２０１４年度 国民医療費４０．８兆円 高齢化で８年連続最高

厚生労働省は９月２８日、２０１４年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比７４６１億円増（１．９％増）の４０兆８０７１億円だったと発表した。

国民１人当たりでは６４００円増（２．０％増）の３２万１１００円で、いずれも８年連続で過去最高を更新した。

高齢化が進んだことや、医療技術が進歩して治療費が膨らんだのが主な要因。

国民医療費が国民所得に占める割合は１１．２％だった。

年齢別では、６５歳以上の医療費は２３兆９０６６億円で、全体に占める割合は前年度比０．９ポイント増の５８．６％となり、過去最大だった。

医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が１９兆８７４０億円で全体の４８．７％。

患者の自己負担は４兆７７９２億円で１１．７％、国と地方を合わせた公費は１５兆８５２５億円で３８．８％だった。

診療種類別では、医科診療が２９兆２５０６億円で全体の７１．７％。

薬局調剤は７兆２８４６億円、歯科は２兆７９００億円だった。

国民医療費は、保険診療の対象になる病気やけがの治療にかかった費用の推計。

保険外の診療や健康診断、正常な出産などの費用は含まれない。

労災分などを除いた国民医療費の９８％程度をカバーする概算医療費は、２０１５年度分を９月１３日に公表済みで、４１兆４６２７億円に達している。

「働き方改革実現会議」 残業上限ルール 格差縮小が焦点

政府の「働き方改革実現会議」は、長時間労働の抑制策などを話し合う。

○長時間労働

過労死の防止や育児・介護などと仕事を両立させるためには、長時間労働の解消は不可欠だ。

女性の社会進出を阻む要因にもなっている。

長時間労働を減らすため、政府は労働基準法を改正し残業の上限時間設定や、それを超過した場合の罰則の在り方を検討するとみられる。

労使合意があれば事実上残業が無制限にでき「青天井」との批判がある労使協定のルール見直しが焦点だ。

労基法は働く時間の上限を原則として１日８時間、週４０時間までと規定している。

それを超えて働かせる場合、労使が協定を結ぶ必要がある。同法３６条に基づ

くため「三六協定」と呼ばれる。

厚生労働省は一部例外を除き残業の上限を月４５時間、年３６０時間などと定めているが、「特別条項」に合意すれば、１年の半分までは上限時間を超えることが可能だ。

一律に厳しく残業時間を制限することには、経営側の反発が予想され、実際の労働時間を記録せずサービス残業をさせるケースが出る恐れもある。

逆に、あまり緩やかでは規制として意味がない。

労使の着地点を見いだすのは簡単ではない。

○非正規雇用

厚労省によると、パートや派遣社貝といった非正規雇用は２０１５年で１９８０万人に達し、労働者の３７．５％を占める。

一方で非正規の賃金水準は正社員の約６０％と、待遇格差が問題になっている。

安倍首相は１月の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を宣言。

政府は６月に閣議決定した「ニッポンー億総活躍プラン」で、非正規の賃金について、正社員の８０％程度である欧州並みを目指すと明示した。

しかし、同一労働同一賃金は言葉の定義が曖昧な上、日本では職務内容だけでなく能力や成果への対価として給料を支払う「職能給」制度を採用している企業が多く、職務内容に応じた賃金を支払う欧州を模倣することには疑問の声も上がる。

