さまざまな細胞に変化できる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が、がん細胞からはうまく作れないことを利用し、治療薬候補を探す手法を開発したと東京大医科学研究所などのチームが４月２６日、発表した。
同研究所の山田教授は「がんに効果のある薬剤を効率的に探すことができる」と話している。
実際に、希少ながん「明細胞肉腫」のマウスで、他の病気で使う二つの化合物が治療薬候補になることも確かめた。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞から作製できるが、がん細胞からは作るのが難しいことが知られている。
チームは、明細胞肉腫を発症したマウスの細胞で実験し、ｉＰＳ細胞の作製に必要な遺伝子の一つが、がんの原因遺伝子に邪魔されていることを突き止めた。
逆に、原因遺伝子の働きを止めれば、ｉＰＳ細胞が作られることも確認。
ｉＰＳ細胞ができるかどうかを目印として、多数の化合物の中から薬に使えるものが特定できることを見いだした。
この手法で特定した二つの化合物を明細胞肉腫のマウスに投与すると、がん細胞の増殖が抑えられた。
チームは、異なる原因遺伝子がある他のがんにも、同じ手法が使えるとみている。
公立中学校の運動部活動の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議は４月２６日、休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を２０２３～２０２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案を提示した。
この期間を改革集中期間と位置付け、自治体に具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画を要求。
休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとした。
有識者会議は５月中に提言を取りまとめる予定。
公立中の部活動を巡っては、少子化の進展で存続が困難な学校がある他、教員の長時間労働の一因と指摘されている。
提言案は、このまま少子化が進めば、どの中学校でも運動部活動は廃部や縮小に追い込まれ、学校単位で教員が指導する現状の形を維持するのは極めて困難と指摘。
中学生のスポーツ機会を確保するため、まずは休日の部活指導から段階的に地域移行することが重要で、山間部や離島を除き２０２５年度までに達成することを目指すとした。
地域移行は、単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではないと強調。
総合型地域スポーツクラブや民間事業者、プロスポーツチームや大学など、地域の実情に応じた多様な実施主体による、新たな地域スポーツ環境構築の必要性を訴えた。
また、地域移行で部活動の部費よりも高い会費になることが想定されるとして、学校や公共施設を低額で使えるようにする他、経済的に困窮する家庭への国や自治体の支援を求めた。
（公立中の運動部活動に関する有識者会議提言案のポイント）
国連総会は４月２６日、安全保障理事会で常任理事国（５カ国）が拒否権を行使した場合、理由を説明するよう求める決議を総会の総意として採択した。
ロシアのウクライナ侵攻に関する決議案がロシア自身の拒否権行使で否決されるなど、安保理の機能不全が浮き彫りになっている。
拒否権の行使について、国連に加盟する全１９３カ国が集まる総会の場で説明責任を果たすよう常任理事国に迫る。
今回の決議案は、リヒテンシュタインが主導して起草した。
常任理事国の米英仏のほか日本やドイツ、ウクライナなど８０カ国以上が共同提案国に名を連ねた。
一方、中露などは加わらなかった。
投票を求める声は上がらず、総会の総意として採択された。
決議の内容は、国連総会議長に対し、常任理事国が拒否権を行使した場合は１０日以内に公式会合を招集するよう義務付けると同時に、安保理には状況を報告する文書の提出を求めるもの。
ただ、拒否権の行使国に優先的な発言権が与えられるが、説明を義務付けてはいない。
リヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は採択前の演説で、「安保理が行動できない時には加盟国に発言権が与えられるべきだ」と強調。
「今ほど効果的な多国間主義が必要な時はない」と賛同を呼びかけた。
米国のミルズ国連次席大使は「拒否権を発動するのが米国であれば、喜んで（説明と議論に）参加する」とし、ウクライナ侵攻に関するロシアの拒否権行使を「安保理の役割と評価を低下させ、国連憲章を損ない、国連全体に泥を塗った」と批判した。
