の答えは絶対に教えず、会話形式で生徒の思考を深めるよう導く夕イプを採用する方針でいる。
今後、モデル校として中学７校を選び、２、３年生を対象に夏休みごろの開始を目指す。
県教委は公立校全ての児童、生徒にタブレット端末を配布しており、生成ＡＩによる家庭学習支援もこの端末を使用する。
成果や課題を検証し、２０２５年度以降の対象校の拡大に生かす。
教員の研修も実施し、授業での活用も検討する。
県の２０２４年度一般会計当初予算案に事業費約１千万円を計上した。
生成ＡＩの学習への活用は民間などで広がっている。
県教委は文部科学省のガイドラインに沿ってＡＩを運用しており、義務教育課は「学習へのデジタル活用が浸透していることを好機と考えた。
生徒の『質問する力』も磨かれると期待している」としている。
大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担うヤングケアラーに関する自治体の相談窓ロに、こども家庭庁が４月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが２月１８日、同庁への取材で分かった。
家庭の状況や本人の考えを聞き、受けられる支援制度も紹介するなどして希望に沿った進路を選べるよう後押しする。
ヤングケアラーは、世話との両立や経済面の不安から進学をためらったり、転勤の有無などで仕事を選んだりすることがある。
国が２０２１、２０２２年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーで将来の不安に関し「希望する進路の変更を考えざるを得ない」と答えたのは１３・６％。
必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が２８・３％に上った。
高校生への調査でも、進路支援を求めた人が１７・３％だった。
調査では、大学３年の６・２％（約１６人に１人）、高校２年の４・１％（約２４人に１人）が「世話をしている家族がいる」と回答した。
こども庁は、各自治体が相談窓ロを設置するのを推進し、関連費用を補助している。
４月以降は、窓口に進路支援の専門員を配置した場合に人件費などを上乗せする。
専門員は、支援団体のメンバーらヤングケアラーに理解が深い人を想定している。
ヤングケアラー支援を巡っては、１８歳や２０歳といった年齢で区切らずに、大学生でも高校生でも必要な支援を受けられるよう関連団体などが施策の整備を求めていた。
こども庁は、ヤングケアラー支援を初めて法制化する子ども・若者育成支援推進法改正案を含む少子化対策関連法案を今国会に提出した。
国や自治体の支援対象だと明文化することでぃ対応の地域格差解消などにつなげる。
全国の２０２４年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が２割にとどまることが２月３日、共同通信の調べで分かった。
文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。
近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。
各都道府県教委などによると、外国人生徒向けの定員を設けるのは、全日制と定時制の延べ計約３８８０校のうち２５都道府県にある約７５０校。
ただ定員については「若干名」から具体的な募集人数を示す学校までさまざまだ。
石川県では２０２４年入試で初めて枠を設ける。
県教委の担当者は「日本語の習熟度に合わせ多様な形での入試が必要」と語る。
他の２２府県では定員を設定している学校はゼロだった。
そのうち栃木、群馬、長野、福岡の４県では定員は設けないものの面接など外国人生徒向けの特別選抜を実施。
一方で「入学しても中退させないための体制が整つていない」として定員枠の設定に後ろ向きの自治体もある。
文科省によると、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は２０２１年度に４万７千人以上で、２０２１２年度と比べ１・８倍に増加した。
一方で、全中学生の高校などへの進学率は９９・２％（２０２１年度）なのに対し、日本語指導が必要な中学生の進学率は８９・９％（同）と１０ポイント近い開きがあった。
文科省は外国人生徒の社会的自立のために「高校での適切な教育が重要」と定義。
各教委に対応を求めている。
主に外国籍の子どもの進学先には、私立やインターナショナルスクールなどの選択肢もあるが、費用面や立地の偏りにより通学に制約があるため、公立の果たす役割は大きい。
弘前大大学院の吉田教授は「多文化共生が求められている中で、現状の入試制度では教育の機会が損なわれている。中卒では正規雇用につながらない場合も多く、入学後の支援体制の充実も必要だ」と話した。
都道府県や政令指定都市の教育委員会などが２０２２年度に実施した公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は、全国平均で２０２１年度より０・２ポイント低い２・３倍となり、５年連続で過去最低だったことが１２月２５日、文部科学省の調査で分かつた。
中高や特別支援学校などを含めた教員全体でも３・４倍で、最も低かった。
文科省は、大量採用時代の教員が退職を迎えて採用が増えたことなどを要因に挙げる。
学校現場からは業務多忙化で教職を敬遠する学生が増えたとの見方がある。
