米、韓国に中国提案の国際金融機関に不参加要請

アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の胞立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。

米政府当局者や外交筋が６月２８日までに明らかにした。

豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。

オバマ政権で国際経済政策を取り仕切るアトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。

アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、中国と「利害の一致する分野では協力拡大を目指す」との立場。

しかし水面下では、米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに対して妨害も辞さない姿勢であることが浮き彫りになった。

この金融機関は、中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」。

習国家主席が昨年１０月、構想を発表した。

参加を検討している国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に２０ヵ国を超える。

米国や日本を事実上排除する形で多国間協議を進めており、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがあるとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報進官は共同通信の取材に対し、世銀やアジア開発銀行は各国の返済能力に見合った投資を進め、不正や乱開発を防ぐための「高い基準」を確立してきたと強調。

「インフラ銀行がこうしたことを実践し、既存の国際開発機関と協力して貢献できるか疑問だ」と明言した。

米側は、ケリー国務長官やルー財務長官が参加して７月上旬に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」でもこの問題を取り上げる見通しだ。

中国はインフラ銀行の国際的信頼度を確保するため韓国の参加を強く期待。

習主席と韓国の朴大統領の良好な関係も背景に、７月３～４日に予定される習主席の国賓としての訪韓を前に参加表明を働き掛けている。

韓国が、米国・日本を裏切られるのならやればよいだけだ。

そのときは、韓国は終りである。

中国、日中首脳会談への意欲は経済懸念の拡大が背景

中国共産党幹部が、１１月のＡＰＥＣ首脳会議での日中首脳会談実現に意欲を示した。

先進国からの投資減少など中国経済の先行きが不透明感を増しているのが、こうした対日軟化姿勢の背景にあるようだ。

ただ中国は戦闘機による自衛隊機への異常接近など軍事面での強硬路線は堅持している。

双方の国民感情悪化も改善の兆しがなく、日中関係は依然、壊れやすいバランスの上にある。

中国商務省によると、１～５月の日本から中国への直接投資実行額は約２０億ドル（約２０３７億円）と前年同期比で４割を超す減少。

欧州連合（ＥＵ）や米国からの投資も減っており、人件費上昇など中国経済の構造的問題が背景にあると指摘されている。

中国最高指導部は５月初旬、自民党幹部らとのハイレベル政治対話を開始。

これを受け同月中旬に高商務相が茂木経済産業相と安倍首相の靖国神社参拝以降、初となる閣僚会談を開いたのも「日中対立の長期化は双方にとって不利益」　（共産党関係者）との危機意識が後押ししたようだ。

国営メディアは連日、「日本軍国主義」の危険性を強調しているものの、日本政府関係者は「日中双方ともＡＰＥＣを関係改善の転換点にしたいという点では一致している」と指摘している。

日本は中国への経済的制裁を行い、中国の悪行に対抗すべきである。

早く、中国からの撤退を行うべきである。

新出生前診断 染色体異常９７％が中絶

妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が昨年４月に導入されてから１年間のデータを、検査を行う病院でつくる研究チームが６月２７日発表した。

検査を受けた７７４０人中、１４２人（１．８％）が染色体異常の疑いがある陽性と判定され、１１３人が羊水検査などで確定。

うち９７％に当たる１１０人が人工妊娠中絶を選んだ。

残る３人のうち２人は流産した。

他１人はダウン症と分かったが、出産を決め妊娠を続けている。

中絶率は海外での報告をやや上回った。

チームは「検査を受ける人がまだ少なく、問題があれば中絶しようと考えている人が受けた結果ではないか」と分析。

障害者を支える社会福祉制度の少なさが出産したいという考えを妨げないよう、制度の充実も必要だとした。

妊婦は平均３８．３歳。

検査を受けた理由は、高齢妊娠が９５％を占めた。

確定した染色体異常の内訳はダウン症が７０人、重い心疾患や発達の遅れを伴う「１８トリソミー」が３４人、「１３トリソミー」が９人。

陽性判定を受けたが実際には異常がなかった人は１３人いた。

陽性と判定された人が実際にダウン症だった確率は約９５％。

他の２種類の染色体異常では約８０％だった。

一方で検査結果は陰性だったが、この検査では分からない心奇形や水頭症などが後に判明した人は４％。

妊婦の年齢から考えれば通常の割合だという。

妊婦は悩んで、やむを得ず中絶を決めている。安易に考えているのではない。

障害判明しての中絶を「安易」とする意見は、「当事者でない人の他人事」しか思っていないのだろう。

中絶を非難する人は「迫られる現実」をもっと真剣に考えるべきである。

中国、対立緩和を模索か

中国共産党の王中央対外連絡部長が、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の日中首脳会談について「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。　双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」と意欲を示したことが６月２６日、日中関係筋の話で分かった。