英国のウッドワード国連大使は「拒否権によって安保理の任務遂行が妨げられることがあってはならない。 だからこそ私たちは決議を支持する」と語った。
一方、ロシアのクズミン国連次席大使は「批判されるべきは拒否権ではなく、安保理の一部のメンバーが他のメンバーの意見に耳を傾け、それを考慮する用意がないことだ」などと反論した。
常任理事国の拒否権は、国連憲章２７条に基づくもので、法的拘束力がある安保理決議の採択を阻止できる。
しかし、安保理では２月２５日、ウクライナ侵攻でロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案にロシアが拒否権を行使。
人道状況の改善を訴える決議案も、ロシアの拒否権を背景に安保理での採決が見送られた。
侵略行為や人道危機に対し、安保理が身動きできない状態に批判が高まっている。
拒否権を制限するためには、国連憲章を改正する必要がある。
だが、全常任理事国を含む国連加盟国の３分の２の批准が必要という高いハードルがある。
このため、今回の決議は拒否権の制限には踏み込んでいない。
なにも効力もなく、あまりにも小さな一歩であり、機能不全の国連の改善に用をなさず。
破砕機などを製造するコトブキ技研工業は、廃コンクリートから取り出したセメントに二酸化炭素（Ｃ０２）を吸着させる装置の開発を進めている。
Ｃ０２を用いてコンクリを造る技術を研究するコンソーシアム（共同事業体）の一員として取り組み、建設業界の脱炭素を目指す。
廃コンクリをリサイクルする同社の製品「リスコ」を改良する。
リスコ内部は回転構造で、廃コンクリを入れると破砕して石とセメント粉に分離する。
セメントの主成分は酸化カルシウムでＣ０２と引っ付く性質があり、粉末状にしたセメン吹き付ける装置を研究している。
Ｃ０２吸着装置をリスコに後付けできるようにする計画だ。
テスト機を造り、２０２５年ごろに実験を始める。
Ｃ０２を吸着させた後の粉を再活用する技術についても、コンソーシアムに参加した各社が研究している。
コンソーシアムは鹿島建設が幹事を務め、４４社と１０大学などで構成。
Ｃ０２の発生を減らし、最大限固定化させるコンクリの製造技術の開発プロジェクトで、１月に国のグリーンイノベーション基金に採択された。
事業規模は約２８７億円に上る。
コトブキ技研はリスコの技術を買われ、参画を持ち掛けられた。
セメント協会や日本建設業連合会によると、セメント産業の２０２０年度のＣ０２排出量は約４千万トン。
国内産業別で電力、鉄鋼、化学に続き４番目に高い。
１立方メートルのコンクリ製造で約２７０７億円に上る。
１立方メートルのコンクリ製造で約２７０トンのＣ０２が排出されるという。
コトブキ技研の宮本副社長は「世界的に脱炭素の機運が高まる中、コンソーシアムに参加できた意義は大きい。 Ｃ０２吸着装置の市場は大きく、将来は輸出もしたい」と話す。
人生の終わりに備え、身の回りの整理などを行う「終活」を巡り、６０歳以上の親を持つ男女の６７．７％が親と話し合った経験がないことが今年２月の民間調査で分かった。
新型コロナウイルス禍前の２０１９年調査より約１０ポイント上昇。
担当者は「コロナで親が死を連想してしまう可能性があり、話しづらい雰囲気が助長されたのでは」と指摘した。
調査は医療介護情報サービスの「エス・エム・エス」が２月２～３日にインターネットで行い、６０歳以上の親を持つ男女１００３人から回答を得た。
終活について親と話し合ったことがないとした人は６７．７％。
理由（複数回答）は「切り出しにくい、話しにくい」「話す機会、時間がない」「何を話すべきか分からない」の順だった。
一方、話した経験や話す意思がある人のうち２２．７％は「新型コロナの影響で先々のことを考えた」とした。
「親と生前に話しておきたいことは何か」との問いには、「介護の希望」（３７．５％）。
「葬儀」（３６．８％）、「延命治療」（３５．９％）が上位を占めた。
林外相は４月２２日の閣議で２０２２年版外交青書を報告した。
北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記。
「不法占拠」は２００３年版以来、「日本固有の領土」は２０１１年版以来の表現が復活した。
ロシアのウクライナ侵攻を「冷戦後の世界秩序を脅かす、歴史の大転機」と位置付けた。
軍事活動を拡大させる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」を表明した。
ロシアの侵攻を「アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難。
「事態の展開次第では世界も日本も戦後最大の危機を迎える」と警鐘を鳴らした。
