高齢者の貧困が問題になっている。
内閣府調査の「世帯の高齢期への経済的備え」で、６０～６４歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は３．６％。
「かなり足りないと思う」と答えた人はその１０倍、３５．５％だった。
実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年３月時点で６５歳以上の７８万６６３４世帯（受給世帯の約４８％）が生活保護を受けている。
昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。
頼りの子どもは派遣切りやニート。
高齢で大病して貯蓄も尽きる。
（高齢者が貧困に陥るパターン）
（１）本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
（２）高齢者介護施設に入居できない
（３）子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
（４）熟年離婚
（５）認知症でも周りに頼れる家族がいない
ギリシャ議会は６月２８日、欧州連合（ＥＵ）などの債権団がギリシャに金融支援の条件として受け入れを求めた財政緊縮策の賛否を問う国民投票を７月５日に実施するかどうかの採決を行い、賛成多数で承認した。
これに先立ちＥＵユーロ圏は６月２７日、６月末に期限を迎えるギリシャ支援の延長拒否を決定。
ギリシャで予定通り国民投票が行われ、「反欧州」の民意が示されれば、ユーロ圏との対立は決定的となる。
難航していた支援協議は決裂の瀬戸際となり、ギリシャはぎりぎりの状況に追い込まれた。
デフォルト（債務不履行）に陥る懸念から、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。
チプラス首相は６月２７日、国民投票を７月５日に実施すると突如表明した。
６月２８日の議会採決では与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）や一部野党が支持。
地元テレビによると、賛成票は承認の条件となる過半数を大幅に上回った。
地元メディアによれば、国民投票の実施には議会の承認を得た上で、パブロプロス大統領の了承が必要。
チプラス首相は「欧州各国が望もうと望むまいと、国民投票は断行する」と強硬姿勢を崩していないが、パブロプロス大統領が慎重とされ、実際に実施できるかどうかはなお不透明だ。
一方、ＥＵは６月２７日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャが要請した支援期間の延長を拒否。
記者会見したデイセルブルム議長は、「残念だが支援は６月３０日で終了せざるを得ない」と述べた。
ギリシャは６月３０日に１５億ユーロ（約２０００億円）の国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務返済を控えているが、支援が得られなければ返済は極めて厳しくなる。
債権団は、ギリシャの緊縮策受け入れを条件に、現行支援を５か月間延長する案を準備していたが、ギリシャは６月２６日夜に交渉を一方的に打ち切ったという。
首相は提案諾否の決断を民意に求めることで自らの責任を回避し、政治的生き残りを優先した。
国民投票は提案拒否を首相が正当化するのが狙い。
国民投票は１９７４年にギリシャ軍事政権が崩壊し、君主制が廃止されて以来初めて。
最新世論調査によると、ユーロ圏残留を望む国民は約７割。
だが、５年に及ぶ経済危機で国民は疲弊しており、緊縮策への反発は根強い。
残留を望む「親ＥＵ派」と、離脱も辞さない「反緊縮派」の亀裂が深まるのは間違いない。
パブロプロス大統領の了承、および国民投票結果に注目が集まる。
作家の百田氏が、自民党の会合で発言した米軍普天間飛行場の成り立ちや沖縄の２紙に対する内容について６月２６日、沖縄タイムスの電話取材に応じ、発言の真意と持論を説明した。
（１）米軍普天間飛行場の成り立ちについて
住民が騒音などの精神的に苦痛があり、補償しろと言う。
苦しみは当事者にしか分からないこともあるだろう。
それを踏まえた上で、違和感を覚えると発言した。
なぜかと言えば、住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない。
（２）普天間の現状認識は
地権者には、膨大な地代が払われている。
六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ。
それはメルマガで書いた話だ。
普天間が返還されたら、あっという間に町は閑散とする。
ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ。
滑走路のそばに小学校があるが、いまだに移転していない。
移転に反対の運動も起きているが、本末転倒。
基地批判のために小学校を置いている。
何がしたいのか分からない。