社民党の吉田党首と６月２３日に行った会談で語った。

北京ＡＰＥＣまで５ヵ月を切り、強硬一辺倒だった中国が日本との対立の緩和を模索し始めた可能性がある。

王氏は各国との政党間外交を仕切る立場にあり、発言は最高指導部の意向を反映しているとみられる。

中国は６月２６日から太田国土交通相を北京に受け入れ、太田氏は６月２７日に劉副首相などと会談する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初の閣僚の首都訪問が実現する直前の発言だけに注目される。

王氏は吉田党首との会談で「今の状態では日中双方にダメージを及ぼす。　企業活動や投資に悪影響が出ており、難局を打開しないといけない」と語った。

一方で「安倍首相がまず首脳会議で何を議論したいのか明らかにするべきだ。首相が中国に対する誤った立場を堅持しているのでは首脳会談をしても意味がない」と指摘。

安倍首相が日中首脳会談実現のための雰囲気づくりに「意欲を示すべきだ」と求めた。

靖国神社参拝や沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で、日本側にも何らかの妥協や工夫が必要との認識を示したとみられる。

共産党は王氏の発言を発表しておらず、吉田氏も会見で明らかにしていない。

中国最高指導部は５月、共産党序列３位と４位がそれぞれ自民党幹部と会談し

ハイレベル政治対話を解禁。

６月２４日には、序列４位の兪人民政治協商会議主席が吉田氏とも会談している。

王氏は会談で、習近平指導部が初めて開催するＡＰＥＣに向けて、中国は平和発展を図り、各国との関係を深化させたいとの認識を示した。

「会談してやるから、日本は何らかの妥協や工夫しろ」とは腹立たしい。

中国が、いままでの悪行をまず謝罪すべきである。

韓国首相の留任決定 後任辞退続き

国の朴統領は６月２６日、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取り４月下旬に辞意を表明していた鄭首相を留任させることを決めた。

大統領府が明らかにした。

朴氏が鄭氏の後任に指名した首相候補は資質などをめぐり世論の批判を受け、２人相次いで就任を辞退していた。

３人目の人選も失敗すれば政権が窮地に陥るのは必至で、現職の鄭氏を続投させる無難策を選んだ形だ。

ただ朴氏は新首相指名で国政運営を立て直す方針を打ち出し、鄭氏も沈没事故の責任を取ると表明していただけに、留任には批判も出そうだ。

大統領府の尹広報首席秘書官は６月２６日、「（首相候補に対する）公聴会の過程で露呈した問題で国論が分裂した状況をこれ以上放置できず、苦心の末に」大統領が留任を決めたと説明した。

尹氏は、大統領府の人選システムの「不調」に批判が出ている事態を受け、人

材の発掘や資質検証を専門的に行う人事首席室を大統領府に新設する方針を明かにした。

首相候補をめぐっては、朴氏が５月下旬に指名した安元量局裁判事が、高額の弁護士報酬を受け取っていたことが問題視され壁退。

６月１０日に指名された大手紙元主筆の文氏も「日本の植民地支配は神の意思」などとした過去の発言が批判され６月２４日に辞退を表明していた。　　　　最大野党、新政治民主連合は鄭氏の留任について「国民の目線に合った首相候補を推薦する能力のない無能な政権であることを認めた」と指摘した。

自分が辞任させて首相を留任させるなど、朴氏のやることは信じられない。

「米軍慰安婦」が提訴

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月２２日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、一人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。

支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。

女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～１９８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。

女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなった。

女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。

原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。

政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が設置した施設に監禁、強制治療したと訴えている。

原告の支援団体は６月２５日、ソウル市内で記者会見し。「慰安婦は日本軍慰安婦だけではない。　米軍慰安婦も国のためという名目で女性に犠牲を強いた点で同じだ」と強調し、政府に対し「米軍慰安婦問題」の実態究明や、謝罪と賠償を求めた。