同時に「国際社会の選択と行動が、今後の国際秩序のすう勢を決定づける。
各国と協調した制裁措置を通じ、ロシアに高い代償が伴うことを示していく」と決意を示した。
２０２１年版の「ロシアとの関係を重視する」との記述は削除。
北方領土交渉は「展望を語れる状況にはない」と記した。
国際情勢に関しては「米国が主導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と初めて記載。
中国などを念頭に「新興国が力を蓄え、存在感を増している」として、米国の国力が相対的に低下しているとの認識を示した。
台湾情勢を巡り「中国が軍事刀の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは中国側に有利な方向に変化している」と指摘した。
北朝鮮の核・ミサイル問題では「２０２２年に入ってから極めて高い頻度で、新たな様態でのミサイル発射を繰り返しており、断じて容認できない」と批判した。
韓国との関係を巡り、島根県・竹島を「明らかに日本固有の領土」と重ねて位置付けた。
岸田政権発足後、外交青書発行は初めて。
ロシアのペスコフ大統領報道官は４月２２日、日本がロシアに引き渡しを求めている北方領土について「４島はロシアの固有の領土だ」と述べた。
ロシア通信などが伝えた。
日口の平和条約締結交渉を念頭に「日本はロシアの非友好国になったため、交渉の継続は非常に難しくなっている」とも指摘した。
ベスコフ氏は、日本の２０２２年版の外交青書に対する質問に答えた。
まったく返す気のない４島については、毅然とした姿勢で対応してほしい。
大麻草から抽出した成分を含む医薬品の臨床試験（治験）が日本で初めて実施される見通しになったことが４月２１日、関係者への取材で分かった。
英医薬バイオ企業の難治性てんかん治療薬「エピディオレックス」で、届け出があった治験計画を厚生労働省が認めた。
診断や治療の面で取り残されがちな希少疾患への対応が世界的に重視される中、日本は欧米に比べ新薬承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」が指摘されてきた。
同薬は患者会の強い要望もあり、厚労省の検討会は昨年６月、大麻由来医薬品の使用を容認する報告書をまとめた。
実用化には大麻取締法などの規制を変える必要があるため、同省は今秋の法改正を目指す。
同薬は英国のＧＷファーマシュ上アイカルズが開発し、主成分は大麻由来のカンナビジオール。
幻覚作用があるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）も瞥皿に含むが臨床上の問題はないという。
難治性てんかんのレノックス・ガストー症候群とドラベ症候群の治療用として米国で２０１８年に、欧州連合（ＥＵ）で２０１９年に承認された。
両疾患の日本での患者数は計約７千人とされる。
関係者によると、治験は聖マリアンナ医大病院や静岡てんかん・神経医療センターなどてんかん診療の各地の拠点病院を中心に実施予定。
治験に携わる医師は、大麻取締法に基づく研究者免許を取得しなければならない。
厚労省は今年２月、現行法下で大麻成分を含む医薬品の治験は可能との見解を示した通知を全国の自治体に発出。
自宅服用のケースも考慮し、電話で服薬指示をすることもできるとした。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、目の涙腺に似た立体的な組織をつくることに世界で初めて成功したと、大阪大の林・寄付講座教授らのチームが４月２０日、英科学誌ネイチャーに発表した。
チームは、将来的に重症のドライアイの治療法や薬の開発につながるとしている。
目の表面は涙腺から分泌された涙液で乾燥を防いでいる。
免疫疾患の「シェーグレン症候群」などの病気では涙腺の機能が損なわれ、重いドライアイになる。
涙腺は成人では再生せず、根本的な治療法はない。
チームは、人のｉＰＳ細胞から涙腺の基となる細胞を作製。
特殊なゲルの中で培養し、大きさ数ミリほどのミニサイズの立体的な涙腺組織をつくつた。
免疫が抑制されたラットに移植すると、管のような組織ができたほか、涙液に関連するタンパク質が産生されるなど成熟化が進んだ。
生着した組織の量はまだ少なく、成熟化の度合いも実際の涙腺に比べるとまだ低いといい、林教授は「組織の質の向上に加え、移植技術の確立も必要だ」としている。
東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は４月２０日、小中高校生の学習意欲に関する調査結果を公表した。