（３）「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は。
絶対、あってはならないことで仮定の話をした。
沖縄の人は中国を歓迎している。
（辺野古の新基地建設反対など）翁長知事が言っていることも意味が分からない。
沖縄の人の総意は何なのか。
中国の危機意識がない人も見受けられる。
（４）沖縄戦について。
沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。
沖縄だけが犠牲になったわけではない。
大阪も大空襲で多くの人が死んだ。
（４）「沖縄２紙をつぶさないと」の発言について。
沖縄の新聞をしっかりと読んだことはないが、ネットで読むと、私と歴史認識が違う。
全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ。
オフレコに近い発言で、冗談として言った。
公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない。
私も言論人であり、言論は自由であるべきだ。
私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ。
百田氏の発言は全て正しい発言内容であり、野党、沖縄の新聞などから非難される理由はまったくない。
政府の総合海洋政策本部は、日本の領海の基点となっている離島のうち、所有者のいない約２８０の無人島それぞれに所管省庁の割り当てを決めた。
中国が海洋進出を強める中、責任を持つ省庁を明確にして離島や領海の保全につなげる狙い。
政府関係者が６月２７日、明らかにした。
これを踏まえ、首相は６月３０日に総合海洋政策本部の会合を開催。
省庁割り当てを含め、２００９年に策定した離島管理基本方針の見直しを確認し、離島や周辺海域の管理・監視の強化を図る。
こんな重要なことができていないとは驚きだが、早急に実施しなくてはいけない。
米連邦最高裁は６月２６日、法の下の平等を保障する合衆国憲法を根拠に、男女と同様に同性のカップルも結婚する権利があると認める判決を出した。
同性婚を禁じる一部の州法は違憲とした。
全米での同性婚解禁につながる判断となった。
判事９人のうち５人の多数意見。
国民の宗教観や家族観に深く関わり、米世論を二分してきた社会問題に司法が区切りを付けた。
判決は、結婚は憲法で保障された権利だと指摘。
結婚は個人の自由に属するという原則は「性的指向に関係なく、全ての人に当てはまる」とした。
ただ慣習の根本的見直しをめぐる判断は、司法の場ではなく民主的なプロセスを通じ国民の総意を反映させるべきだとの声もあり、論争は尾を引きそうだ。
同性愛者の権利拡大は来年の大統領選でも争点の一つになる。
裁判では、同性婚を禁じたケンタッキーなど４州の州法の合憲性が問われた。
オハイオ州シンシナティの連邦高裁は昨年１１月、４州の州法を支持する判断を示していた。
ＡＰ通信によると、現状では全５０州のうち３６州と首都ワシントンで同性婚が認められている。
介護保険料を２年以上滞納したペナルティーとして、基本１割のサービス利用者負担を３割に引き上げられた高齢者が、２０１３年度に全国で１万３３５人いたことが６月２５日、厚生労働省への取材で分かった。
右肩上がりの保険料上昇が一因とみられ、介護保険制度が始まった２００年度に２５億円だった滞納額も、過去最高の２７４億円に上った。
生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。
厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘する。
厚労省が昨年末、全国の自治体を対象に３割負担の高齢者数を初めて調べた。
６５歳以上が納める介護保険料は年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円に満たない人は自治体に直接納付する。
滞納２年未満でも、１年を過ぎると全額をいったん負担してから払い戻しを受け、１年半以上では滞納分を納付するまで払い戻しを止められるなどのペナルティーがある。
処分は各自治体が決めるが、自然災害や、世帯主が死亡して収入が著しく減るといった特別な事情があれば対象外となる。
低所得者には保険料を軽減する制度もある。
自己負担３割の高齢者を市区町村別で見ると、最多は大阪市の６７３人。
２０００年度の介護保険料は全国平均で月２９１１円だったが、２０１５年度から３年間は月５５１４円になった。
高齢化でサービス需要が高まったためで、２０２５年度は月８１６５円になると推計されている。
自民党の拉致問題対策本部は６月２５日、北朝鮮への制裁強化を求める提言をまとめ、古屋本部長が首相官邸で安倍首相に手渡した。
政府が昨年７月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部ら再入国禁止対象の拡大など新たな包項目の制裁も盛り込んだ。
政府は提言を踏まえて圧力強化も辞さない姿勢を打ち出し、拉致再調査の早期報告を北朝鮮に迫る構えだ。
