１等米比率 最低５９％ 猛暑の影響で高温障害

農林水産省が１０月３１日発表した２０２３年産のコメの１等米比率は、東京都を除く全国のデータが出そろい、９月３０日時点の全国平均が５９・６％となった。

同じ条件で調査を開始した２００４年以降の最終値と比べ過去最低となった。

猛暑の影響でコメに高温障害が発生したことが主な原因。

買い取り価格が高くなる１等米が減れば、農家の収入に打撃となる懸念がある。

過去の最終値は、２０２２年産（速報値）が７８・５％、２０２１年産（翌年１０月末時点）が８３・１％だった。

いずれも９月末時点の調査から大きな変動はなく、２０２３年産の最終値も過去最低となる公算が大きい。

これまでの最低は、やはり高温の影響があった２０１０年産の６２・０％。

道府県別で最も低いのが香川県の８・５％で、福岡県の１１・０％が続いた。

最も高いのは長野県の９５・６％で、その次が岩手県の９２・５％だった。

高温のほか水不足の影響を受けたコメどころの新潟県は１３・５％となり、前年同期比６０・９ポイント減と下落幅が最も大きかった。

今回の調査で２等以下とされた理由は、粒が白く濁るなど見た目に関わる「形質」が６５・５％を占め、前年同期より１２・４ポイント高かった。

一方、新潟の「新之助」といった高温に比較的強いとされる品種では１等米比率は高かった。

宮下農相は１０月３１日の閣議後の記者会見で、高温障害が今後も発生するとの認識を示し「耐性品種への転換や、対策技術の導入を進める必要がある」と強調した。

農水省として関連の補正予算を確保する考えを示した。

検査は農産物検査法に基づき、ＪＡなど民間の登録検査機関が実施す

る。

１等米比率 ８月末6８％ 高温障害低水準の可能性

農林水産省が９月２９日発表した２０２３年産米の８月末時点の検査結果は、高値で売買される１等米の比率が全国平均で６８・９％となった。

検査が本格化する９月以降、比率は上昇する傾向があり、近年は最終的に ８０％前後になることが多い。

ただ２９２３年産米は猛暑による高温障害が明らかになっており、低水準となる可能性が高い。

等級が下がり価格が安くなれば、コメ農家の打撃となる。

２０２２年産米の同時期は６８・０％、２０２１年産米は７６・１％、２０２０年産米は７４・３％だった。

高温や少雨の影響を受けた地域の実績は、今回の８月末時点の検査結果にはあまり反映されていないという。

宮下農相は記者会見で、東北や北陸、北関東などで白く濁った粒の発生があり「１等米比率は例年より低くなる見込みとの報告を検査機関から受けている」と明らかにした。

２０２３年産の発表は今回が初めてで、今後ほぼ１ヵ月おきに公表する。

２０２２年産米は２０２３年３月３１日時点で７８・５％となっている。

今回の検査で２等以下とされた主な理由は、粒が白く濁るなど形質が５３・１％と前年の同時期に比べて４・０ポイント上昇した。

高温障害による影響を受けたもようだ。

２等米比率が２７・１％、３等米比率が３・４％、規格外が０・６％となった。

検査したコメの量は２４万６３００トンだった。

検査は農産物検査法に基づき、ＪＡなど民間の登録検査機関が実施する。

１等米は成熟して見た目が整った粒の割合が７０％以上で、形質なども評価する。

’高温障害はコメの粒が白く濁るなどの影響が出るため、等級が下がる傾向にあるという。

１等米は虫に食べられた粒や着色粒などの混入割合が１５％までとも定められている。

今夏は観測史上最も暑かった。

収穫シーズンを前にした東北地方ではイネが枯れリンゴも変色し落下した。

海水温上昇で養殖魚が死んだ他、家畜も被害を受けており、涼しいはずの東北でも異変が起きている。

有機農業に認定制 税軽減

政府は２月２２日、環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、「みどりの食料システム法案」を閣議決定し、国会に提出した。

化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援するのが柱。

農林水産分野の生産性向上も掲げた。

早期成立させ、年内に施行したい考えだ。

農林水産省は昨年５月に「みどりの食料システム戦略」をまとめ、農林水産分野の二酸化炭素（Ｃ０２）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を２０５０年までに達成する目標として掲げた。