政府は年内に、どのような格差が歪握に当たるかを示すガイドラインを策定する。

法改正も視野に入れるが、格差縮小をどこまで実現できるかは不透明だ。

○多様な働き方

内閣府の調査では、６０歳以上の６５．９％が６５歳を超えても働くことを希望。

しかし企業に課せられた雇用義務は６５歳までで、６５歳以上の就業率は２１．７％と低い。

政府は高齢者の就労促進を目指すが、法律による雇用義務の拡大には根強い反発がある。

６５歳までの定年延長や６５歳以降の継続雇用など、企業の自発的な取り組み支援の強化が鍵となる。

柔軟な働き方も広げる。

民間企業や公的機関で働く障害者は増え続けており、２０１５年の民間企業における雇用者数は約４５万３千人。

子育てや介護をしながら働く人も増えている。

政府は在宅勤務が可能なテレワー’クなど、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などを進める。

地域で再就職 市町村が仲介 人材活用モデル選定

総務省は主産、育児で離職中の女性や退職後のお年寄りらを職歴、資格などの

情報とともに市町村に登録し、地元企業への再就職をする仕組みづくりに乗り出す。

モデル地域となる５市町村を年内に選び、情収集などの作業を始めてもらう。

地方では人手不足に悩む企業も多いが、ハローワークなどで求職中の人を除くと、企業は人材情報をつかみにくい。

総務省の担当者は市町村の仲介に期待し「技能や資格を持ちながら、さまざまな事情で働いていない人がいる。　地域の貴重な人材を生かすことができれば」と話す。

市町村は再就職の意思がある人の職歴や技能、資格、希望する勤務形態などをデータベースに登録し、条件に合った仕事を紹介。

企業にはパソコンを使った在宅勤務など、子育て中の人などでも働きやすい環境を整えるよう働き掛け、双方のマッチッグを図る。

７５歳以上の保険料 対象９００万人特例廃止

厚生労働省は９月２７日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら９１６万人の保険料を最大９割軽減している特例を廃止し、２０１７年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。

法令で定める軽減幅は最大７割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。

増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。

政府は２０１７年度から特例軽減を原則的に廃止すると２０１５年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。

厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

ただ保険料負担が約５倍に増える人もいることから、高齢者の反発を懸念する与党から異論が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。

特例軽減の対象は７５歳以上の約１６００万人のうち所得が低い７４７万人と、７４歳まで会社貝らに扶養されていた１６９万人。

国費９４５億円と地方負担１５９億円を投じ負担を軽くしている。

扶養家族だった人は、現在月３８０円の保険料が特例廃止により最大１８９０円と５倍増となる。

ただ、所得に関係なく特例が適用される上、１人暮らしを続けてきた人らは対象外で不公平との指摘もある。

特例廃止は、消費税増税に伴い実施予定だった介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金とセットで実現することになっていた。

しかし、これらの低所得者対策は実施の見通しが立っておらず、負担を和らげる代替策も検討する。

厚労省はこのほか、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、高齢者の優遇措置を見直したい考えだ。

高所得者を中心に負担上限引き上げを議論する。

高齢者社会において、後期高齢者への特例は不要である。

格安スマホ事業者向け 携帯回線料引き下げへ

総務省は９月２７日、携帯大手各社が格安スマートフォンの事業者に貸し出している回線の利用料の引き下げに向けて、料金の算定方法の見直しを議論する有識者会議を設置すると発表した。

格安スマホ事業者の負担を軽減することで、契約者の月々の代金をより安くしたり、多様なサービスを展開したりすることにつなげて、一層の普及を図る狙いだ。

格安スマホを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）は、ＮＴＴドコモなどの大手各社から回線を借りて事業を展開している。

回線を借りるための料金の算定方法は総務省令で定められており、大手各社が通賃設備を維持するために必要な経費に利益を足して計算しているが、利益部分について必要以上に大きくならないように見直す考えだ。

国の施策が追い風となり、今後もＭＶＮＯへの参入は増えるとみられるが、料金競争が行き過ぎれば経営が厳しくなる事業者が出て、淘汰や再編につながる可能性もありそうだ。

高市総務相は９月２７日の閣議後記者会見で「ＭＶＮＯの拡大を通じた競争の加速と通信サービスの自由な選択という観点から議論してもらう」と述べた。

どの程度の引き下げ幅になるか証覆の議論によって変わる。

また、ＭＶＮＯに乗り換えやすくできるように、携帯各社が、携帯端末を自社回線以外で使用できなくする「ＳＩＭロック」の解除を事実上義務付ける期間を現状の「購入して半年後」から、より短くするよう求めることも検討する。

１０月１３日に第１回会合を開き、１１月上旬までに議論を取りまとめる。

料金の算定方法の詳細については専門の作業班が別に進める。

同性パートナーへの一時金 日生が大手初 約款で明文化

日本生命保険は９月２６日、がんなどの病気が判明した際に一時金を支払うタイプの生命保険に関し、患者本人に代わり一時金を受け取れる対象を同性パートナーや事実婚の相手にも拡大した。

