７５歳以上３２９万人負担増 公的医療保険制度見直し案

厚生労働省が２０１７年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が１１月２８日、分かった。

７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計３２９万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。

医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、７０歳以上の優遇措置を縮小する。

厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、２０１７年度にそれぞれ国費３５０億円の抑制を見込む。

１１月３０日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに与党と調整して最終決定する。

７５歳以上が支払う保険料の軽減措置には、（１）所得に応じた部分、（２）定額部分の２種類があり、合わせて９００万人以上が対象となっている。

このうち７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人（１６９万人）の定額部分は、９割の軽減を２０１７度に５割に縮小。

２０１８年度には７７歳以上で軽減を廃止し、保険料は現在の月３８０円から約１０倍に引き上げる。

所得に応じた保険料は現在徴収していないが、７７歳以上は２０１８年度から支払うようになる。

また年金収入が年１５３万～２１１万円の１６０万人を対象に、所得に応じた保険料を５割軽減している特例も２０１７年度に廃止する。

定額部分を９～８．５割軽減する特例（約６１４万人対象）は、新たに７５歳になる人を含め当面存続する。

「高額療養費制度」では、７０歳以上の上限を見直す。

「現役並み所得」の人は、２０１７年８月から外来医療費の月ごとの上限額４万４４００円を５万７６００円に引き上げる。

２０１８年８月からは特例を完全に廃止し、入院などを含めた世帯全体の上限も現役世代に合わせる形で引き上げる方針だ。

現役並みよりも低い「一般所得」の人は２０１７年８月に、外来を１万２千円から２万４６００円にして、入院を含めた世帯全体の上限も引き上げる。

厚労省はさらに所得が低い人に負担増の対象を広げる案も検討しているが、与党が難色を示しており実現は難しそうだ。

負担増に反対する人や政治家は、自分のことしか考えない。

自分の子供のことさえもどうでもよいのだろう。

韓国国定教科書を公表 成長・慰安婦の記述強化

韓国教育省は１１月２８日、昨年から編さんを始めた中学高校の国定歴史教科書の内容を公表した。

朴大統領の父、故朴正煕元大統領の時代の経済成長に対する評価や従軍慰安婦問題の記述が従来の検定教科書よりも強化された。

一方で、朴正煕政権下の独裁や民主化運動に関する記述は減り、保守色の濃いものになった。

韓国では政権主導の教科書国定化に「歴史観の押し付けだ」と強い反発が出て、多くの歴史学者が執筆を拒否。

１１月２８日に初めて執筆者が公表され、現代史を担当した筆者５人の中に歴史学者がいないことが判明し、記述‘の質への疑念も出ている。

教育省は２０１７年度の新入生から民間出版社がつくる検定教科書の使用をやめ、国定教科書に統一すると表明してきた。

最近、朴大統領への批判とともに、国定教科書の強制への反発も拡大。

李社会副首相兼教育相は１１月２５日に強制を撤回する方針を表明したが、翌日、大統領府高官と協議した後、撤回ではないと主張。

態度が揺れており、不透明な部分が多い。

国定教科書では慰安婦問題を「被害者は本人の意思に反し強制的に動員され持続的に性暴力を受け、体と心に深い傷を負った」などと記述した。

家族会 長期引きこもり初調査 「４０歳・１０年」以上 対策提言へ

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、４０歳以上で、期間が１０年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。

引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。

自治体の相談窓ロにも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。

年内にも結果をまとめる予定。

引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりする恐れがあるため、調査結果を国の施策づくりに役立ててもらう。

調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受けて実施。

全国を６ブロックに分け、家族の中に「４０歳以上、１０年間以上」の引きこもりの人がいる各１０～１５世帯程度を対象に、相談機関の利用や就労経験の有無のほか、家族との関係や活動範囲など、本人を取り巻く状況を時系列で詳しく尋ねる。

昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく自治体の取り組みも調査。

高齢の親と子どもが同居し、経済的に追い詰められる例もあることから、特色ある活動をしている北海道月形町や広島市、北九州市など全国６ヵ所の相談窓ロを訪問し、サポート内容を聞くほか、２００ヵ所にアンケートを送付する。

内開府は９月、１５～３９歳の引きこもりの人が全国で約５４万人に上るとする推計結果を公表したが、若者世代の支援を目的としたため対象に４０歳以上が含まれず、現状を反映していないとの指摘が出ていた。

調査チームの川北・愛知教育大准教授（社会学）は「引きこもりに即効性のある解決策はないといわれている。　生活を丁寧に振り返ることで、何か社会とつながる後押しになったのか、どんな障壁があったのかを明らかにして、効果的な支援につなげたい」と話している。

３９歳までの引きこもりの人数が５４万人などととぼけたことを言う政府は、今度は４０歳以上の引きこもりの調査を「家族会」に任せるなど、いっこうに本気度が見えない。

４０歳以上の人には就労支援もしないなど、見捨ててきた。

「不登校」「いじめ」の問題の対応も同じであり、腹が立つ。

博多駅前 再沈下 「信用できぬ」市民不満

大規模な陥没が起こったＪＲ博多駅前の道路は、急ピッチの復旧工事による通行再開から１０日余りで沈下し、４時間弱にわたり通行止めとなった。

工事関係者らは１１月２６日、安全確認や補修作業に追われた。

「また陥没しないか」　「営業の妨げだ」。

福岡市民は、市側が「「想定内」としていることに、不安や不満を募らせた。

工事関係者は夜明け前、路面が水平かどうかを調べる機器などを使い、沈み込

み具合やひび割れの有無などを調べた。

通行人らは肌寒い中、規制線のそばに群がり、複雑な思いで見つめた。

「ついこの間、埋め戻したばかりなのに・・・」「復旧が早ければいいというものでもない。　信用できない」「道路を利用するわれわれにとって、沈下しうるかどうかは重要な情報だ。　周知を徹底するべきだったと思う」と、市や工事業者に憤った。

現場の道路沿いでは、一部のビルの土台部分に、沈下によるものとみられる隙間が生じた。

工事関係者は、へらや木づちを使い、セメントのようなもので埋めていた。

陥没や沈下により通行が規制された区域で、居酒屋を経営する人は「想定内なら、事前に明確に説明してほしかった。　こんなことが続けば、客足は遠のく」と嘆いた。

市の住民への周知のひどさにはあきれる。

「伊勢志摩」サミット効果を住民の６０％否定

５月に三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）から半年を迎え、共同通信社が同県志麿市の住民ら１３７人にアンケートした結果、サミット効果を「期待外れ」「当初から期待していなかった」と答えた人が計６０％近くに上った。

アンケートは１１月１５～１８日に志摩市の街頭で実施し、１０～９０代の男女が回答した。

開催効果を「期待通りか期待以上」と答えた人は２９．２％、「期待していなかったが期待以上だった」が１３．１％だったのに対し、「期待はずれ」が３５．８％で「当初から期待していなかった」２１．９％と合わせ５７．７％に達した。