欧米が同様の戦略策定で先行する中、今後予想される国際基準づくりも見据え、新法で環境対応を急ぐ。

農林水産分野の生産性向上と環境負荷低減の両立に向けて国が示す華本方針に沿い、都道府県と市町村が共同で基本計画を作成する。

農林漁業者が計画に合った取り組みを自治体に申請し、認められれば、機械や施設を導入する際、所得税や法人税が軽減され、資金の返済期間が延長される。

複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定する。

農水省は、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みや、地域ぐるみの有機農業、ＩＴを活用したスマート農業などを支援先に想定する。

消費者に対しては、有機食品の購入など環境に配慮した行動を促すため、環境

対応を進める生産現場などの情報発信を強化する。

農水省によると、有機食品の１人当たりの年間消費額（２０１８年）は、フランスの約１万７千円、米国の約１万６千円に対し、日本は１４０８円にとどまる。

「みどりの食料システム法案ポイント」

• 環境に配慮した農林水産業を推進
• 化学農薬を使わない有機農業や環境負荷が少ない技術開発の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援
• 都道府県と市町村が共同で基本計画を作成し、計画に合った取り組みを認定　　　●複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定

スマート農業加速へ支援 農機の無人走行 家畜識別 水田へ自動給水など

政府は情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。

施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を３月にも新たに策定。

農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。

携帯電話の入ロカバー率は９９・９９％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約１４万ヘクタールに上る。

通信網の拡充が急務で、同省は２０２１年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。

市町村などが主体となり、全国１３地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。

２０２２年度は交付金を活用し、計画を踏まえた整備事業に乗り出す地区が出てくる見通し。

農水省の担当者は、通信インフラの基盤となる光ファイバー回線の敷設に加え、「無線規格は地域のニーズに応じて組み合わせることが重要だ」と話す。

例えば、高精細な映像を低遅延で伝送できる第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「ローカル５Ｇ」は農機の無人走行や、家畜を識別し健康状態を把握するといった高度な運用が可能となるが、導入コストは高い。

一方、水田への自動給水や、鳥獣被害を防ぐためイノシシやシカなどを自動で捕獲するわなの管理では、広域でつながる「ＬＰＷＡ」と呼ばれる規格が適し、消費電力や経費も抑えられる。

こうした特徴を踏まえ自治体が単独で整備するのはハードルが高く、農水省は昨年７体らが参加し構想作りから運用まで幅広くサポート。

作成中の指針では、設備導入の手順や留意点を解説する。

農事組合法人の布目沢営農（富山県射水市）は自動で直進する田植え機や水管理システムを導入し、担当者は「作業効率が上がった」と話す。

支援組織ではこうした実用例などの情報発信も強化する計画だ。

２０２２年コメ生産２６万トン減 農水省需見通し

農林水産省は１１月１９日、２０２２年産の主食用米の需要に見合った生産量が６７５万トンになるとの見通しを示した。

人口減少や食生活の変化に加え、新型コロナウイルス禍による外食需要の落ち込みでコメの消費減に歯止めがかからず、２０２１年産の直近の生産量予測より２６万トン減となる。

作況を平年通りとした場合、主食用米の作付面積を２０２１年産から約４万ヘクタール減らす必要がある。

２０２１年産は前年から６万３千ヘクタールを飼料用米などに転換したが、米価は２年連続の下落で推移し、引き続き大規模な転作が求められる。

農水省が１１月１９日の会合で示した需給見通しでは、２０２２年６月末の民間在庫量を２１３万～２１７万トンと予測。

２０２２年７月から１年間の需要量は前年同期より約１０万トン少ない６９２万トンと見込んでおり、２０２３年６月末の民間在庫量を適正な１９６万～２００万トンに収めるには、２０２２年産の生産量を６７５万トンにするのが相応とした。

２０２１年産の主食用米の作付面積は１３０万３千ヘクタールで、１０月２５日時点の予想収穫量は７０１万トン。

平年作ベースでは６９６万トンに相当し２０２２年産でコメ余りを防ぐには、飼料用米や加工用米、麦や大豆などに約４万ヘクタールの作付け転換が求められる。

農水省は作付け転換に補助金を出してコメの供給量を抑え、米価の下支えを図る。

コメの保管経費などを支援する事業で１５万トンを「特別枠」として市場に出回る量を抑制する方針も打ち出しており、その分、コメ過剰が和らぐ可能性もある。

就農者に１０００万円支援 初期負担減 定着図る

農林水産省が２０２２年度に、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが１１月１３日分かった。

機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大１千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長２年から５年に延ばす。