死亡時の保険金受け取りでは既に認めているが、ライフスタイルの多様化や社会の変化に対応し、適用範囲を広げた。

保険契約の約款で明文化し、制度として認めたのは大手生保で初めて。

第一生命保険や住友生命保険は、カップルの申し出を受けて「個別に判断」することで対応している。

明治安田生命保険は対象を拡大する方向で検討している。

日生が見直すのは、本人が病気の影響で意思表示ができない状態や、病名の告知を受けていない場合に備え、事前に受取人を指定する「指定代理請求」制度。

これまでは受取人の対象が戸籍上の配偶者や両親、兄弟姉妹、同居の一部親族に限られていた。

日生は９月２６日付で約款の対象者に「（本人と）同居、または生計を一にしている者」と「死亡保険金受取人」を追加した。

シェアハウスの同居人も受け取り可能になるほか、既存の契約でも変更を可能とする。

代理人は受け取った一時金を治療費や入院費に充てられるようになる。

指定代理請求は、生命保険の被保険者が特別な事情で一時金を請求できない状況に備え、あらかじめ代理人を指定する制度。

病気やけがによる意識不明や、認知症の場合に加え、病名が知らされないヶＩスを想定している。

一時金は代理人に支払われ、被保険者には連絡されない。

保険契約に付け加える形で、無料で設定できる。

契約には被保険者の同意が必要。

対象となるのは入院給付金や手術給付金など。

遠海作戦能力を中国空軍が強化 台湾国防部が分析

台湾国防部（国防省）は９月２９日までに２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」を立法院（国会）に提出、この中で中国空軍が遠海機動作戦能力を強化するため、宮古海峡などを通過して西太平洋上の演習や南シナ海上でのパトロールを行っていると指摘した。

報告書は、米軍のアジア太平洋地域での戦力強化を受けて米中両軍の航空機や艦船が接近するケースが激増していることや、７月の仲裁裁判所の判断が中国の南シナ海の権益を損なう結果となったことが背景にあると分析。

演習やパトロールの目的は未来の戦場に習熟、戦術を検証して、戦力投入や長距離飛行の能力を磨くことにあるとしている。

沖縄 古代ローマの銅貨出土

沖縄県うるま市の勝運城跡（国史跡、１２～１５世紀）で、３～４世紀の古代口―マ帝国のコインとみられる銅貨４点が見つかり、市教育委員会が９月２６日発表した。

市教委によると、遺跡からの出土は国内初。

勝連城が海外交易によって栄えた１４～１５世紀の地層から発掘されており、東アジアを経由して持ち込まれた可能がある。

市教委は「西洋との接点もうかがえ、当時の流通や交流の実態を考える上で貴重な史料」としている。

コインは直径１１．６～２センチ。

全体的に摩耗が進み、表裏にある図柄や文字は不鮮明になっている。

市教委はエックス線調査の結果から、皇帝の肖像や、やりを持った兵士が描かれたコインなどと推定している。

ほかに１７世紀のオスマン帝国のコイン１点や、コインとみられる円形の金属製品５点も出土。

見つかった所は勝連城跡の「四の曲輪」と呼ばれるエリアで、それほど身分の高くない人々が暮らしていたとされる。

勝連城跡は２０００年に世界遺産「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」の一つとして登録された。

韓国次期大統領選 潘国連総長が各調査で支持率トップ

来年１２月に行われる韓国大統領選挙への出馬が取りざたされている有力候補のうち、潘国連事務総長が各社が行った世論調査で支持率トップになったことが９月２６日、分かった。

朝鮮日報が調査会社のメディアリサーチを通じて行った調査の結果では、潘氏が２７．４％、最大野党「共に民主党」の前代表、文氏が１６．５％、野党第２党「国民の党」の前代表、安氏が８．２％の支持率を記録した。

ソウル市長の朴氏（４．４％）、前ソウル市長の呉氏（４．３％）が後に続いた。

与党セヌリ党から潘氏、共に民主党から文氏、国民の党から安氏が出馬すると想定して３者に限定して行った調査でも潘氏が３８．５％、文氏が２８．１％、安氏が１４．５％で潘氏がトップだった。

