ゲノム医療保険適用 がん患者遺伝子を検査

厚生労働省は５月２９日、がん患者の遺伝子変異を調べ最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」用の検査について、公的医療保険の適用を決めた。

中央社会保険医療協議会に提案し、了承を得た。

既存の治療法が効かない人などが対象。

国が主導する新たな医療が本格化する。

６月１日から保険が使える見通しだ。

検査に必要なシステムは、国立がん研究センターとシスメックスが開発した「ＮＣＣオンコパネル」と、米企業が開発し中外製薬が販売する「ファウンデーションワン」。

いずれも一度に１００種類以上の遺伝子を調べることができる。

厚労省が昨年１２月に国内販売を承認した。

検査にかかる価格はともに５６万円。

保険適用で患者の自己負担は１～３割で済む。

月ごとの負担に上限を設ける高額療養費制度を利用すれば、負担はさらに抑えられる。

対象は固形がん（血液がん以外のがん）のうち、手術や抗がん剤での治療が効かなかった人や、治療法がない希少がんや小児がんなどの患者。

ピーク時には年に計約２万６千人が利用し、販売額は年計１５０億円規模と見込まれる。

がんゲノム医療を提供する各地の中核拠点病吟１１ヵ所や、連携病院１５６ヵ所で患者からがん組織などを採取。

専門家らが効果の見込める薬がないか検討し、主治医を通じて患者に提案する。

「北朝鮮で賄賂横行」 配給制度事実上崩壊

国連人権高等弁務官事務所は５月２８日、ソウルで記者会見し、食糧などの配給制度が北朝鮮で畢実上崩壊する一方、住民らが自由市場での売買を黙認してもらうため、当局者らに賄賂を渡すケースが横行しているとの報告書を発表した。

報告書は２００人以上の脱北者への聞き取り調査に基づいており、配給に頼らずに生活水準を維持できる制度改革を北朝鮮政府が実現できていないと指摘。

自由市場を利用すれば処罰対象となり得るため、住民は「賄賂を渡す以外に選択肢はほとんどない」とした。

その上で、北朝鮮政府が「法的、制度的な改革を行うことが不可欠かつ緊要だ」と強調。

市場での正当な活動を理由に処罰しないことや、国連腐敗防止条約を批准し、独立した腐敗防止機構を設立するよう勧告した。

国連のバチェレ人権高等弁務官は声明で、住民が十分な食糧や健康を享受できるかどうかは「当局者に賄賂を渡せる能力次第となっている」と批判した。

会見には親戚が自由市場を利用したとして処刑されたという脱北者のチュ・チヤンヤンさんも同席し「北朝鮮（政府）は配給制度がまひしたことを認めようとせず、人々は食べていくために市場で命懸けで商売をしている」と語った。

韓国大統領府 「徴用工問題、政府の介入困難」

韓国大統領府当局者は５月２７日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受けた対応に関し、「司法府が判断を下したので、われわれが『こうしよう、ああしよう』と判断できない部分だ」と記者団に語った。

政府による介入は困難との認識を改めて示した形だ。

日本政府が文大統領の積極的対応を求めていることについて立場を問われ、答えた。

大統領府当局者はまた、日韓関係改善に向けて「努力している」と述べつつ、「確実な結果が出るまでは話すのは難しい」と語った。

韓国政府はまったく対応する気がないのだから、対抗措置をとればよいだけだ。

夜間の街中も「ハイビーム」なぜ増えた

最近、夜間走行時に「ハイビーム」のまま、街中や高速道路で走行しているクルマが増えたとネット上などで言われている。

警察庁が２０１６年から交通の法則に関する教本で「前照灯は上向き点灯を基本」という記載を始めたため、多くのメディアも「知らなかった。　夜間走行はハイビームが基本」という記事を多数紹介している。

以前からハイビーム走行を推奨してきた茨城県警なども「ロービームで事故多発。　ハイビームを使いましょう」とお触れを出した。

確かに道路交通法（以下：道交法）によると、対向車が居ないときはハイビーム走行が基本となっている。

弁護士のＷｅｂサイトなども「ロービーム走行は道交法違反」などといった記事でバックアップした結果、２０１６年以前に比べ、明らかにハイビームを使って走る車両が増えてきたように思える。

しかし、夜間走行で常にハイビームを使うとどういった状況になるでしょうか？

そもそもヘッドライトは道交法が定められた時代と比べ、圧倒的に高性能になっており（５０年前のヘッドライトは暗かった）、最近の軽自動車でも主流になりつつあるＬＥＤライトなどに直射されると非常にまぶしい。