農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

１千万円は日本政策金融公庫が無利子融資し、償還金を国と地方自治体が負担する方向だ。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、１～３年目に年１５０万円、４～５年目に年１２０万円の最大６９０万円の支援を受けられる。

ただ、農水省の調査では、５年間補助を受けた人の６年目の収入が、上位３割の平均で２千万円を超えた一方、下位３割の平均が１６３万円にとどまった。

農水省幹部は、現行の支援制度に関し「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と指摘。

２０２２年度の概算要求で、一括で１千万円を受け取れる新事業を盛り込んだ。

就農希望者を雇用して指導する農業法人や農家向けは、現行だと年最大１２０万円を最長２年支給している。

より営農技術の向上を促すため最長５年に延ばし、助成額も最大３９６万円に底上げする。

支援策は従来、国が全額負担してきたが、新たな支援は地方自治体と折半する方針だ。

就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となるケースが多いためだ。

ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整する可能性もある。

一方、支援額を積み増すだけで就農者の育成が十分に進むかは見通せない。

これまで３人の研修生を受け入れた千葉県山武市の富谷さんは支援が増えても「助成金を使い終わってリタイアしないよう、就農者が経営意識を高くすることが肝心だ」と話す。

農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は２０２０年に１３６万人で、１０年前から約３割減少。

４９歳以下の新規就農者も５年連続で減っている。

２０２０年は１万８３８０入。

農業従事者 ２０１５年から２２％減 ６５歳以上が７割

農林水産省が１１月２７日発表した２０２０年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は１３６万１千人で、２０１５年の前回調査と比べ２２・５％、３９万６千人減少した。

６５歳以上が占める割合は６９・８％となり、４・９ポイント上昇した。

比較可能なデータがある１９８５年時点の３４６万人から一貫して減少が続いている。

基幹的農業従事者の平均年齢は０・７歳上昇して６７・８歳。

高齢で農業をやめる人が多いことが影響し、担い手確保が課題となる。

農水省は今回調査から、これまで農業人口を把握する主要指標として使われてきた「農業就業人ロ」の集計をとりやめた。

担当者は理由について「高齢者で年に数日だけ手伝って、他の時期は農業をしていない人も含まれ、理解しづらいためだ」と説明している。

農家や法人、農協を合わせた農業経営体は２１・９％減の１０７万６千だった。

「経営体」という単位で統計を取り始めた２００５年以降、最大の減少幅となった。

そのうち個人を除く団体経営体は２・６％増の３万８千となった。

農水省が力を入れている農地集約は進み、１経営体当たりの耕地面積は０・６ヘクタール増の３・１ヘクタールとなり、担当者は「着実に規模拡大が進んでいる」と話した。

また、過去１年以上作付けせず、今後も耕作する予定がない「耕作放棄地」の項目も「農家の申告次第で、農地の状態を反映できていないため、調査をとりやめた」と話した。

１９７５年から調査項目に入っていた。

林野面積は、２４７７万ヘクタールで、総土地面積に占める割合は０・１ポイント減の６６・４％だった。

今年２月１日時点の調査結果をまとめた。

コメ４年連続値上がり 減反廃止の影響限定

２０１８年産のコメ価格が４年連続で上昇する見通しであることが９月２２日、分かった。

国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、ＪＡグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。

値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。

前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のＪＡに対し販売前に支給する仕組み。

毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。

各ＪＡは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。

２０１８年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。

全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。

コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。

主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが６０キロ当たりで昨年より８００円高い１万３１００円。

新潟の一般コシヒカリは７００円上昇の１万４５００円、宮城のひとめぼれは５００円高の１万３１００円で、いずれも増加傾向にある。

一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを２００円引き上げた。

ＪＡ関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。

ドローンで農業支援 三菱商事、ベンチャーと提携

三菱商事が、農業支援システムを手掛けるベンチャー企業と子会社を通じて業務提携したことが７月１日、分かった。

農地をドローンで撮影して解析し、生育状況や作業の進捗状況を画像で確認できるようにする。

生産性向上や担い手不足の解消に役立てる。

２０１９年春のサービス提供開始を目指す。

提携したのは、三菱商事の子会社で産業用ドローンの開発や上空からのデータ解析などを手掛けるスカイマティクスと、農業の作業実績などを管理する農業支援システム「アグリノート」を運営するウォーターセル。