中央日報が行った調査でも潘氏が３２．７％、文氏が１７．３％、安氏が８．１％という結果が出た。

各候補に対する好感度を問う調査では、潘氏が６３．０％でトップを記録し、次いで文氏（４９．３％）、朴氏（４６．６％）、安氏（４６．４％）と続いた。

毎日経済が世論調査会社のリアルメーターを通じて行った調査では潘氏が２３．７％、文氏が１８．５％、安氏が１０．３％、朴氏が６．０％の支持率を記録した。

反日の潘氏と整然と戦えばよいだけだ。

膵臓ガン４割発見時に転移 治療法選び困難

膵臓がん患者の約４割は、がんが見つかったとき既に他の臓器に転移するなど進行した状態であることが９月２６日、国立がん研究センターの集計で分かった。

膵臓がんは病状が現れにくいため、治療につながる早期発見が難しいとされるが、最新のデータであらためて実態が浮かび上がった。

国立がん研究センターの西本・がん登録センター長は「膵臓がんには確立した検診法がない。　早期発見のための研究が必要だ」と話している。

がん治療の中核となる全国４２１の「がん診療連携拠点病院」を、２０１４年に受診した約６７万人分の「院内がん登録」のデータを分析。

がんの進行度を「０～４期」で表すステージや、その後の治療法を調べた。

その結果、眸臓がんの患者は発見時に、他の臓器に転移するなどステージが最も進んだ４期だった人が４３％だった。

一方、Ｏ期と１期は計１２％だった。

ステージの進んだ患者はがんを取り除く手術が難しく、抗がん剤だけの治療となった人が多かった。

従来の研究では、膵臓がん患者の５年後の生存率は１０％前後とされている。

子宮頚部やぼうこうのがんは０期、食道や前立腺、甲状腺などは１期で見つかる割合が高かった。

検診の広がりや自覚症状の出やすさなどにより、比較的早い段階での発見につながったと考えられるという。

抗がん剤だけでなく、放射線治療や内視鏡手術などと組み合わせた治療が実施されていた。

院内がん登録の全国集計は８回目。

これまで胃や大腸、肝臓、肺などの主要ながんを対象としていたが、新たに膵臓や食道、子宮頚部、前立腺などの七つの部位も調べた。

「沈黙の臓器」膵臓の検査法開発が急務である

豊洲市場 地下空間「対策が必要」 専門家会議座長が指摘

築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、都が再設置した「専門家会議」の座長を務める平田放送大和歌山学習センター所長が９月２４日、豊洲の地下空間を視察後に記者会見し、新たな対策が必要になるとの見方を示した。

平田氏は地下空間について「現時点でも安全だが、食の安全安心を考えれば、上乗せ的な対策がいる」と述べた。

地下の換気性を高めることなどを検討していくという。

都が９月１３～１４日に豊洲の青果棟など３施設の地下空間から採取した水の検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されず、平田氏は「水進水と同じレベルなので安全だ」と強調。

一方、都がたまり水は雨水の可能性があるとしていたことに対し、近くの井戸の地下水と成分がほぼ一致したことから「明確に間違い。地下水しかあり得ない」と指摘した。

ただ「地下水管理システムが動きだせば、地下空間の水はひいていくだろう」とした。

都が９月１５～１６日に３施設の地下空間と１階で大気を調べた結果、ベンゼンは環境基準を下回った。

平田氏は今後も地点を増やして追加調査する方針を示し「地下水だけではなく、地下空間や建物内のベンゼン濃度と、一般の外気を比べてどうなのか検証しなくてはならない」と話した。

専門家会議は近く、初会合を開く予定。

平田氏は「築地の関係者がどういうふうにすれば納得した上で安心して移転していただけるのか、意見を聞く機会も必要。　小池知事はいつも都民ファーストと言っているが、豊洲に関しては築地ファーストだ」と語った。

専門家会議は２００８年７月、敷地全体で土壌を入れ替え、その上に盛り土をするよう提言をまとめた。

だが都は提言に反して建物下に盛り土をせず、平田氏らにも伝えていなかった。

問題の発覚を受けて、小池知事が会議の再設置を決めた。

世界共通の大学入学資格 バカロレア教員の養成課程開設へ

岡山理科大は、世界共通の大学入学資格「国際バカロレア（ＩＢ）」が取得できるＩＢ認定校の教員養成コースを２０１７年度に開設する。

国内の大学では初の取り組み。

生徒が主体となり、教員と共に自ら学ぶ教育プログラムを提供する国際バカロレア機構（本部・スイス）と８月２３日付で契約した。

２～４年次に、卒業単位とは別に、ＩＢの概論や教育方法論、教育実践研究など計１００時間程度を履修し、８単位を取得すればＩＢの「基礎教員」と認められる。

さらに数学または化学など４単位を履修すれば「教科担当教員」としても認められる。

授業は主に日本語で行う。

同大全学部の学生のほか、大学院生や現職教員を含め年２０～２５人程度の受講を見込む。

グループ校で６月にＩＢ認定校となった英数学館中・高校とも漣携する。

文部科学省によると、国内でＩＢ教員の養成課程があるのは玉川大大学院のみで、筑波大大学院と都留文科大も２０１７年度の開設を予定する。

また国は、現在国内に９３校のＩＢ認定校・候補校を、２０１８年までに２００校に増やす方針を打ち出している。

中国の印象良くない９１％ 領海侵入影響か

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は９月２３日、都内で記者会見し、日本と中国で８～９月に中国国際出版集団と行った共同世論調査結果を発表した。