韓国政府は米国に損害賠償をしなくては、日本への対応と矛盾することになる。

韓国の出方に注目が集まる。

河野談話検証 修正封印の危険性もあり

従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証報告書に賛否が交錯している。

日韓両政府の交渉内容が暴露されたことに、韓国では「日本とは外交ができない」と不信の声が噴出。

一方、日本が韓国の要求を抑え「調査を踏まえた事実」を反映させた経緯も明示された。

しかし、談話の正当性が裏付けられ、日本でくすぶる修正要求を封じられると期待する声もある。

日本側「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したい」韓国側「日本の努力と誠意を評価したい」　（１９９３年７月の日韓外相会談）報告書は日韓が談話の文言を調整し、韓国の要求の一部が反映された経緯を詳述した。

原案にあった、慰安婦への「おわび」という表現は、韓国の要望で「おわびと反省」に差し替わった。

政治的妥協の印象韓国政府当局者は内幕の公表を「慰安婦問題が歴史的事実というより政治的妥協の産物だとの印象を与えるものだ」と非難。

朴政権の外交ブレーンは「ここまで表にするのか」と漏らした。

朝鮮半島の外交に詳しい文延世大教授は、検証は安倍政権による「過去の政権の否定だ」と指摘し「こうした目的で外交上のやりとりを公表することは成熟した民主主義国家ではあってはならない」と話す。

「談話の根幹を揺さぶるたくらみには断固対処する」と怒る韓国政府は６月２３日、別所駐韓大使を呼び、１時間弱にわたって抗議するなど拳を振り上げている。

朴政権も昨年、２００７年の南北首脳会談で盧大統領が金正日総書記に融和姿勢を取ったと強調する目的で、会談議事録を北朝鮮の了解なしに公開した。

日本政府が韓国の意向を「調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲」でしか受け入れなかったと明記したことで、日本の保守派からの談話修正要求は「封印される」の意見があるが、間違った河野談話は修正すべきである。

韓国首相候補、辞退表明 「親日」発言で批判集中

「日本による植民地支配は神の意思」などとした過去の親日的発言で批判を浴びていた韓国の首相候補、文氏は６月２４日午前、記者会見し、首相就任を辞退すると表明した。

朴大統領は、客船「セウォル号」沈没事故の責任を取って辞意を表明した鄭首相の後任として、５月に安元最高裁判事を指名した。

しかし、安氏は弁護士として多額の収入を得ていたことが批判されて辞退。

６月１０日に文氏を指名していた。

文氏に対しては、与党からも辞退するよう求める声が広がり、国会で同意案を採決しても、否決される見通しだった。

文氏は会見で「私が辞退することが、朴槿恵大統領を助けることになると判断した」と語った。

これで当分、首相空席が続くだろうが、自業自得である。

河野談話検証 政府、米を説得に

政府は、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平宣房長官談話の検証結果報告に韓国が反発している現状を受け「韓国を刺激する意図はない」（政府筋）と米国に説明し、同意取り付けに全力を挙げる構えだ。

米国が日本の責任を追及する韓国に一定の理解を示しているためで、対米外交上の重要課題の一つに浮上する可能性がある。

検証をめぐり政府は６月２０日、日韓両政府が水面下で文言調整し、旧日本軍による強制性と関与を認めた談話を作成したとの報告書を国会に提出。

韓国は「談話の信頼性を損ねる」と批判した。

日本政府高官は「韓国の反応は織り込み済みだが、同盟国の米国が韓国に同調する展開は避けなければいけない」と、対米説得の狙いを明かした。

外交筋によると、政府は６月以降、報告書作成の進展状況を東京とワシントンの外交ルートを通じ、ホワイトハウスや国務省の担当者に紹介。

検証に関して（１）談話作成過程を明らかにするよう国会に求められた、（２）国民への説明責任を果たすため要請に応じた、（３）安倍首相は談話を見直さなり明言したと繰り返し伝えている。

米国のため変な妥協をしてほしくないものだ。

河野談話検証 首相「７０年談話」へ布石

安倍政権は、旧日本車の従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平宣房長官談話の検証結果を国会に示し、韓国側との文言調整があった事実を公表した。