ハイビーム状態で対向車とスレ違う際は少しでもロービームへの切り替えが遅いと、目くらましになってしまい危険。

また対向車の怒りも買うため「仕返しハイビーム」を受けることだって珍しくない。

警察のハイビーム啓蒙文を見ると、「歩行者や自転車も発見しやすくなる」と書いてあるが、私も歩行中に正面から来るクルマにまぶしいハイビームで直射されたら怒りがこみ上げてくる。

歩行中ならまだよいですが、自転車での走行中に正面から直射されたら何も見えなくなってしまいかなり危険状況となる。

実際にハイビーム走行によって、歩行者や自転車から停止を命じられ、怒鳴られるケースもネットなどで紹介されるほど。

「ゲーム障害」は依存症 ＷＨＯ、疾病分類を承認

世界保健機関（ＷＨＯ）総会は５月２５日、オンライングームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」最新版を承認した。

アルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病となる。

新疾病分類は２０２２年１月から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用する。

スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、世界各地でゲーム依存が広がり、睡眠障害の例が報告されるなど問題化している。

ＷＨＯは国際的な標準となる病気の分類に加えることで、診断例が増えて研究が進み、治療や予防法の確立につながると期待している。

ゲーム障害は、ゲームをしたい衝動が抑えられなくなり、日常生活よりゲームを優先し、健康を損なうなど問題が起きても続けてしまう特徴があると定義された。

家族や社会、学業、仕事に重大な支障が起き、こうした症状が少なくとも１２月続いている場合に診断。

日本では厚生労働省が、依存症の専門治療を行っている国立病院機構久里浜医療センターに委託し、今年１～３月にゲーム障害の実態調査を実施。

分析結果を踏まえて今後の対策を検討する。

この日の総会の討議では、日米韓３力国がゲーム障害に言及。

韓国代表は「健全なゲーム文化を育む上で喜ばしい」と表明したが、医療現場での適用には慎重な対応が必要だとした。

日本は科学的な研究の進展に期待を示し、米国はゲーム障害の定義などについて「一層の調査研究が求められる」と強調した。

ＷＨＯは昨年、国際疾病分類の最新版を公表。

精神疾患にゲーム障害が加わる一方、「性同一性障害」が外れた。

 

徴用工問題 韓国仲裁委要求応じず

韓国の塵外相は５月２３日（日本時間同日）、フランス・パリで行われた日韓外相会談で、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会開催の諾否を回答せず、河野外相の要求に応じなかった。

日本政府筋が５月２４日明らかにした。

両氏は応酬を繰り広げ、河野氏は文大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。

会談後には６月下旬に大阪で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合が提示期限になると記者団に表明した。

政府は会談を踏まえ、Ｇ２０会合の際の日韓首脳会談実現を巡り、文氏側による解決策の提示を事実上の条件にする方針を固めた。

トップ同士が会うなら、文氏側が両国関係を改善する意思を具体的に示すことが必要と判断した。

仲裁委について康氏は「検討中」との立場を示すにとどめた。

韓国政府は、日本からの政府間協議の呼び掛けに「検討する」としたまま同意しなかった経緯がある。

次のステップとして求めた仲裁委に関しても従来対応を繰り返した格好だ。

会談で康氏は「被害者の苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」と日本側に取り組みを要請。

河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。

河野氏は衷只電力福島第１原発事故後に韓国が取っている福島など８県産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を要請。

康氏は国民の健康と安全が優先として、撤廃の考えはないとの見解を示した。

安倍首相と文氏の会繁関連し河野氏は、李首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに言及。

「（李）首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。

記者団には、Ｇ２０会合に文氏が出席予定だとした上で「そこまでに、問題が解決されているのが望ましい」と強調した。

外務省筋は「対応策を示さなければ、首脳会談は開かないとのメッセージだ」と指摘した。

妊婦加算再開を検討 自己負担軽減が課題

厚生労働省は５月２４日、妊婦が外来受診した際の初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について２０２０年度から再開する方向で検討に入った。