７月４日をめどとしている期限までに報告がない場合、７月上旬にも制裁強化に踏み切るかどうか最終決断するとみられる。
首相は握言を受け「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力していきたい」と述べた。
菅官房長官は記者会見で「拉致問題解決のために何か必要かを議論した自民党の総意だ」と強調。
拉致被害者の安否情報を引き出すためには、何か最も効果的か検討した上で判断する考えも示した。
提言は他に（１）朝鮮学校に補助金を支出する地方自治体に対し、全面停止を強く指導、（２）米国にテロ支援国家への再指定を働き掛ける、（３）朝鮮半島有事を想定し、米国と連携して拉致被害者らの保護に全力を尽くすことなどを挙げた。
米国務省は６月２５日、２０１４年版の人権報告書を公表した。
韓国で２０１４年１０月、朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤前ソウル支局長が在宅起訴されたことを取り上げ、韓国の人権状況に懸念を示した。
報告書は「名誉毀損に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と指摘した。
また、ケリー国務長官は序文で「イスラム国」などの過激派組織が中東やアフリカで人権や生命を無視した非道な振る舞いを続けたことが２０１４年の特徴だと位置付けた。
同組織による斬首などを強く非難した。
報告書は日本について、例年と同様に女性へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を指摘したほか、自衛隊内部でいじめやセクハラが横行していることを問題視した。
個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」の禁止を盛り込んだ改正児童買春・ポルノ禁止法が昨年成立したことは評価した。
中国については、弾圧が「日常茶飯事」だと指摘。
北朝鮮で推定８万～１２万人が政治犯収容所に入れられているとした。
報告書は約２００の国・地域の市民の自由や政治的権利などの人権状況を分析している。
妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院グループは６月２６日、検査開始後２年間の実績を公表。
２年目の２０１４年度に１万６０人が受診したことが分かった。
１年目の７７４０人から大幅に増えた。
検査で異常が確定するなどして中絶したのは２年間で２２１人だった。
おなかに針を刺して子宮内の羊水を採取する羊水検査も２０１３年に約２万６００件と過去最多になったのが６月２５日に明らかになったばかり。
「命の選別につながる」との倫理的な問題をはらみながら、胎児の遺伝疾患を調べる検査が広がる傾向が浮き彫りになった。
グループは２０１３年４月の導入以来２年間の実績を集計。
１万７８００人が受診し、２９５人が陽性と判定一された。
確定診断の羊水検査に進んだ２５３人のうち２３０人の異常が確定した。
確定診断で異常なしとされた人は２３人。
集計はグループに参加する４６の医療機関で使っている米シーケノム社の検査の実績。
グループに参加せずに検査をしている医療機関もある。
受診は親の判断によるが、もっと普及させなくてはいけない。
日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での両国の偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」に早ければ７月中にも署名する方向で調整に入った。
複数の日中関係筋が６月２５日明らかにした。
中国側が６月１９日の実務者協議で早期合意を提案し、日本側も基本的に応じた。
中国側には緊張緩和に努力する姿勢を示し、南シナ海での岩礁埋め立てで強まる国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。
北京の国防省で６月１９日に開かれた５回目の課長級協議で、中国側は「７月にも次官級で署名してはどうか」と打診。
日本側は「残る課題を解消して、署名手続きを相談しよう」と述べ、運用開始へ協議加速を確認した。
中国が署名に踏み切るのは、安倍首相の戦後７０年談話の内容を見極めてか
らとの見方が強かった。
談話発表は早くても７月下旬以降とされており、防衛省幹部は「談話問題と切り離して考えようということだ」と中国側の意図を説明した。
別の幹部は「東シナ海で日本との関係改善を示すことで、中国の平和的な姿勢
をアピールする狙いがある」と強調した。
６月１９日の協議では、艦船や航空機の不測の事態を避けるため緊急時には英語で連絡を取り合うことなど大筋で合意した。
これまでに（１）現場海空域での直接通信、（２）自衛隊の海上、航空各幕僚長と中国軍の海空各司令官との間にホットライン設置などで一致。
双方の領海と領空を対象範囲に入れるかどうかについて決着していないが、対象外とする方向で調整している。
ミャンマー上下両院は６月２５日、与党が提出した改憲案の大部分を否決した。