こうした状況が続けば教員不足や質低下につながり、中教審が働き方改革や給与改善による魅力向上の議論を進める。
自治体別では、小学校で最も低いのは秋田県と大分県の１・３倍。
２倍を切ったのは、採用試験を合同実施した千葉県・千葉市を一つとして数えると、山ロ、島根両県を含む計２０自治体で、２０２１年度より三つ多い。
２０２２年度の小学校の総採用者は１万７０３４人で、過去最少だった１９９９年度の４倍以上だった。
一方、総受験者は１０年前より２万人ほど少ない３万８９５２人にとどまる。
受験者の内訳は新卒が２０２１年度から６００人近く増え１万８０６６人で、既卒は２千人以上少ない２万８８６人。
文科省は、近年の採用増加で新卒合格が増え、不合格後に臨時講師などをしながら再び試験に挑む既卒者が減ったとみている。
中学の競争率は４・３倍、高校は４・９倍でそれぞれ２０２１年度から０・４ポイント下がり、小学校と同様の低下傾向となった。
教員確保策として、一定期間は特定の地域のみで勤務できるなどの「地域枠」を設けて小学校教員の選考をした自治体は１３道府県あった。
文部科学省は１０月２７日、小学６年と中学３年の全員対象で行う「全国学力・学習状況調査」（全国学カテスト）の中学理科で、２０２５年度に紙の問題冊子を廃止し、パソコン（ＰＣ）端末を活用して出題・解答する新方式（ＣＢＴ）を導入すると明らかにした。
同日の有識者会議で素案を示した。
テストは小中学生約２００万人が対象で、国語と算数・数学は毎年度、理科と中学英語は３年に１回程度行われる。
新方式で動画や音声を使った新たな出題形態が可能になる。
中学の他教科や小学校については２０２６年度以降の拡大を検討する。
文科省によると、全児童生徒に配られた学習用端末を使う。
アクセス集中を防ぐため、２０２５年度の中学理科は４月１４～１７日の４日間に学校を振り分けて実施。
全国同一の問題ではなく、生徒ごとに異なる問題セットで出題する。
公開する問題も一部のみ。
これまでの全国平均正答率と異なり、統計処理した「学カスコア」を公表する。
文科省は「出題数を増やすことができて取得データが豊富になり、教育施策や指導の改善につながる」と説明。
理科はデータ収集の機会が少ないため、新方式移行を優先した。
他教科と小学生は４月１７日に全国一斉で行い、従来通り紙で解答する。
学力テスト新方式は、問題冊子の印刷や配送の経費を削減できる利点もある。
２０２１年７月に有識者会議が２０２５年度以降の導入を提言していた。
（ポイント）
２０２２年度の不登校やいじめ認知件数が過去最多を大きく更新したことを受け、文部科学省は１０月１６日、「校内教育支援センター」の設置促進やスクールカウンセラーの配置充実といった緊急対策を取りまとめた。
来年度予算の概算要求に盛り込んだ内容を前倒しして実施するため、臨時国会に提出予定の２０２３年度補正予算案に必要経費を計上する。
盛山文科相は１０月１７日、「心のＳＯＳに大人が早く気付くことができるようにしていきます」との子どもたちに向けたメッセージを出す。
１０月に文科省が公表した２０２２年度の問題行動・不登校調査では、不登校の小甲学生は前年度比２２・１％増の２９万９０４８人。
公立小中高校などでのいじめ認知件数は１０・８％増の６８万１９４８件で、うち身体的被害などが生じた「重大事態」は２１７件増の９２３件だった。
緊急対策では、空き教室を活用して児童生徒をサポートする校内教育支援センターや「学びの多様化学校（旧不登校特例校）」を増設し、不登校やいじめ認知件数が多い学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置を充実させる。
１人１台配布のデジタル端末を活用し、心の変調を把握する取り組みも推進する。
重大事態の未然防止に向け、いじめ認知件数に対して重大事態の件数が多い自治体に有識者らで構成するチームを派遣し、アドバイスする。
文部科学省は、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。
クラスの中に入れない子どもにも学校内の居場所や学習環境を確保するのが狙い。
来年度予算案の概算要求に５億円を計上する。
関係者への取材で８月２５日、分かった。
文科省の２０２１年度の調査では、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は約２４万５千人と過去最多。
一方で３６・３％に当たる約８万９千人は専門的な支援を受けられていなかった。
公的な不登校支援には、不登校特例校や校外の教育支援センターなどがあるが、遠方に住む児童生徒は通うのが難しく、新設には予算面のハードルが高い。
校内教育支援センターは、空き教室を使うため費用が比較的かからず、もともと通学していた学校にあれば距離的な負担は小さい。
ただ、指導者の確保などが課題となっており、今年２月時点で全小中学校に設置しているのは２２８自治体にとどまる。
文科省は３６００校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金も拡充して後押しする。
センターは「校内フリースクール」とも呼ばれる。
教員や学習指導員が児童生徒に合ったペースで生活や学習ができるよう支援している。
既に設置している自治体では、１人１台配備のデジタル端末を使い、オンラインで在籍するクラスの授業を受ける例もあるという。
文科省はこれとは別に、児童生徒がオンラインで授業を受けたり相談したりするため教育施設の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備や、不登校特例校の設置を促進するための費用も概算要求に盛り込む。