期待はずれだった点を複数回答で聞いた結果、「日本人観光客の増加」が最も多く、次いで「伊勢志摩の知名度向上」「外国人観光客の増加」の順だった。

サミット前と現在のにぎわいの変化を聞いた質問では「開催前はあったが今はない」と答えた人５２．６％だった一方、「（にぎわいは）今も続いている」と

の回答は２８．５％にとどまった。

北方領土配備の露ミサイル 網走射程

稲田防衛相は１１月２５日の衆院安全保障委員会で、ロシア軍が北方領土に配備した新型地対艦ミサイルについて、北海道網走市を射程範囲に収めるとの認識を明らかにした。

「コンパスで引くと網走辺り、（北海道の）北東部辺りは入る」と述べた。

安倍首相は参院本会議で「（ロシアに）遺憾である旨を伝えた」と語った。

菅官房長官は記者会見で、外交ルートを逼じて１１月２４日に抗議したと説明した。

安倍政権はロシアのプーチン大統領来日を１２月１５日に控え、領土問題で抑制的な対応を示してきた。

ミサイル配備問題への懸念が広がっている現状を受け、従来よりも厳しい姿勢を示した格好だ。

首相は、プーチン氏来日に関連し「（北方領土は）たった１回の首脳会談で解決できるような、そう簡単な問題ではない」と重ねて訴えた。

北方四島のうち国後島への配備が伝えられるミサイル「バル」の射程に関し、稲田氏は委員会で１３０キロに達すると説明。

択捉島に配備したとされる「バスチオン」は約３００キロとした。

ロシアの意図を巡っては「オホーツク海における原子力潜水艦の活動領域の確保が考えられる」と分析した。

菅氏は記者会見で「遺憾であり、受け入れられない旨をしっかり抗議した」と強調した。

経済協力の一時中止をなぜ言い出さないのだろうか。

遺憾、遺憾とばかり言っているだけの日本政府、本当に情けない。

舛添氏、自宅事務所５３１万円計上 けじめの別荘は未売却

政治資金の「公私混同」問題で６月に東京都知事を辞職した舛添氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計５３１万円を支出していたことが１１月２４日、東京都選挙管理委員会が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書で分かった。

事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。

また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、１１月２４日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも登記簿謄本から判明した。

舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。

家賃は月４４万２５００円で、２０１５年は計５３１万円を支払った。

泰山会の同年の収入は約６１９２万円。うち２８８５万円は、２回の政治資金パーティーで集めた。

支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「５万円未満」が多く計上され、詳細不明の項目が多い。

舛添氏が購入した美術品の代金を報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に資料代計約１９万円を支出。

ただ、資料代などとして、ほかに計上した約１７７万円の詳細は記載されなかった。

会議費や交際費などの「組織活動費」は約１２５万円だったが、詳細が記載されたのは都内のホテルへの約５万９千円と中国料理店への約６万９千円の２件だけで、その他の１００万円以上の使途は不明のままだ。

また、知事在任中、似顔絵が描かれたまんじゅう代を計上したことも問題となったが、同年２月の政治資金パーティー直後に同じ菓子製造会社に記念品代約１８万５千円を支払った。

舛添氏が辞職前に発表した弁護士による調査報告書では、私的な飲食が多く、美術品も趣味的色彩が強いとして「違法ではないが不適切」と結論付けている。

日大法学部の岩井教授（政治学）は事務所の家賃について「政治資金が舛添氏本人に還流している可能性がある」と問題視。

「本人が使途を説明し、不適切な部分があれば報告書を訂正することも必要だ」と指摘している。

舛添という人間は、本当に腐りきっている人物だ。

「番号を持ち運び」 固定電話も全面適用 「ＩＰ」含め２０２０年めど

総務省が、契約する通信会社を変えても電話番号をそのまま使うことができる「番号持ち運び制度」を固定電話にも全面適用する方針を固めたことが１１月２４日、分かった。

同省の有識者委員会が２０１６年度内にまとめる報告書に方向性を盛り込む予定。

インターネットを使う高品質のＩＰ電話を含め、２０２０年をめどに実現したい考えだ。

番号持ち運びは、２００６年に携帯電話に導入された制度。

番号を変更せずに別の携帯会社に契約を切り替えられるため、会社間の競争が活発になった。

固定電話でも競争を促す。

固定電話は現在、ＮＴＴの加入電話から他事業者に移る場合は番号を持ち運べるが、逆はできない「片方向」になっている。

ＩＰ電話については、一部の例外を除き、ＮＴＴを含めて他事業者に契約変更した場合は元の番号を使えなくなる。

総務省によると、持ち運びできない電話番号が全体に占める割合は、料金が割安なＩＰ電話の普及に伴って拡大しており、今年３月末時点では１４．６％だった。

番号持ち運び制度を全面導入して利用者の利便性を高める。

ただ全面導入には、電話番号を管理するＮＴＴのデータペースを他の通信会と共有することなどを検討する必要があり、今後、通信会社間で費用負担の在り方などを詰める。

燃費不正企業に義務 エコカー減税追加納付

政府は１１月２４日、自動車メーカーの燃費不正でエコカー減税の優遇幅が縮小し税金の追加納付が必要になった場合、不足する税金の納付をメーカーに義務付ける方針を固めた。

