マイナンバーで医療情報一元化 ２０１８年度導入方針

政府は５月２９日、産業競争刀会議の会合を開き、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みを導入する方針を示した。

２０１８年度から段階的に運用を始め、２０２０年の本格運用を目指す。

患者情報を一元化して重複診療や処方薬の大量・重複投与を防ぐ狙い。

サービスを効率化し、医療費抑制につなげる。

マイナンバー制度は２０１６年１月から始まる。

法改正を含む具体的な制度設計は、２０１５年中に詰める。

戸籍や旅券にも２０２０年までにマイナンバーの利用を拡大、６月に策定する新たな成長戦略に反映させる。

マイナンバーとは別の医療番号をつくった上で、マイナンバーと関連付ける。

別の番号にすることで、個人情報と直接結び付くのを防ぎ、情報を外部に漏れにくくする。

国民の不安感が根強い情報流出や、不正利用の対策が課題となる。

個人番号カードを使い、患者が持つお薬手帳の電子化も推進する。

安倍首相は会合で、「地域の大病院、診療所、介護施設をネットワーク化することで、患者は重複検査や重複投薬から解放される」と述べた。

マイナンバーが戸籍に適用されれば、相続の手続きが簡単になるほか、旅券の発行手続きで戸籍の添付が省略できる。

米国防長官 南シナ海埋め立て停止要求

カーター米国防長官は５月２７日、ハワイで開かれた太平洋軍司令官交代式で演説し、中国一が「領海」と主張する南シナ海の人工島への米軍機偵察飛行に反発していることに関し「勘違いしてはならない。　米国は国際法が許す限り、世界中で行動する」とけん制した。

軍用機や艦船派遣で一歩も引かない姿勢を鮮明にした。

カーター氏は「米国の未来は、アジア太平洋地域にかかっている」と述べ、オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス」を推進する意義を強調。

米国は「安全保障の分野で今後数十年にわたり、アジア太平洋の大国であり続ける」と表明した。

その上で、南シナ海における中国の行動が、アジア太平洋地域の「安全保障の枠組みとなる国際規範」と、領有権問題で一方的な対応を避ける「地域の合意」の両面で逸脱していると批判した。

さらに「全ての争いの平和的解決と（岩礁）埋め立ての即時かつ永続的な停止」を要求。

領有権を争う地域で軍備増強を進めることにも反対する立場を明確にした。

カーター氏は、シンガポールで５月２９日から開かれるアジア安全保障会議で、地域の領有権問題を外交によって解決し、航行や上空通過の自由確保の重要性を訴えることも明らかにした。

中国外務省の華副報道局長は５月２８日の定例記者会見で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てを力―ター米国防長官がけん制したことについて「米国が挑発的な言動を即座にゃめるよう望む」と反発した。

華氏は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンなどを念頭に「一部の国が問題をあおり立て、南シナ海の混乱の源となっている」と指摘した。

米国の本気かどうか世界が注目している。

中国軍指揮統合急ぐ 部隊再編 有事視野

中国人民解放軍の部隊編成改革に向けた議論が水面下で本格化している。

陸、海、空軍と戦略ミサイル部隊の指揮系統を統合しスリム化する狙いで現在７つある「軍区」を、周辺国との有事対応を視野に４つの「戦区」へ大幅に再編する案が有力になっている。

５月２６日に発表された中国の国防白書は、中国が海洋進出を進める南シナ海で軍事的衝突も辞さない構えを示しており、部隊改革はこうした軍事戦略に沿った内容になる。

中国共産党は２０１３年１１月の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で部隊改革を決定、２０１４年３月、改革のための指導グループが発足した。

習国家主席は軍の会議で「統合作戦指揮体制づくりは緊迫した任務だ」と再編を急ぐよう指示。

中国筋によると、今年に入って軍の最高指導機関である中央軍事委員会で再編をめぐる「常務工作会議」が頻繁に開かれているという。

これまで、作戦を担当する総参謀部内に「統合作戦指揮センター」を新設したことが判明。

軍の文書によると、センターの作戦局長は部隊再編に当たり、現行の７軍区について「東北アジア」「東南アジア」「南アジア」「中央アジア」対応を基礎とした４つに組み替えるよう提言している。