相手国に「良くない印象」を持っていると答えた人の割合は、日本で昨年から２．８ポイント増の９１．６９％で、いったん改善した昨年に比べ再び悪化した。

中国は前年比１．６ポイント減の７６．７％でやや改善した。

日本の対中感情悪化には、８月に相次いだ中国公船などによる尖閣周辺の領海侵入や、南シナ海での中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判断を中国が無視していることが影響したとみられる。

相手国に「良い印象」を持っている人は、日本で前年比２．６ポイント減の８．０％、中国で０．３ポイント増の２１．７％だった。

現在の日中関係を「悪い」と考える中国人は昨年比１１ポイント増の７８．２％、日本人は昨年と同じ７１．９％。

日中間で領土を巡る軍事紛争が起きる可能性について「起こると思う」と答えたのは日本で２８．４％だったが、中国では６２．６％に上った。

調査は日本で千人、中国で１５８７入の１８歳以上の男女を対象に実施した。

引きこもり相談２５％増 広島県・広島市のセンター

広島県と広島市が共同運営する「広島ひきこもり相談支援センター」への相談が増えている。

２０１５年度は延べ５３２９件で、前年度比１０７２件（２５．２％）増だった。

引きこもりから抜け出し、生活基盤を整えるための支援は数年に及ぶケースも珍しくない。

関係機関の連携やセンターの態勢充実が急務になっている。

センターは、西部（広島市西区）中部・北部（安芸区）東部（三原市）の３ヵ所体制。

相談の態様別では、電話が１７１２件と最も多く、センターへの来所１６８３件、メール１４９４件、自宅への訪問など４４０件と続いた。

センターによると、引きこもりの相談者の年齢層は、２０歳代が約４割、３０歳代が約３割、４０歳代以上が約２割。

学校や職場の人間関係などのきっかけが多く、精神疾患や発達障害が背景にある事例もある。

ただ、ハローワークや医療機関、市町の福祉部門（生活保護含む）につないだのは、２０１３年度１００回、２０１４年度９３回、２０１５年度１２８回にとどまる。

「引きこもりに至った背景や要因は多様で、地道に支援を続けるしかない」と県健康対策課。

国が２０１５年度に始めた、就職などに向けて個別の支援プランを作る生活困窮者自立支援制度の活用も検討するという。

西部センターでは、臨床心理士や社会福祉士たち５人、子どもの引きこもりを経験した親４人の計９人態勢で、現在は約２００人を継続支援している。

運営を受託するＮＰＯ法人青少年交流・自立・支援センターＣＲＯＳＳ（西区）の斎藤理事長は「今も月に５～１０人は新現の相談があり、潜在的なニーズはまだまだ多い」と話す。

きめ細かく長期の支援が必要なだけに、少人数のセンターだけで支え続けるのは難しい。

未然防止も含め、保健所や学校、他の相談機関などとの情報共有や連携がより大切になる。

「股のぞき」にイグ・ノーベル賞 姿勢で見え方変化証明

ユニークなテーマに取り組む世界の研究者に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が９月２２日、米東部ケンブリッジのハーバード大であった。

上半身をかがめて股の間から物を見たら、普段の見え方からどんな変化があるかを研究した立命館大文学部の東山教授（心理学）らが「知覚賞」を受賞した。

東山教授は「賞をもらえて驚いた。　褒てやろうと言ってくれるのは素直にうれしい」と話した。

日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１０年連続。

東山教授は「視覚による空間知覚」などが専門で、２００６年の論文「股のぞきの世界大きさの恒常性の低減と見かけの距離の短縮」などの研究が評価された。

京都府宮津市の天橋立を「股のぞき」の姿勢で眺めると空と海が逆転して特徴的な風景が見えるといわれるように、姿勢によって物の見え方が変化することは昔から知られている。

東山教授らは多数の学生ボランティアで実験。

頭部が胸より下になる「股のぞき」の姿勢では、見える風景の距離感が正確につかみにくくなることを証明した。

人間は子供の頃から頭部を上にした姿勢で大きさや距離の知覚を身に付けるため、条件が大きく異なる姿勢では知覚の精度が下がることが原因として考えられるという。

論文の共同執筆者で大阪大大学院の足立教授（行動統計科学）との共同受賞。

論文の構想は東山教授が主導した。

東山教授は受賞講演の冒頭、「まず私がやってみせましょう」と壇上で「股のぞき」を実演。

ほかの部門で受賞した研究者たちや観客らも同じポーズを取り、会場は大きな笑いに包まれた。