最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を阻む条項など、現行憲法の主要部分は維持され、スー・チー氏が次期大統領になるのは事実上不可能となった。
６月２３日から改憲案をめぐる審議が行われ、上下両院定数の４分の１を占める軍人議員団が改憲反対を明確にしていた。
今年秋の両院選では、ＮＬＤの躍進が予想されているが、ＮＬＤが与党となってもスー・チー氏は大統領になれない。
民主化の停滞として国内外の失望を招きそうだ。
スー・チー氏は６月２５日、改憲案否決を受けて記者会見し「予想された結果だが、希望を捨てる必要はない」と述べ、両院選に向けて準備を進める考えを示した。
軍事政権時代に制定された憲法は、大統領資格に関する条項で、外国籍の家族を持つ者を除外。
英国籍の息子を持つスー・チ－氏も、大統領資格がないとされる。
ＮＬＤは「スー・チー氏を標的にしている」とし、この条項の撤廃を求。
軍人議員団は「外国の政治介入を招きかねない」と条項の維持を主張した。
６月２５日の採決では、与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が提出した改憲案に沿った六つの条項が対象。
そのうち、大統領資格に関する条項など五つが否決された。
ミャンマーの民主化が進まない。
胎児の染色体疾患の有無を調べる羊水検査が２０１３年に約２万６００件（前年比３％増）実施され、過去最多となったことが６月２５日、国立成育医療研究センターの左合周産期・母性診療センター長らが実施した出生前診断に関する調査で分かった。
染色体疾患がある確率を算出する母体血清マーカー検査も約２万６４００件（同９．５％増）で最多。
胎児の疾患の可能性が高まるとされる高齢妊娠を背景に出生前診断への関心の広がりが示された。
障害が判明した場合の人工妊娠中絶という倫理的問題も指摘され、正確な情報提供に基づき妊婦の意思決定を支える遺伝カウンセリングの重要性が一層高まる。
２０１３年には高精度の新出生前診断も臨床研究として開始された。
結果が陰性なら流産リスクがある羊水検査を回避できるため、同年の羊水検査の動向が注目されていたが、減少には結び付かなかった。
左合センター長は「新出生前診断は実施施設や対象者が限られ、従来の検査を受ける人が増えたとみられる。 各検査への理解を深めるための遺伝力ウンセリング体制整備や、社会的な議論が求められる」と話した。
調査結果は、千葉市で開かれる日本遺伝カウンセリング学会の学術集会で６月２６日に発表する。
左合センター長らは１９９８年のデータから継続して収集。
２００８年までは受託実績がある全ての検査機関を対象に実数を調べ、２００９年以降は実施件数全体の８～９割程度を占める主要機関分を把握した上で、推計値として出している。
羊水検査は１９９８～２００２年にかけ１万件前後で推移していたが、徐々に増加して２０１２年には約２万件となり、２０１３年はさらに約６００件増えた。
母体血清マーカー検査は１９９８年に２万１７０８件実施されたが、遺伝カウンセリング体制が不十分だったことなどを踏まえ旧厚生省の専門委員会が１９９９年に「医師は妊婦に勧めるべきではない」との見解をまとめ、２００１年には１万５３０８件まで減少。
その後、増加傾向に転じ、２０１３年は前年より約２３００件増の約２万６４００件だった。
妊婦から採血するだけで結果が出るものとして（１）染色体疾患の確率を算出する母体血清マーカー検査、（２）ダウン症と１８トリソミー、１３トリソミーの３種類の染色体疾患を対象に「新出生前診断」として２０１３年に導入された母体血胎児染色体検査があるが、いずれもふるいにかけるスクリーニング検査との位置付けで、陽性の確定診断には羊水検査が必要となる。
妊婦のおなかに針を刺して羊水を採取する羊水検査は流産リスクが約０．３％あるとされ、流産リスクを低減する必要がある。
政府は６月２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について、当初予定を約９００億円上回る２５２０億円とする方針を固めた。
屋根を支える２本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインは維持する。
近く建設業者と工事契約を結び、１０月に着工する予定で、２０１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会までの完成を目指す。
景観を阻害し、コストも掛かりすぎるとして、建築家や市民からデザインの見直しを求める声が上がっていたが、政府はエ事の遅れにつながる大幅な設計変更は困難と判断した。
菅宣房長官は６月２４日の記者会見で「工事の進捗状況に応じて国民に対し丁寧に説明することが大事だ。 文部科学省がしっかり対応する」と述べた。
今後は財政確保策が課題となるが、文科省は２０１４年度までに基金の取り崩しなどで約５００億円を確保したほか、東京都にも見直しの内容を説明し、費用の一部として５００億円の負担を受け入れるよう求めたいとしている。