中国軍は軍管区について「軍区」と呼ぶが、近年は有事に備えた統合演習で「戦区」という表現が多用されており、再編に当たっても「戦区」と改称される可能性が高い。

同筋によると、首都北京を守る戦区を別に設けるかどうかが議論になっており、これが加われば５戦区となる。

早ければ年内に具体的な再編内容が発表されるとの情報もある。

これまでの軍区は陸軍による地域割りの性格が強かった。

しかし「戦区」は、「東北アジア」は朝鮮半島や日本、「東南アジア」は台湾や南シナ海で領有権を争う国々、「南アジア」はインド、「中央アジア」はイスラム過激派などを主な対象に想定。

「（部隊再編によって）本土防衛にとどまらず、地域や世界に影響力を広げる」　（作戦局長）としており、実現すれば中国軍がより攻撃的になるのではないかとの懸念が周辺国から出ている。

野党仕事をボイコット 衆院特別委 野党退席で散会

衆院平和安全法制特別委員会は５月２９日、現行の周辺事態法が定める「周辺事態」の適用対象をめぐり、岸田文雄外相の答弁を不服として野党３党の委員が退席したため、審議が中断した。

与党は審議再開を申し入れたが野党は応じず、特別委は予定していた残りの質疑を行わないまま散会した。

午前の質疑で民主党の後藤氏は、１９９８年の衆院予算委員会で当時の外務省局長が、日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に該当しない」と答弁したことを取り上げ、「現在もこの答弁は維持されているか」とただした。

これに対し、外相は「当時は周辺事態法案が提出される前だった。　国会審議を受けて示した政府見解は現在も維持されている」などと明言を避けた。

後藤氏は同じ質問を繰り返したが、明確な答弁がないため、これ以上質問できないとして民主党が退席。維新、共産両党も同調した。

午後に再開したが、審議せずに散会した。

野党の行動はまったく理解できない。

野党は、自分達の思うとおりにならなければ、仕事を放棄するのか。

世間では、徹夜をしてまで議論を尽くす。

仕事をボイコットした野党議員は給与を返納しろ！！

「岩礁埋め立て」 ＥＵ大統領が中国批判

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は５月２６日、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを念頭に「海上での建設活動は（領有権をめぐる）問題の解決を困難にする」と批判した。

５月２９日に東京で開く日本との首脳協議を前に、日本メディアとの記者会見で語った。

中国の岩礁埋め立てをめぐっては米国がけん制を強めており、ウクライナ危機などに関し欧米の連携を重視するトゥスク氏が米国に同調した形。

年内に予定される中国との首脳会談でも「同じ主張をする」と表明した。

トゥスク氏は「欧州は、争いの全当事者が脅しや実力行使を避けなければならないとの立場だ」と述べ、ＥＵも参加する先進７力国（Ｇ７）の会合で昨年以降合意してきた姿勢を確認。

南シナ海や東シナ海の領有権問題に絡み日本の懸念は承知しているとして、共に解決策を見いださなければならないと主張した。

フリースクールや自宅想定 義務教育の場拡大図る

超党派の議員連盟は５月２７日、総会を開き、不登校の子どもの学びを支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置付ける「多様な教育機会確保法案」を、議員立法で今国会に提出することを決めた。

今後、条文などの具体的な法案作成作業に入る。

ただ、自民党内には「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見も根強く、実現には曲折がありそうだ。

学校教育法には就学義務の規定があるが、一定水準の教育を受けさせれば保護者が就学義務を果たしたとみなし、学校教育法の改正は求めない。

法案の概要によると、保護者が教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を受け、子どもの個別学や自治体は必要な財政上の支援に努めるとしている。

議連は自民、民主、維新、公明、共産などの議員約５０人で構成。

昨年６月にフリースクールベの公的支援を拡充する」として発足した。

「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見を言う人は、不登校の現状をまったく理解していないということだろう。

中国の国家安全法案条文「統一は義務」 台湾反発

中国が領土保全などに向けて審議を進める国内法「国家安全法」に、中国の主権維持や国家統一は台湾人の義務だ」とする条文が盛り込まれる可能性が出ており、台湾側は「（台湾を自国扱いする）一方的な試みだ」と反発を強めている。