韓国が強く反発する中、検証に踏み切った背景には、談話に疑問を持つ安倍晋三首相の「信念」を優先させる政権側の意思があった。

だが、悪化する一方の日韓関係を改善させる戦略は置き去りにされたまま。

検証結果は来年の戦後７０年の節目を控え、両国間の新たな難題としてくすぷるのは必至だ。

「談話を見直さない、継承するという日本政府の立場は変わらない」。

菅官房長官は検証結果が提出された６月２０日の記者会見で、こう力説した。

しかし菅氏の言葉について、政府与党内では「首相を含め、本音とは逆」との見方がもっはらだ。

検証結果報告に向け、首相が立てた作戦はこうだ。

国会の要請という形で有識者チームが検証に着手。

韓国側に反論の余地を与えないよう、当時の日韓両政府間のやりとりを客観的事実として公表した上で、結果への評価は国会に委ねる

本来なら表に出さない交渉の記録を、外交上の不文律を破ってまで克明に報告書に載せたのは、談話の「政治性」を際立たせ、談話を根拠に日本の責任を追及する韓国に再考を促す狙いがあるのは明らかだ。

「出せる事実全部」「出せる事実は全部出せ」。

首相はチームの事務局を担う外務省に厳命。

韓国側を刺激することを恐れる同省は「玉虫色」（関係者）の表現にとどめる案も練ったが、首相は一蹴した。

首相周辺は「真実に歯向かえば、恥をかくのは韓国だ」と首相の心中を代弁した。

強気を貫く首相の視野に入るのは、戦後７０年にあたる２０１５年に合わせて発表を検討している「安倍晋三首相談話」とされる。

自民党内には「今回の検証は河野談話を上書きする『７０年首相談話』への布石だ」との見方もささやかれる。

旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を否定する意見は、自民党内でも首相に近いタカ派の議員を中心に根強い。

同様の主張は、日本維新の会など野党の保守系議員からも噴き出す可能性は否定できない。

河野談話作成で従軍慰安婦問題に決着をつけようとした、当時の日韓両政府の努力を評価。

歴史的事実に正面から向き合う勇気を持って、未来志向の関係を築いていく。こうした内容を柱に７０年談話を作成できれば、首相にとってベストシナリオといえる。

関係者によると、上書き実現へ首相は最近、こんな本音を漏らした。「河野談話はあくまでも官房長官によるもの。　７０年は首相の見解だ」

かつての大ミスの河野談話は修正すべきであでり、今回の行動は正しい。

日韓関係の悪化を問題にする声があるが、これこそ大間違いで、河野談話の二の舞だけは決してしていけない。

日本左派 「ナヌムの家」で日本への憎悪あおる

元慰安婦の女性が共同生活を送るソウル近郊、広州市の「ナヌムの家」に着くと、元慰安婦の胸像が立ち並ぶ。

顔のしわや髪のなでつけ方までリアルに再現されており、彼女らはまるで民族の英雄のように位置づけられている。

ナヌムの家で案内してくれた日本人ボランティアは「彼女たちは慰安婦ではなく、性奴隷だったと訪問者にきちんと伝えるようにしている」と淡々と語る。

日本人はここに行くとまず、共産党元参院議員吉川氏が代表世話人を務める団体が企画し、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が協力したビデオ「１５のときは戻らない　ナヌムの家のハルモニ（おばあさん）たちの証言」を見せられる。

ビデオを見終わると、今度は「日本軍『慰安婦』歴史館」という展示場に案内される。

入り口には、韓国で初めて元慰安婦だったと名乗り出て、朝日新聞が１９９１年８月に大きく取り上げたことで慰安婦問題が日韓間の政治問題化するきっかけとなった金学順の言葉が記されている。

日本語で書かれた解説文を読んでも、慰安婦問題が日韓両国の左派勢力による合作であることがよく分かる。

ソウルの駐韓日本大使館前で毎週開かれる、慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」に参加した民主党の元国家公安委員長岡崎氏の写真パネルも掲げられている。

日本左派、朝日新聞は日韓の和解のためだと言いつつ、「日本への憎悪」「両国の対立」をあおり、日本の属国化をたくらんでいることをよく認識しなくてはいけない。

河野氏 談話検証結果は「すべて正しい」と認める

河野洋平元衆院議長が講演し、慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」について、有識者チームがまとめた検証結果は「すべて正しい」と評価した。

河野氏は、１９９３年に官房長官として河野談話を作成した。

６月２０日に国会に報告された検証結果について、河野氏は「足すこともひくこともなく、すべて正しい」と評価した。

そして、元慰安婦の証言を巡り、裏付け調査を行わなかったという指摘について「被害者の話を聞いて初めて、加害者の考え方をきちんと言うことができる」と強調した。

さらに河野氏は、日本と韓国の関係改善に向けて両国の指導者に歩み寄りを呼び掛けた。

日本維新の会の山田衆院議員は６月２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。

ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。

国会内で記者団に語った。

山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。

その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷野元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。