三菱自動車の不正発覚を重くみて、車の所有者に負担が生じないことを明確にする。

２０１７年春に期限を迎えるエコカー減税の延長では、自動車重量税の減税・免税対象車を現在の新車全体の９割から５割程度に減らす案をまとめた。

与党と調整し、２０１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

対象車の絞り込みに対しては販売低迷に悩む自動車業界の反発が必至で、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

三菱自動車を巡っては、燃費数値改ざんで購入時にかかる自動車取得税の減税

率の変更・適用外となった新車は約４５万台と推計される。

三菱は「第三者納付」という仕組みを活用し、納税義務のあるユーザーに代わり差額を国や自治体に支払っているが、あくまでも自主的な取り組み。

納税を放棄する企業があればユーザーに負担がかかるため、メーカーの責任を明記する。

エコカー減税は車検時に支払う国税の自動車重量税のぼか、地方税の自動車取得税や自動車税、軽自動車税に設定されている。

来春の期限を控えて２年以上延長する方向で検討が進む。

税収減を懸念する政府は、燃費基準を厳しくして重量税の減免対象を新車全体の５割程度とし、うち免税車は現在の４割から１割程度に縮小する考え。

これが実施されれば自動車取得税の優遇対象車も同じように減る見通しだ。

配偶者控除見直し パート３００万世帯減税 高所得１００万世帯は増税

所得税の配偶者控除見直しに伴う増減税の影響世帯数をまとめた財務省の試算が１１月２３日判明した。

控除を受けられる配偶者の給与年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げた場合、パートで働く主婦のいる家庭を中心に３００万世帯強が減税となる。

一方、世帯主が高所得の家庭を適用対象から外す所得制限をセットで導入することにより、１００万世帯は増税になると見込んだ。

自民、公明両党の税制調査会はこの日、非公式の幹部会合をそれぞれ開催。

自民党の会合では、年収要件を「１５０万円以下」とする案を支持する意見が多数を占めた。

また増税世帯の負担が急激に増えないよう、現在３８万円の控除額を収入に応じて段階的に減らす案も検討することになった。

１１月２４日から試算を踏まえた具体的な制度設計に入る。

適用世帯の線引き次第で明暗が分かれることになり、増税となる世帯から理解を得られるかどうかが焦点となる。

政府、与党は年収要件を「１５０万円以下」に緩和した上で、全体の税収が減らないよう、世帯主の所得が９００万円（給与年収は１１２０万円）を超える場合は適用外とする案を軸に検討している。

配偶者控除は適用を受けた場合の世帯当たりの減税額が高所得層ほど大きい仕組みのため、見直しに伴う増税世帯の数を減税となる世帯の数が上回る試算結果となった。

財務省は配偶者の年収要件の引き上げを「１３０万円以下」までにとどめ、世帯主の所得１１００万円（給与年収は１３２０万円）を超える場合に適用外とする案についても試算。

減税となるのは３００万世帯弱で、増税は６０万世帯だった。

所得制限を避けた上で税収を維持するには、課税所得を計算する際に世帯主の年収から差し引く控除額を現在の３８万円から縮小する必要があると指摘。

年収要件「１３０万円以下」で控除額を３６万円に、「１５０万円以下」なら３４万円に減額する試算を示した。

ただ、この場合は、低所得層を含め配偶者控除が現在適用されている１４００万世帯全てに増税効果が及ぶとして、実現は難しいとの認識をにじませた。

韓国検察 サムスンを一斉捜索 資金提供見返り疑い

韓国の朴大統領の親友、崔被告側に多額の資金を提供したサムスングループが、李副会長の経営支配強化のための企業再編で大統領府の支援を受けた疑いが浮上し、検察は１１月２３日、グループ中枢の経営企画本部などを斉捜索した。