「妊婦税だ」と批判を受け、１月から凍結していたが、医師に対し診察や薬の処方で妊婦に特別に配慮するよう促す仕組みは必要と判断した。

名称の変更や患者の自己負担の在り方を見直すことも検討する。

妊婦加算は与党内にも反発があり、調整は難航も予想される。

受診の際、どのようなケー・スで加算するかや、妊婦が適切な診療を受けたと実感できるようにする方策を検討する。

妊娠中の女性に対する医療の在り方を議論している厚労省の有識者会議が６月上旬、これまでに出た意見を取りまとめ、結果を中央社会保険医療協議会に報告。

中医協が来年度の診療報酬改定に向けて議論する。

厚労省は昨年４月、医師が妊婦を敬遠しないよう妊婦加算を新設した。

しかしコンタクトレンズの処方に加算するなど不適切な事例が発覚。

また妊婦に原則として初診時約２３０円、再診時約１１０円の自己負担を求めたことに対し、世論の批判を招いた。

与党内からも「妊婦の自己負担は容認できない≒廃止すべきだ」との意見が続出。

今年１月に凍結に追い込まれた。

２月に有識者会議を設置。

妊婦に配慮した診察をした場合に評価する仕組み自体には肯定的な意見が多かった。

禁止フロン「中国で使用」 ２０１３年以降に大量放出

オゾン層を破壊するため国際条約で製造が禁止されたフロンの一種ＣＦＣ１１が、中国東部で２０１３年以降に大量に放出されているとの分析結果を国立環境研究所などの国際チームが５月２３日、発表した。

過去に使われたものが製品から漏れ出るケースもあるが、中国東部では新たに製造、使用されている疑いが強いという。

研究所の斉藤主任研究員は「発生源が特定できたので、今後は中国での生産や使用方法といった実態を把握し、禁止するよう働き掛けていく必要がある」と話している。

ＣＦＣ１１はかつてエアコンの冷媒や、断熱材を作るのに必要な発泡剤として使われた。

オゾン層保護のためのモントリオール議定書に基づき、各国が２０１０年までに製造や使用をやめることが決まり、大気中の濃度は減少傾向だった。

だが米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の分析で減少ペースが鈍っていることが判明し、東アジアからの新たな排出が原因と指摘されていた。

パーキンソン病 原因物質を抑制

手足の震えや体のこわばりが起こる難病「パーキンソン病」の原因物質ができるのを抑制する物質を開発し、マウスを使った実験で症状を改善することに成功したと、大阪大や東京医科歯科大のチームが５月２１日付の英科学誌電子版に発表した。

発症や進行を抑える根本的な治療法につながる成果として期待され、霊長類を使った動物実験を経て、患者に投与し安全性や有効性を調べる治験に進みたいとしている。

パーキンソン病は脳内で情報を伝える神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減って起きる。

ａシヌクレインというタンパク質が、脳の神経細胞内に異常に蓄積することなどが原因とされる。

チームは、細胞内でａシヌクレインの合成に関わるリボ核酸（ＲＮＡ）を分解してａシヌクレインが作られないようにしようと考え、このＲＮＡと結合して分解を誘導する「核酸」という物質を人工的に作った。

パーキンソン病の状態にしたマウスにこの物質を投与すると、歩行、ぶら下がり、食べ物をかみ砕く機能で症状が改善。

ａシヌクレインの合成や蓄積が抑えられたためだという。

パーキンソン病の患者は国内で推定約１６万人、世界で約１千万人。

ドーパミンを補う薬剤があるが、原因を取り除く治療法は確立していない。

阪大の津田浩特任助教は「これまでのような対症療法ではない治療法として実用化したい」としている。

元徴用工問題 韓国に仲裁委開催要請

政府は５月２０日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。

外務省が発表した。

日本側が求める２国間協議に韓国が応じる意思を示さないことから、協定に基づく次の段階の解決手続きへ要求を切り替えた。

菅官房長官は記者会見で韓国に「協定上、応じる義務がある」と求めた。

政府は今後、開催に応じるよう韓国側に強く働き掛ける意向。

河野外相は今週にフランスで開く方向の康外相との会談で応諾するよう直接要請する方針だ。

これまで日本側の２国間協議の呼び掛けに応じてこなかった韓国の外務省当局者は５月２０日、今回の求めに「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べるにとどめた。

今後、外相会談などでどのような対応を示すかが焦点となる。

菅氏は、韓国の李首相が５月１５日に早期の対応策の提示は困難との認識を示したことを受け「最近の韓国側指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みがないと言わざるを得ない」と指摘。

外務省は、原告側か差し押さえた被告日本企業の資産売却に向けた手続きに入ったことも仲裁委開催を求める理由に挙げた。

外務省の秋葉事務次官は、韓国の南駐日大使を外務省に呼び、仲裁委開催に応じるよう求めた。

日本外務省によると、南氏は「本国に伝える」とした。

１９６５年の日韓請求権協定は、協定に関する紛争が生じた場合は、（１）まず外交上の経路を通じて解決、（２）解決しない場合は第三国の委員を含む仲裁委員会に付託すると規定している。