ドローンに搭載したカメラで農地を撮影して蓄積。

稲の葉の色などを解析して生育状況や害虫が発生した場所などを画像化し、パソコンやスマートフォンで見られるようにする。

農業従事者は、アグリノートに自分で入力した作業実績と照らし合わせながら画像を確認できるので効率的な農薬散布や収穫が可能となる。

コメ増産 １２道県止まり 値下がり回避図る

国による生産調整（減反）が廃止となる２０１８年産米に関し、４５道府県が設ける生産量の「目安」が１月１１日、出そろった。

減反時代の２０１７年産で立てた目標量より増やしたのは北海道や鳥取など１２道県にとどまり、広島や岡山、島根など、半数近くの２２県は据え置き、山ロなど８県は減らした。

単純比較できない新潟、京都、兵庫を除く４２道県の目安量の合計は１万２６４０トン（０．２％）の伸びだった。

自由な経営判断でコメを作れるようにする農政の転換後も、値下がりにつながる増産に慎重な姿勢が表れた。

ただ目安に生産現場への強制力はなく、減反に参加した農家への補助金がなくなるため、実際の収穫量は目安を超える可能性もある。

目安は、国が主食用米を中心に産地に割り当ててきた生産数量目標に代わるもの。

東京、大阪を除く道府県の農業再生協議会などが決め、大半は作付面積も示した。

生産量を変えなかった２２県は、政府が２０１８年産の適正な全国生産量を２０１７年目標と同じ７３５万トンと見積もったことに合わせた。

減反時代と同じように、全国の量にそれぞれ県別シェアを掛けたことから横ばいになった。

増える目安を示した１２道県では、首都圏の消費が見込める千葉の伸び（１万８６７４トン）が最大。

同じく増産の北海道や埼玉、神奈川、奈良、高知とともに２０１７年は減反目標を超える量が収穫されており、実態に近づけた面もある。

一方、減少の８県のうち福島や熊本は地域が作りたい量を足し合わせても２０１７年目標を下回り、大豆などへの転作の進展や高齢化による生産力の低下が影響したようだ。

また１００トン未満の微増減が６県あり、うち愛知と三重は、種子用を除いた純粋な主食用米は横はいとしている。

単純比較できない３府県は独自指標を設け、京都は作付面積だけを示した。

新潟は身内で消費する分を、兵庫は栽培が盛んな酒米をそれぞれ除く量を示したが、過去の実績で換算すると主食用米は実質的に増産となる。

２０１７年 コメ相対価格８．３％値上がり 産転作進む

農林水産省は１０月１３日、２０１７年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、９月平均で前年同月比８．３％上昇の６０キロ当たり１万５５２６円になったと発表した。