山田氏は６月２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えだ。

慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。　談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。

報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。　国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。

河野氏は、いいかげな講和を発表した大罪を自ら反省すべきである。

逃げないで、国会で明らかにすべきである。

中国がメディア規制

中国でメデイアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は６月１８日、全国の報道機関に対し、記者や支局に対する管理を強化し、本社の同意を得ずに当局批判報道を行うことを禁じる通達を出した。

新華社電（電子版）が伝えた。

習指導部が進めるメディア規制の一環で、指導部に対する批判が拡大するのを未然に抑え込む狙いがりそうだ。

通達は、記者や支局がインターネットのホームページを独自に設立することや、特集号での批判報道も禁止した。

また、報道を悪用した恐喝行為や金品要求など悪質な不正行為が発覚した場合、記者の免許を取り上げるとした。

インターネット上には「記者の不正を取り締まるために批判報道を禁じるのは本末転倒」「記者なんてなくして、公報だけにしてしまえばいい」などの批判や皮肉を込めた書き込みがあった。

習指導部は今年１月から２月にかけて全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者２５万人に統一の免許更新試験を実施。

また、習氏をトップにした「中央インターネット安全情報化指導グループ」を立ち上げてネット規制も強化している。

中国では真実を報道することはできないということだ。

野次を飛ばした議員 名乗り出て辞職しろ

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村都議が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。

ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。

最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。

「議会の品位をおとしめるヤジは無いよう注意して欲しい」。

各会派の全女性都議２５人は６月１９日、吉野議長に申し入れた。

塩村氏が所属するみんなの党は６月１９日、発言者の処分を求める申入書を議長あてに出す方針を決定。

発言者が不明のままの場合、録画映像の音声から声紋分析する準備も進めている。

問題のヤジがあったのは６月１８日の都議会。

晩産化について質問した塩村氏に「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。

議場に笑い声が広がるなか、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。

自民党の野田総務会長は６月２０日午前の記者会見で、東京都議会で女性都議が「早く結婚しろ」などセクハラと取れるやじを受けた問題について、「とても不愉快だ。猛省してほしい。（そういう考え方は）もう通用しない時代になってきたと肝に銘じてもらいたい」と強く批判した。　

森少子化担当相は「事実としたら絶対にあってはならない、許されないことだ」と猛反発。

田村厚生労働相は「女性に対して非常に失礼であると同時に人として大問題だ」と非難した。

太田国土交通相も「極めてひどい発言だった」と指摘。

菅官房長官は「議会で自浄作用を果たしてほしい」と述べ、再発防止を求めた。

発言者を特定せず幕引きを図ろうとしているが、それでは到底納得できない。

今回の野次は、政治に関わる権利をバカにしたひどいものだ。

「結婚していない女性」を笑う野次を飛ばした男性議員には、同じように性をテーマにしてこう言いたい。

党の影に隠れてないで、「男らしく」名乗り出て辞職しろ。

河野談話検証 韓国、中国さっそく反発

従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平宣房長官談話の検証について、韓国、中国は６月２０日「事実のごまかし」「歴史的犯罪を覆す」などと反発した。

韓国外務省報進官は６月２０日、談話検証の報告書について声明を発表し「談話を継承すると言いながら、検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」として「深い遺憾」を表明した。

「事実関係をごまかし、談話の信頼性を損ねる結果を招く内容を含んでいる」と批判し、日韓が綿密に文言調整したなどとする報告書に反論。　談話はあくまでも日本政府が「自主的な調査と判断に基づき発表した」と強調した。

声明は「報告書の詳細な内容に対する評価と立場は別途明らかにする」としており、今後、日本政府の動きもにらみながら対応をあらためて示すとみられる。

韓国政府は６月１９日朝、日本側から報告書の概要の説明を受けていた。

中国外務省の華副報道局長は６月２０日の定例記者会見で、河野談話に関する検証作業について「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」と非難した。

また「従軍慰安婦は日本の軍国主義が、アジアの被害国民にもたらした人道に反する犯罪だ」と述べ、日本政府に対し「侵略の歴史を」直視して深く反省するよう」要求した。

米政府は６月２０日、公式反応は示していないが、日本と韓国が歴史問題での対立に区切りを付けて関係を改善することを強く望んでいるとみられ、米政府筋は「日韓は前に進んでほしい」と話した。

自国に都合の悪いことをひた隠し、歴史をねつ造する韓国・中国に妥協せす、真実を公表し、毅然と対応すべきである。