朴氏は李氏に直接資金拠出を求めたとされる。

検察は、サムスンが朴氏の影響力を期待し崔被告に資金を出した可能性があるとみて、朴氏への第三者供賄容疑適用も検討しているもようだ。

一方、検察は１１月２３日、大統領府内の高官の監察などを担当した萬・前大統領府民情首席秘書官（更迭）が崔被告の国政介入を容認していた疑いがあるとして、政府の関連施設を家宅捜査した。

また検察は同日、朴氏を１１月２９日までに事情聴取したいと改めて大統領府に求めた。

朴氏側は検察聴取には応じないと表明しており、今回も拒否する公算が大きい。

サムスンを巡っては、昨年７月、李氏が大株主である第一毛織と、中核企業サムスン電子の株を多く持つサムスン物産が合併を決め、李氏がサムスン電子への影響力を拡大。

２０１４年に倒れた李氏の父李健煕会長から経営権の「相続」に事実上成功した。

こ当時、第一毛織との合併は不利益を被るとして物産繊主の米ヘッジファンドなどが反対したが、大株主の国民年金公団が賛成。

大統領府が公団に賛成するよう圧力をかけた疑いがあり、検察は１１月２３日、公団も家宅捜索した。

朴氏は昨年７月の第一毛織とサムスン物産の合併決定直後に李在鎔氏と会い、設立前だった崔被告が支配する財団への拠出を要求し、サムスングループが２０４億ウォン（約１９億円）の拠出に応じたことが検察捜査で判明した。

北方領土にミサイル 択捉・国後島露が地対艦配備

ロシア太平洋艦隊の機関紙は１１月２２日までに、北方領土の択捉島と国後島にロシア軍が新型地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」を配備したと伝えた。

ロシア軍は北方領土の軍備近代化を進めており、ショイグ国防相は３月、両島を含む「大クリール諸島」に同ミサイルを年内に配備する方針を表明していた。

北方領土への配備が現実となったことで、日口政府間の平和条約交渉と切り離して島の防衛強化を進める軍の姿勢を改めて示した。

同紙によると、射程の長いバスチオンが択捉島に、バルが国後島に配備された。

バスチオンの部隊は、発射演習に向けた準備を進めているという。

ロシア軍はクリール諸島（北方領土と千島列島）を、北極圏とアジアを結ぶシーレーン防衛の拠点と位置付けている。

実戦部隊が駐留する国後、択捉両島では、兵員や家族のための宿舎など、部隊が安定的に長期駐留するための基盤整備が進んでいる。

日口政府間の平和条約交渉と北方領土返還に対して非礼な行動に対して、日本の軟弱な対応は許されない。

ＴＰＰ脱退トランプ氏表明 参院審議に波紋広がる

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退方針を表明したことは、参院で続くＴＰＰ承認案の審議にも波紋を広げた。

安倍首相は１１月２１日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

ＴＰＰ推進を訴える安倍首相が会談したばかりだけに、野党民進党からは会談の成果を疑問視する声が上がった。

ＴＰＰの代わりに２国間交渉で対日要求が拡大する懸念もあり、政府内には審

議を続けることに無力感も漂う。

１１月２２日の参院ＴＰＰ特別委員会で、質問に立った民進党の古賀氏は「首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向かう途中にわざわざニューヨークに立ち寄って、トランプ氏と会談した」と指摘した。