条文の背景には、台湾での対中警戒感の高まりに対する中国側の危機感があるとみられる。

台湾独立志向の野党、民主進歩党による８年ぶりの政権復帰が現実味を増す来年１月の総統選を前に、問題はくすぶり続けそうだ。

中国は今月上旬、全国人民代表大会（全人代）のホームページに主権維持や国家統一、領土保全は「香港・マカオや台湾の同胞を含む全中国人の共同義務だ」との条文を盛り込んだ同法草案を掲載。

６月５日まで一般の意見を募るとしているが、施行時期などは不明。

台湾側は５月２３日、台湾・金門島で行われた中国との閣僚級会談で「不満」を表明したが、中国側は台湾統一を目指す「一貫した立場」と強調、文言修正などに応じる構えは見せていない。

台湾では各紙が文言を取り上げ、法案の行方を注視。

中国政策を主管する大陸委員会の夏主任委員（閣僚）は立法院（国会）で「中

華民国（台湾）」の主権を強調したうえで、同法は「台湾人の感情を強く傷つける」と指摘。

「一つの中国」を掲げつつ共産党政権による一方的な統一は受け入れられないとする馬政権の立場を示した。

大阪都構想否決「評価せず」４６％ 「評価」を上回る

産経新聞社とＦＮＮが５月２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が５月１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６．４％となり、「評価する」の３９．６％を上回った。

約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７．６％で、「評価する」の４１．０％を上回った。

党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８．４％、「評価する」４１．８％だった。

住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４．９％で、「評価する」の３７．７％を上回った。

「いまさら何を」という結果にあきれるし、後の祭り。

維新に反対した国賊政党に騙された「ミナミ」高齢者が安楽死への道を選択し、大阪の若者を将来を奪った。

中国国防白書「軍事衝突」警戒 日本をけん制

中国国防省と人民解放軍は５月２６日、２年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。

「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示し、中国による岩礁埋め立てで米国などとの緊張が高まる南シナ海情勢を念頭に「海上での軍事衝突に備える」との方針を表明した。

また日本を名指しして「戦後レジーム（体制）からの脱却を積極的に追求し、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。

中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めて。

中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内の海域や上空に、米軍の航空機や艦船を進入させる意向を表明しているオバマ政権に強い不満を示した。

習指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、日米同盟強化への警戒感を明確に打ち出した形となった。

白書は「（アジア）域外の国家が南シナ海（の問題）に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」と指摘した。

国防省の楊軍報進官は５月２６日の記者会見で「歴史上の原因により、アジアの隣国と国際社会は日本の軍事・安全保障に関する政策に強い関心を寄せている」と述べた。

前回２０１３年４月に発表した白書でも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本を批判していた。

今回の白書は、伝統的に陸上戦略重視の思考を海上重視に切り替え、海上の軍事力強化を進める方針を強調。

偵察力を強め、指揮系統の精度向上を図つていくとした。

宇宙空間での軍拡も進める考えを示した。

 

「中国国防白書のポイント」

・中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生。　海上での軍事衝突に備える

・日本は戦後レジーム（体制）からの脱却を追求し安全保障政策を大規模に転換している

・域外国家が南シナ海問題に介入、偵察行為を繰り返している

・陸軍重視、海軍軽視の伝続から脱却し海洋権益を守る

・近海防衛と遠海護衛により多機能的海軍を構築する

翁長沖縄知事 米国へ出発

沖縄県の翁長知事は５月２７日、米国に向けて那覇空港を出発した。

成田空港経由で５月２８日朝（日本時間）にハワイに入り、６月５日までの日程でワシントンなどを訪れる。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を断念するよう米政府などに直接求めていく。