仲裁委も２国間協議と同様、韓国側の同意がなければ開くことができない。

韓国は無視するだろう。

韓国軍ドローン導入 攻撃や輸送兵力減に対応

韓国陸軍は５月１９日までに、小型無人機ドローンを攻撃や偵察のほか、食料や弾薬の輸送などに活用する計画を本格化させた。

韓国には徴兵制があるものの、少子化などの影響で陸軍の兵力は２０１８年の約４６万人から２０２５年には約３６万人に削減されるため、先端技術を作戦能力の向上に活用し人員減に対応する狙いがある。

陸軍は５月１６日、京畿道利川でドローンを操縦する様子を初めて韓国メディアに公開。

爆弾搭載型の攻撃用ドローンは、口径２４０ミリの放射砲（多連装ロケット砲）を積んだ車両に突っ込み爆破するとの想定で操縦された。

複数の韓国紙は「自爆型ドローン」と報じた。

上空から爆弾を投下するタイプもある。

偵察型は３６０度をカメラで撮影することが可能。

この情報を基にコンピ子‐‐ターで立体的な地形を再現して作戦部隊に伝えることでき、偵察用の兵力の節減につながる。

輸送用は１台で約１０キロまでの物資を運ぶことができ、補給路が断たれた部隊に弾薬や食料をることが可能になる。

陸軍によると、参観した徐・陸軍参謀総長は「ドローンの戦術的運用において重要な一歩となった」と述べ、活用領域をさらに拡大する考えを示した。

台湾で同性婚合法化 アジアでは初

台湾の立法院（国会）は５月１７日、同性婚の権利を保障する特別法案を可決した。

欧米では合法化する国が相次いでいるが、アジアの国・地域では初めてのケース。

可決された法案は与党、民主瑶歩党（民進党）政権の行政院（内閣）が提出したもので、同性２人が「結婚登記」できると明記。

当初案にあった「同性婚姻」という表現は、保守層に配慮して審議の過程で削除された。

台湾では害法解釈を担当する司法院大法官会議が２０１７年５月２４日、現行の民法は同性婚の権利を保障しておらず違憲だとする判断を発表し、２年以内に法改正を行うよう求めていた。

新法は蔡英文総統の署名を経て５月２４日に施行される。

世論の高まりを背景に昨年１１月、統一地方選にあわせて同性婚を巡る住民投票が実施された。

推進派が提出した民法改正案は否定され、慎重派が提出した、特別法により同性の「共同生活」の権利を保障する案が賛成多数で成立。

これを受けて行政院や野党、国民党の立法委員（国会議員）らがそれぞれ法案を提出し、審議が続いていた。

５月１７日可決された特別法では、１８歳以上のカップル間で財産の継承権、医療行為の同意権を認める。

どちらか一方の実子であれば２人の子供として養子縁組できる。

台湾は同性婚に比較的寛容な社会といわれ、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利確立を訴える大規模なパレードが毎年行われている。

蔡氏は可決を受け「台湾は進歩的な国家だ。　各個人の愛は平等であることを法律で保障した」とフェイスブックに書き込んだ。

タイでも昨年１２月、同性の婚姻を認める法案を閣議決定したが、議会ではまだ可決されていない。

認知症対策予防を重視 治療法開発も強化

認知症対策を強化するため、政府は５月１６日の有識者会議で「予防」を重要な柱とした２０２５年までの新たな大綱の素案を示した。

認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入。

７０代の認知症の人の割合について６年間で６％低下させることを目指す。

１０年間では約１割減少することになる。

政府は６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

予防は、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱に据える。

素案には数値目標として「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記。

認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげるのが狙い。

だが科学的根拠が不十分なため目標の達成は不透明だ。

素案には治療法の開発強化も盛り込んだ。

治療薬の臨床試験（治験）に、認知症になる可能性がある人の参加を増やす仕組みを構築するのが柱で年内に始める。

厚生労働省は、２０１８年時点で、高齢者のうち７人に１人が認知症との最新の推計も公表。

これに基づき、６年間で、７０代前半の人口に占める認知症の人の割合を３・６％から３・４％に、７０代後半の１０・４％から９・８％にそれぞれ引き下げることを目指す。

これまでの推計では、認知症の高齢者は２０１５年時点で約５２０万人だったが、団塊世代全員が７５歳以上となる２０２５年には約７００万人に達する。

政府は２０１５年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）で共生を掲げ、かかりつけ医の相談に乗る「サポート医」や、市民サポーターの養成を推進してきた。