それにもかかわらずトランプ氏を翻意させられなかったことで「いったい会談の中身や意味は何だったのか」とただした。

これに対し、岸田外相は『世界の首脳に先駆けて会談を待ったことは大変重要で、信頼関係構築の上で貴重な第一歩だった」と反論。

引き続きＴＰＰ早期承認に向け「各国と連携しながら国内手続きを進め、機運を盛り上げる」とも語ったが、関係官庁では既に「発効はもう無理だ」と悲観論が広がっている。

首相との会談で「米国にとってのメリットや安全保障上の意味が分かるはず」と期待していたが、通商政策の練り直しを迫られるのは必至だ。

トランプ氏はＴＰＰの代わりに各国と「２国間の貿易協定の締結交渉をする」としている。

その場合には国内産業保護を最優先し、市場開放に消極的な態度を取る公算が大きい。

日本は自動車やコメ、牛肉などが狙い撃ちにされる懸念もあり、経済界や農業関係者の警戒感が強まっている。

自国のことしか考えないトランプを見捨て、米国抜きのＴＰＰを早く構築するべきであり、安倍首相の軟弱さには腹が立つ。

ローマ法王 中絶「許す」権限、全司祭へ恒久的に付与

妊娠中絶を罪とみなすローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１１月２１日、中絶に許しを与える権限を全司祭に付与すると宣言した。

この措置は当初、１１月２０日まで続いた「特別聖年」期間中だけの一時的なものとして導入されていた。

法王は１１月２０日、「慈しみの特別聖年」閉幕に当たっての書簡で、「私はここに、全司祭に対し、その権限に基づいて人工妊娠中絶の罪を犯した者らを赦免する権能を与える」と記した。

一方で法王は、「中絶は罪のない命を絶つものである以上、重大な罪だということを、できる限り強い言葉で再度訴えたい」と強調した。

１１月２０日、サン・ピエトロ広場にある青銅製のパネルが張られた「聖年の扉」を閉じ、特別聖年に終止符を打った法王は同日、インタビューで中絶を「おぞましい罪」と断じていた。

しかし翌１１月２１日、特別聖年が終わったからといって、慈しみそのものが終わるわけではないとして、罪人とされる人々にも悔い改めるチャンスが与えられてしかるべきだと述べた。

法王の書簡には、「悔悟する人が神の許しを求める時、神の慈しみが届かず、拭い去れない罪はないと言える、またそう言わなければならない」「したがって、悔悟する者が特別の許しを求めていく上で、あらゆる司祭が、その者にとっての導き、支え、そして慰めになれることを祈る」とつづられている。

北方領土で共同経済活動 プーチン氏が意欲 政府「帰属解決が条件」

ロシアのプーチン大統領は１１月２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、北方領土での共同経済活動を１１月１９日の安倍首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。

日本政府はこれを受け、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。

関係者が明らかにした。

「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。

プーチン氏は北方四島でのロシア主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。

プーチン氏は会見で、色丹島と歯舞群島の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に触れ「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」とも指摘し、４島の主権問題では簡単に譲歩しない姿勢を見せた。

共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参加すれば同国の主権を認めることにつながるとして拒否してきた。

日本政府は今回の案について、領土問題進展に向けたプーチン氏の提案の一つと受け止めている。

政府内には、色丹、歯舞ロシアの主権下で２島を含めた提案なら受け入れ困難だが、対象が択捉、国後両島だけなら交渉の余地があるとの指摘がある。

１２月３日の訪口を調整している岸田外相がラブロフ外相との会談でこうした点を詰めるとみられる。

会見でプーチン氏は、ペルーでの安倍首相との会談に関し「（北方四島で）共同の経済、人道面の活動ができるか協議した」と語り、１２月の訪日時にも首相と話し合うことになるとの認識を示した。

同時に、北方領土は第２次大戦の結果ロシア領になったとして「今はロシアの主権がある領土だ」と強調した。

領土問題解決に向けては「（日口で）さまざまな案を協議している」と説明。

日本が北方四島の主権確認を求めている立場は認識しているとした上で「（４島）全てが交渉の対象だ」とした。

平和条約が締結されていない現状については「時代錯誤」と表現し「両国（関係）の前進と発展を妨げている」と述べた。

その上で「ロシアも日本も心から平和条約を結びたいと思っている」と表明。

一方で「簡単な道ではない」とも述べ、早期決着は難しいとの見方を示した