那覇空港で出発式があり、翁長知事は「米国では何よりも新辺野古基地を造らせない、造れませんよということをしっかりと伝えていきたい」と改めて決意を示した。

その後、報道陣に「米国が県民の意思を無視して知らんぷりはできないということを伝え、ぜひ見直すように話をしていきたい」と答えた。

翁長知事はワシントンで国防総省や国務省の米政府関係者との会談を調整中のほか、米議会やシンクタンクなどの関係者とも面会したい考え。

ハワイでは祖父母が沖縄出身のデービッド・イゲ州知事と会談する。

移設阻止を求めた５月１７日の県民大会で共同代表を務めた名護市の稲嶺進市長や県内ホテル大手「かりゆし」グループの平良前ＣＥＯ（最高経営責任者）が同行し、米政府関係者に大会の決議文を渡す予定。

移設に反対する県議や那覇市議らも同行する。

翁長知事が５月２７日からの訪米前の実現を目指していたケネディ駐日米大使との会談が不可能となった。

県関係者や米政府筋が明らかにした。

翁長知事はオバマ米大統領とも直接話ができる関係のケネディ氏と会い、辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝え、計画見直しに協力を求める予定だった。

県は当初、４月下旬の日米首脳会談前にケネディ氏との会談を希望していた。

この時も面談は実現せず、米政府は「知事から提案があった期間はケネディ大使が（米国）出張中だ。　大使が日本へ戻った後、会談を再度申し込まれるよう県に伝える」としていた。

県側はその後、再度会談を申し入れたが、５月２５日段階で返事はない。

米政府筋によると、ケネディ氏や周辺は翁長氏と「会うつもりはある」が、知事訪米前で米政府の対応に注目が高まる時期の会談には慎重となっている。

 

移設に反対する県議は理解できるが、なぜ那覇市議らが同行するのか、まったく理解できない。

翁長知事のお手並み拝見だが、国からせしめた国税を使いながら成果がない場合は責任をとるべきである。

韓国 ＡＤＢの６億ドル拠出表明

韓国を訪間中の中尾アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は５月２６日、同国の朴大統領や崔経済副首相兼企画財政相とソウルで相次いで会談した。

聯合ニュースによると、韓国政府はＡＤＢに対し、アジアでの開発プロジエクト関連で今後３年間に６億ドル（約７３５億円）の資金を拠出すると表明した。

主に農業や再生可能エネルギー開発などの分野で活用する。

韓国は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバーとして参加したが、米国や日本が主導するＡＤＢとも引き続き協調していく姿勢を示した形だ。

朴氏は中尾氏との会談で、アジアで増大するインフラ資金需要に対応するため、ＡＤＢとＡＩＩＢの連携が必要との認識も示した。

韓国大統領府によると、中尾氏も大統領の指摘に「共感の意」を示したという。

会談では、ＡＤＢの韓国人職員を増やすことや発展途上国の地球温暖化対策支援のために設立され、韓国に事務局を置く「グリーン気候基金（ＧＣＦ）」とＡＤＢの事業協力も協議した。

韓国は最近、対日関係では歴史問題と切り難し、経済や安保分野での協力を進めると強調している。

米国が韓国のＡＩＩＢ入りに難色を示していた経緯もあり、ＡＤＢとの協力強化により日本や米国との連携も重視していく狙いがあるとみられる。

認知症予防に「福祉用」パチンコ開発中

光や音で娯楽を演出するパチンコを介護現場で役立てようと、群馬県桐生市の中古パチンコ台販売会社が、福祉向けの台の開発を続けている。

５月末からは市内のデイケア施設など２か所に試験的に設置。

関係者は、玉の方向を考えたり、指先の力を調節したりすることが認知症予防につながると期待する。

「微妙な力加減が難しい。　どこに打てば入るかって考えながら打つから夢中になる」と利用者は言う。

施設長を務める柿沼さんは「試験的に導入したが、予想以上に楽しんでいる人が多い。　考えながら指先を動かすのでリハビリにもなります」と振り返った。

台を設置したのは、全国に中古台を通信販売する「グローバルスタンダード」。

利用者が玉を口に入れないように受け皿の上にアクリルのカバーを付け、音や光も控えめに調整した。

社長の野口さんが介護現場向けの台の開発を始めたのは、２年前。

テレビ番組で「お年寄りがゲームセンターに集まっている」というニュースを見たことがきっかけだった。

同時期に、全国の老人福祉施設からの注文も増え、本格的な開発を始めた。

軟らかいボールを握る動きや、カスタネットを鳴らす動きなど、介護現場でリハビリとして導入されている動作を使った操作方法も開発しており、今後、実用化を検討する。

野口さんは、「パチンコというとギャンブルというイメージを持つ人もいるが、目や耳、手足を複合的に動かすことで脳の刺激にもなる。　パチンコを経験した施設利用者も増えるので、専門家にも意見を聞きながら開発を続けたい」と話した。