政府内ではスポーツ振興くじ（サッカーくじ）の収益に期待する向きもある。
競技場の整備費は、資材や人件費の高騰、消費税増税の影響などで大幅に膨張した。
文科省と事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、当初１６２５億円としていた整備費（旧国立競技場の解体費６７億円を除く）を抑えるため、観客席の一部を仮設にするなどコスト削減に向けた計画見直しを続けていた。
約３７０メートルに及ぶ巨大アーチのデザインは、２０１２年にＪＳＣが実施した国際公募で選ばれた。
だが、技術的に難しくコスト増や工事の遅れにつながるなどと建築家らが反発、デザインの見直し案も提案していた。
こんな費用のかかる施設はまったく必要はなく、あきれる。
国は何を考えているのだろうか。
北欧アイスランドからこれまで南アフリ力・喜望峰回りで日本に輸入されていた鯨肉が８月にも、北極海経由で初めて輸入されることが６月２４日、日本とアイスランドの関係者らの話で分かった。
反捕鯨団体の圧力で、南回りルート途中での寄港や給油が困難になっていることが理由。
地球温暖化で氷が減少した北極海は、欧州と北東アジアを最短で結ぶルートとして近年注目されている。
捕鯨に理解のあるロシアとノルウェーの沖のみを通ることから、関係者は今後、北極海を鯨肉輸送のメーンルートとしたい考え。
だが、海氷との衝突の危険もあり、欧米の反捕鯨団体は「滅びつつある産業の自暴自棄の試み」と批判している。
耐水船を所有するラトビアの会社が５月、ロシア海運当局から北極海通航の許可を取得。
船は日本の年間消費量の約３分の１に当たる約１８００トンの鯨肉を積んでアイスランドを６月４日出発した。
輸入元の三坂商事によると、北極海が航行可能になる７月初めまでノルウェー・トロムセで待機し、ロシア・ムルマンスク経由で関西の港へ向かう。
同社は、アイスランド鯨肉を昨年、大阪港に運んだ船が南アで給油を拒まれたと説明。
「想像以上に反捕鯨団体が力を付けた。 ロシア沖の方が安全」としている。
輸入する鯨肉はアイスランド唯一の捕鯨会社クバルルが捕獲したナガスクジラ。同社のロフトソン社長は「北極海経由の輸送は初めて。 喜望峰回りより８千カイリ（約１万４８００キロ）短く、時間が節約できる」と話した。
日本は昨年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の停止命令を受けて、市場に大量の鯨肉を供給していた南極海の捕獲調査を断念。
その分を輸入鯨肉で埋め合わせており、昨年の輸入約１６８５トンのうち大部分がアイスランド産。
貿易統計によると、商業捕鯨を続けるアイスランド産が大部分で一部はノルウェー産。
日本の鯨肉輸入は１９９０年代初めに途絶えたが、２００８年再開。
昨年の輸入は約１６８５トンで再開後最高となり、調査捕鯨の肉を加えた市場供給量のほぼ３分の１が輸入品に。
鯨肉貿易は、絶滅の危機にある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約に抵触するが、一部クジラ種の捕獲について条約の規制に留保を付ける日本とアイスランド、ノルウェー間の取引は違反ではないとされる。
原子力規制委員会は６月２４日、定例会合を開き、原発事故時の被曝医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定案をまとめた。
原発ごとに拠点病院中心の医療ネットワークを構築し、事故時には放射性物質による汚染の有無にかかわらず、原則全ての患者を受け入れて診療することを目指す。
医療機関以外にも参加を促し、体制強化を図る。
従来の被曝医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、東京電力福島第１原発事故時には十分機能しなかった。
九州電力川内原発が８月中旬以降に再稼働する見通しのため、政府は新たな体制の整備を急いでいる。
１ヵ月間の意見公募を経て８月中にも指針を改定する。
避難計画の策定が必要な半径３０キロ圏に入る山ロ、島根、鳥取など２１道府県が対象。
患者の救急診療や汚染検査など初期対応に関しては医療機関以外にも大学や民間企業などの参加を促す。
規制委の田中委員長は６月２４日の定例記者会見で「（福島事故では）普通のけがや病気の住民も医者にかかれない事例もあった」と述べ、新体制の実効性を確保するには、医療関係者への研修を徹底することが重要との考えを示した。
改定案では、各地域で被曝医療の中核を担う「原子力災害拠点病院」１～３施設を、原発ごとに道府県が指定する。さらに拠点病院を支援する機関として、患者の救急診療や汚染検査、医療スタッフの派遣などで一つでも担える業務があれＩば、医療機関以外でも「原子力災害医療協力機関」として登録。事故時に現地での医療を担う「原子力災害医療派遣チーム」も組織する。
また、各地の医療ネットワークでは対応できない高線量被曝患者が発生した場合に治療に当たる「高度被ばく医療支援センター」と、各地でネットワーク構築の支援などを担う「原子力災害医療・総合支援センター」も設置する。’