新米の相対取引価格の公表が始まる９月の値上がりは３年連続。

大豆や飼料用米などへの転作が進んでおり、主食用米の供給減少が見込まれることが上昇の背景にある。

国による生産調整（減反）の最終年となった２０１７年産米は生産数量目標を達成。

作況も「平年並み」が見込まれ、コメ余りは当面避けられる見通しとなっている。

ＪＡグループが農協に前払いする概算金も２０１６年産より高い産地が目立っており、価格上昇はひとまず農家の経営の後押しになりそうだ。

一方で消費者の負担が増し、コメ離れを招くリスクもある。

２０１７年産の９月平均の取引量は今夏の天候不順の影響もあり、前年同月比２４．９％減の約１７万３千トン。

農水省は今後、流通が本格化した際の価格動向を注視する必要があるとしている。

統計の公表を始めた２００６年産米以降で、９月平均の最高値は２０１２年産の１万６６５０円。

２０１７年産は２００６年産に次いで３番目の高値となった。

２０１４年産は在庫過剰などで大幅に下落し、２０１５年産からは上昇が続いていた。

２０１７年産は産地・銘柄別でも大半が２０１６年産より値上がりした。

特に千葉や茨城県産の上昇幅が大きかった。

食料自給率 ２３年ぶり低水準 天候不順響く

農林水産省は８月９日、２０１６年度のカロリーベースの食料自給率が２０１５年度に比べて１ポイント低下の３８％だったと発表した。

過去２番目の低さで、記録的冷夏によるコメの不作で３７％だった１９９３年度以来、２３年ぶりの低水準。

小麦や砂糖原料のテンサイの生産が北海道の台風被害といった天候不順で減少したことが響いた。

前年度を下回ったのは６年ぶり。

食料自給率は、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えるかを示す数値。

政府は自給率を２０２５年度に力ロリーベースで４５％にする目標を立てているが、達成は遠のいた。

生産額ベースの自給率は６８％と２０１５年度から２ポイント上昇した。

２年連続で前年度を上回った。

野菜や果実の輸入額が減少し、トマトやミカンなどの国内の生産額が増えた。

またオーストラリアの干ばつの影響で牛肉の輸入額が減少した。

品目別の自給率（重量ベース）では、消費量の減少などが影響したコメが前年度に比べ１ポイント低下の９７％、小麦が３ポイント低い１２％、砂糖類は２８％で５ポイント下がった。

野菜は８０％、果実は４１％でそれぞれ前年度と同じだった。

カロリーベースの食料自給率は調査を始めた１９６０年度に過去最高の７９％だったが、その後は低下傾向で、１９９３年度には３７％と過去最低を記録。

１９９４年度は４６％に回復したが２００６年度に再び４０％を割り込んだ。

農水省は「今回の下落は自然要因が大きい。　輸出の拡大を進めることで目標達成に向かって頑張りたい」としている。

福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

東京電力福島第１原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と県が共同で始めたことが６月１８日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、２０１８年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年３月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、１ヵ所当たり１～３キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。

持ち主不明農地 貸し出しやすく 条件緩和を検討

農林水産省は６月６日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。

必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。

担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。

来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。

相続の未登記や名義人と連絡が付かないことなどで、権利関係が不明確な農地は昨年調査で全国の農地の約２割、約９３万かに上った。

各都道府県に設けられ、担い手への農地賃貸を仲介している農地中間管理機構（農地バンク）の業務の大きな障害になっている現状の打開に取り組む。

未登記の農地は相続の権利がある人の共有状態となっており、活用例の多い５年以内の賃貸でも、現在は同意した相続人の持ち分が過半になることが必要。

農水省はこれを見直し、適切な管理者がいる場合は同意者数の条件を下げることなどを検討する。

長期利用時には５年ごとに同意を取り直す必要がある点も、期間の延長を考える。

何世代も未登記が続いて所有者や相続人がほとんど特定できない場合に対応

し、一定の確認期間を経て、都道府県知事の「裁定」で利用権を農地バンクに移せる制度も２０１４年に導入された。

この仕組みの運用改善も視野に入れる。

ただ、裁定の実行に至ったのは静岡、青森両県の計２件だけ。

財産権を侵害するとの懸念も背景にあるとされ、制度変更は慎重に議論する。

政府が６月２日まとめた経済財政運営の指針「骨太方針」案は農地以外を含め、所右者が分からない土地の活田推進を掲げており、法務省など関係省庁での議論も見据えながら具体策を打ち出す。

市町村８割 コメ減反達成

農林水産省は５月２６日、２０１７年産主食用米の生産調整（減反）で、主に市町村で区分しているコメ産地のうち、全体の８割超が４月末の計画段階で生産数量目標を達成できる見込みだと発表した。

市町村レベルの予測公表は初めて。目標を守れそうな産地が多数を占め、米価安定が期待できる結果となった。

一方、これまでも公表してきた都道府県別で目標を達成可能なのは３６と、２月末時点の調査から変わらなかった。

農水省は国による生産調整の２０１８年廃止も見据えて情報開示を詳しくし、作り過ぎを避ける努力を産地に強く促す構えだ。

生産調整は全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。

市町村や広域自治体を軸に生産調整を担う「地域農業再生協議会」ごとの見通しを調べると、コメを作る１４９４協議会の８３％に当たる１２４０協議会が目標を達成可能な状況だった。

都道府県別で目標を守れそうなのは北海道、秋田、京都など３６。

このうち、目標をさらに厳しくした「自主的取組参考値」の実現が見通せるのは広島、山ロ、島根など３３で、２月末時点から宮城、山梨、沖縄の３県が加わった。

半面で達成困難なのは１１県。

新潟といった米どころのほか、千葉や茨城など大消費地に近い県が含まれている。

これらの結果は地方農政局などのホームページに載せ、飼料用米や麦といった転作作物の作付面積の増減傾向も都道府県、市町村レベルで示した。

売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。

２０１８年産米から国は生産数量目標の策定・配分をやめる。

ただ農水省は市町村別の作付け計画などを公表し、各地の需給判断に生かしてもらうことも検討している。