大綱はこれに代わるもので、予防の数値日標とともに「認知症になってから自分らしく暮らせる社会の実現」も掲げた。

予防の具体策は、運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるとして、公民館など身近な場での体操や教育講座を想定する。

裁判員辞退 過去最高６７％

２００９年の裁判員制度開始から５月２１日で１０年となるのを前に最高裁は５月１５日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。

裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合（辞退率）は増加傾向が続き、昨年は過去最高の６７％。

全期間では６２・５％だった。

候補者が選任手続きに出席する割合（出席率）も低下傾向で、最高裁は背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。

ただ、現状は運用に影響しないレベルだとしている。

今年３月までの審理数は約１万２千件で、裁判長や補充裁判員として参加した市民は計約９万１千人。

量刑面では性犯罪で厳罰化か進んだ一方、放火や殺人で執行猶予が付く割合が高まるなど軽重両方向に幅が広がった。

最高裁の大谷長官は５月１５日、記者会見し「制度の運用は完成途上で、改善策を検討する必要がある」と述べた。

最高裁によると、裁判員経験者に毎年実施しているアンケートでは、良い経験と回答した割合が１０年を通して95％超。「多くの国民に肯定的に受け止められてきた」と評価した。

しかし、２００９年に５３・１％だった辞退率は、２０１８羊ま７％と過香娶同を記録した。

辞退を申し出なかったり、事前に辞退が認められなかったりした候補者が選任手続きのため裁判所に出向く出席率も２００９年の８３・９％から年々低下し、２０１７年には６３・９％になった。

２０１８年はやや増加した。

判決が裁判官だけで審理する控訴審で破棄される割合は制度導入前と比べて減り、一審の裁判員の判断がより尊重される傾向にある。

ただ制度開始から３年間は破棄率が６・６％だったのに対し、それ以降は１０・９％に上昇した。

報告書はまた、制度導入を機に、刑事裁判が事実を細かく調べる「精密司法」から争占一を絞り込む「核心司法」に変わったと指摘。

証拠の書面を厳選し、法廷での証人尋問を積極的に実施する「公判中心主義」の運用も進んだとした。

尋問した証人の数は、２００９年の平均１・６人から２０１８年は３・１人に増えた。

一方、事前に証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化。

２００９年の平均２・８ヵ月は、２０１８年に８・２ヵ月となった。裁判官と裁判員が話し合う評議の時間も伸び、２０１８年は２００９年の２倍に当たる約１３時間。

経験者の多くはアンケートに「適切」「短かった」と答え、報告書は「納得いくまで議論したいという裁判長の真摯さの表れ」とした。

ＷＴＯ上級委判断は「遺憾」「制度に欠陥」

韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断を問題視する日本に対し、４月の紛争解決機関（ＤＳＢ）会合で理解や支持を表明した国々の主な発言内容が５月１５日、判明した。

発言した国の大半にあたる１０以上の国や機関が日本側に理解を示し、米国は上級委の判断を「遺憾」とし、欧州連合（ＥＵ）は現行の紛争解決制度は「内在する欠点がある」と断じた。

政府関係者が明らかにした。
ＷＴＯの紛争解決手続きの「最終審」に当たる上級委は４月１１日に公表した報告書で、韓国の禁輸措置はＷＴＯ協定違反とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を、分析不十分として取り消した。

他方、韓国の措置がＷＴＯ協定違反かどうかについては判断しなかった。

このため、政府は４月２６日のＤＳＢ会合で、上級委の判断について「科学的根拠から導かれたパネルの判断を軽視した。

紛争解決に資するものとなっていない」と批判した。

同日の会合では、カナダが、韓国の禁輸措置とＷＴＯ協定の整合性を「（上級委が）何ら判断しなかった」と指摘し「満足すべき解決が得られなかったのは遺憾だ」と語った。

サウジアラビアは、同国が日本に派遣した専門家による調査を踏まえて輸入規制を解除したことに触れ「日本産食品は安全だ」と訴えた。

ブラジル、ペルーも日本の立場に理解を示した。

韓国の主張を明示的に支持した国はなかったという。

ＤＳＢ会合での発言は国名も含め非公表が原則だが、これらの国々は、発言内容や国名の公表を承諾した。

政府は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などで、紛争解決制度を含むＷＴＯ改革に向け国際協調を強める考えだ。