文部科学省は、教員の事務作業などを支援する「スクールサポートスタツフ（教員業務支援員）」の人件費補助を現行の約１万３千人分から来年度は２万８千入超分に倍増させる方針を固めた。
児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も２干人分以上増やす。
外部人材との連携を強化して教員の働き方改革を推進し、児童生徒の指導や授業の準備に集中できる体制の構築を目指す。
関係者への取材で８月２３日、分かった。
来年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、スクールサポートスタッフ関連は本年度予算の５５億円から１２０億円超になる見通し。
２０２２年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の６４・５％、中学校教諭の７７・１％が残業時間上限の月４５時間を超え、長時間労働の是正が急務となっている。
政府の経済財政運営の指針「骨太方針」には、小中学校への教員業務支援員の配置拡大を速やかに進めると明記されていた。
スクールサポートスタッフは教職経験などが不要で、地域の人材が担うことが多い。
学習プリントの準備、来客や電話の対応、学校行事の準備の補助などに従事し、教員の負担を軽減している。
退職した教員や教員志望の学生らが想定されている学習指導員は１万３千人超記増員。
一人一人にきめ細かな対応をするため、学習サポートだけでなく、不登校や日本語が不自由な外国人の子どもを支援する。
また、小学校高学年の教科担任制を推進するため、２０２２～２０２５年度の４年間で計３８００人を配置する計画を１年前倒しして来年度に達成させることも決めた。
理科、算数、英語、体育で教科担任制を本格実施しており、授業の質向上だけでなく、学級担任の授業こま数が減ることで勤務時間中にテスト採点や授業準備ができるメリットがある。
内閣府と文部科学省は６月９日、東京２３区にある大学の定員規制を一部緩和する府省令を公布した。
デジタル人材の育成に向け、２０２４年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って増員を認める。
地方から若者が流出することで東京一極集中の是正が妨げられるのを防ぐため、定員増から７年後には大学全体の定員数を元に戻すことを条件とする。
政府は２０１８年、地方での進学を促すため、２３区にある大学の定員増を２０２８年３月末まで原則禁止とする新法を制定。
しかし人工知能（ＡＩ）や、データサイエンスに精通した人材が不足しており、大学が集中する東京２３区を活用する方針に転換した。
過度な定員増につながらないよう、対象を理工学系分野に限定。
増やした定員を確実に戻すため他学部の定員縮小なども含めた計画提出を大学に求める。
達成できなければ補助金削減などのペナルティーを科す。
文部科学省は５月１７日、全国の公立小中高校を対象にした２０２２年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。
中３で「英検３級」以上の英語力がある生徒は前年度より２・２ポイント増の４９・２％、高３で「英検準２級」以上は２・６ポイント増の４８・７％。
２０２２年度中に５０％以上にするとの政府目標に届かなかったが、文科省は「着実に改善している」とした。
２０２２年１２月時点の状況を調査。
中３で英検３級程度以上のスコアを取得していたのは２７・３％、学校の成績などを基に教員が「相当する力がある」と判断したのが２１・９％だった。
高３で英検準２級程度以上を取得したのは３０・２％、教員判断は１８・４％。
「英検２級」以上も初めて調べ、高３はスコア取得が１９・４％、教員判断が８・８％の計２１・２％となった。
中３の英語力目標である「英検３級」以上の割合を都道府県・政令市別に見ると、さいたま市の８６・６％が最も高く、福井県８６・４％、横浜市６６・０％と続いた。
高３の「英検準２級」以上の都道府県別は、福井県６０・８％、富山県6０・５％の順だった。
子育て世代の８割超が育児環境に地域間格差を感じているとの調査結果を、民間会社が５月５日までに発表した。
子どもの医療費助成や保育サービスの内容は自治体によって異なっており、担当者は「物価高を背景に、子育て世代が、これまで以上に行政サービスの格差を感じやすくなっているのではないか」と話す。
調査を実施したのは、ふるさと納税仲介サイトを運営する「トラストバンク」。
今年２月、小学生以下の子どもを持つ２０～４９歳を対象にインターネットで行い、１０７７人から回答を得た。
子育て環境に関して地域間格差があると思うかという質問に、３４％が「とてもそう思う」、５０％が「まあそう思う」と答えた。
「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」は計１２％。
「分からない」は４％。
「居住先自治体で充実するとうれしい子育て支援」（複数回答）について、６０％が「教育・保育の無償化」、４７％が「独自の給付金」、２７％が「医療・病児に関する支援」だった。
子ども関連施策を総合的に担う、こども家庭庁について、46％が「とても期待している」「まあ期待している」とした。
期待する点は「子どもや親など当事者視点の反映」「地方自治体との連携強化」が多かった。