高崎健康福祉大保健医療学部講師で、理学療法士の山上氏は「玉の行方を考えることは、注意力や集中力をつかさどる前頭葉の刺激になり、認知症の予防につながるのではないか。　点数を表示すると競争意識も芽生え、効果が高まると考えられる」と分析した。

習氏 関係改善に意欲 歴史認識「歪曲許さず」

中国の習国家主席は５月２３日夜、北京の人民大会堂で開かれた日中観光交流イベントであいさつし、歴史認識問題について「日本軍国主義が犯した侵略の罪を隠し、歴史を歪曲することは許されない」と述べた。

安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話を念頭にけん制した発言だ。

一方で、日中関係について「重視している。　友好協力を絶えず推進したい」と述べ、関係改善推進への意欲を強調した。

イベントには、北京を訪問している二階自民党総務会長と日本の観光業界関係者ら約３千人が参加した。

二階氏は、この場で習氏に安倍首相の親書を手渡した。

習氏がこうした大規模な日本からの訪問団を前にスピーチしたのは、国家主席就任後初めて。

習氏は、二階氏と約１０分間立ち話をし「安倍首相とは戦略的互恵関係でやろうとなっている。　このまま推し進めていけば日中関係は良くなる。　首相によろしくお伝えください」と述べた。

あいさつで習氏は歴史問題をめぐり、今年が戦後７０年に当たることを踏まえ「侵略の歴史を美化する言動を中国とアジアの被害国は許さない」と指摘。

「正義と良識を持つ日本国民もこれを許さないと思う」と語った。

「近代日本が対外侵略拡張の道を走ったため、中国国民に深い災難をもたらした」とも述べた。

習氏は日中関係の今後についても言及。

「日中友好はアジアと世界にとってメリットがある。　アジアと世界の平和のために貢献していこう」と表明した。

若い世代を中心に民間交流を強化し、関係発展につなげる必要があるとの認識を示した。

したたかな中国は何を考えているか分からないが、よほど「戦後７０年談話」を怖がっているようだ。

大阪都構想を拒否した「ミナミ」の高齢者 大阪は「安楽死」

大阪都構想をめぐる住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは７０歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。

これは３６万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。

今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。

２４区を５区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

特に大きな問題は、高齢者サービスだ。

大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。

梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。

住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。

大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、１９４８年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では２３．６％が生活保護受給世帯である。

介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。

この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない。

いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。

彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。

これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。

大阪「ミナミ」の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだ。

それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。

日本の高齢者が自分のことしか考えないのであれば、日本の未来は暗い。

安倍首相 島サミット参加国に５５０億円表明

安倍首相は５月２３日、福島県いわき市で開かれた「太平洋・島サミット」の首脳会議の基調講演で、防災や気候変動分野での支援として、参加国に対し今後３年間で５５０億円以上を拠出すると表明した。

海洋進出を強める中国を念頭に「（日本と参加国は）力による威嚇や力の行使とは無縁だ。　太平洋を平和で豊かな海にする」と訴えた。

サミットは、海面上昇など地球温暖化対策を含む環境分野での協力強化を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。

首相は講演で「民主主義、法の前の平等」を尊重する「太平洋市民社会の秩序」の重要性を強調。

「（戦後）７０年、平和を重んじた日本の歩みは皆さまが証人」と述べた上で、自らが掲げる「積極的平和主義」への支持を呼び掛けた。

温暖化対策では、発展途上国を支援する「緑の気候基金（ＧＣＦ）」を通じ、取り組みを後押しする考えを説明。

ニューヨークでの国連総会の際に日本と島しょ国との首脳会合を毎年開催する方針を提案した。