「勉強しようという気持ちがわかない」との項目に「当てはまる」とした回答が２０２１年は５４・３％に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年と比べて９・２ポイント上昇。
２０１５年の調査開始以来、過去最高となった。
東大の佐藤教授は「コロナ禍で友達との接触や遊びが制限され、給食時も黙食を求められるなど学校生活の楽しさが減少し、勉強に対する意欲も低下した可能性がある」と分析している。
調査は２０２１年７～９月、全国の小４から高３に郵送などで実施し、約１万人から回答を得た。
「勉強しようという気持ちがわかない」と答えたのは、小中高校生全体では２０１９年は４５・１％、コロナ禍が始まった２０２０年は５０・７％だった。
２０２１年の結果を学校段階別に見ると、小４～６年生は４３・１％（２０１９年比１０・１ポイント増）、中学生５８・６％（同１０・９ポイント増）、高校生６１・３％（同６・７ポイント増）で、いずれも過去最高だった。
学校の授業の形態では、２０２０年は「グループで調べたり考えたりする」や「自分で決めたテーマを調べる」といった探究的な活動を実施していると答えた割合が前年よりも落ち込み、コロナ禍の影響をうかがわせたが、２０２１年は回復した。
パソコンやタブレット端末を使った授業は、２０１９年に５４・５％、２０２０年に５６・１％だったのが、２０２１年は８０・１％に大きく伸びた。
ウクライナ軍は４月１８日、米ＩＴ大手グーグルが提供している、衛星画像を使った地図サービス「グーグルマップ」で、ロシア国内の軍事施設などの画像を、よりはっきりと確認できるようになったと明らかにした。
グーグルはこれまで安全保障上の配慮から、露国内の軍事施設が写っている画像の解像度を下げていたが、この規制を解除した模様だ。
ウクライナ軍は公式ツイッターに、ロシアの核兵器貯蔵施設や、最新鋭戦闘機の試験飛行場などが写っている高解像度の写真を添付した。
グーグルの広報担当者は４月１８日、タス通信に、「サービス内容は何も変更していない」と否定したが、ＳＮＳでは、「ロシアの軍事施設が鮮明に見られるようになった」との投稿が相次いでいる。
ロシアはウクライナ侵攻前からグーグルと対立しており、関係悪化に拍車がかかる可能性がある。
いいぞ！ グーグル
大阪大や京都大の研究グループは、人間のｉＰＳ細胞から椎間板中心部の組織を再生するラットでの試験に成功したと発表した。
この組織が失われることなどで起きる症状（椎間板変性）は腰痛の原因の一つとされ、将来的には腰痛治療への応用が期待できるという。
２～３年後の臨床試験実施を目指す。
試験結果は3月30日、科学誌「バイオマテリアルズ」の電子版に掲載された。
国内では約１３００万人が腰痛を抱えている。
うち２０～４０％は、脊椎の骨と骨の間にある椎間板が変性し、神経を刺激することなどが原因となっている。
変性の多くは、椎間板の中心部分にありクッションの役割を果たす「髄核」が、加齢や過剰な圧力で変性することで始まると考えられており、治療法はない。
研究グループは、既に開発されているｉＰＳ細胞から軟骨細胞を作る技術を応用し、髄核を構成する細胞に類似した組織を作成。
髄核を切除したラットに移植して６カ月間、経過を観察したところ、椎間板の変性を防ぎ、髄核の機能を取り戻す再生効果を確認した。
４月１８日の記者会見で、グループの妻木・大阪大教授は「今後、大型動物で同様の試験を行い臨床試験を目指したい。 将来的な再生医療の候補になる」としている。
京都大ｉＰＳ細胞研究財団が、「ゲノム編集」技術で免疫に関わる型を変え、拒絶反応リスクを小さくした人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を来年３月から医療用に提供する方向で準備していることが４月１７日、分かった。
種類を順次増やして、日本人のほぼ１００％、世界人口の９５％に適合し、病気の治療に活用できる細胞の備蓄を目指す。
財団は既に、強い拒絶反応が起きない特殊な免疫の型を持つ人の血液からｉＰＳ細胞を作って医療機関や大学に提供。
神経や心筋などの細胞に変化させて患者に移植する再生医療に使われ始めている。
だが移植可能なのは日本人の４０％にとどまり、より多くの人に使えるよう、簡便な遺伝子改変技術のゲノム編集を利用して新たな免疫型のｉＰＳ細胞の作製と備蓄に着手した。
既にあるｉＰＳ細胞を活用して作製に取り組んでいるが、現状では目標とする品質の細胞はできておらず、６月に再び作製を試みる予定。
財団の塚原研究開発センター長は「多くの人から治療に使って良かったと言ってもらえる細胞を提供したい」と話す。
新たなｉＰＳ細胞の作製では、患者に移植後に免疫機能が異物と識別して攻撃する細胞表面の目印に注目。
特に目立つ三つの目印に関わる遺伝子を「クリスパー・キャス９」というゲノム編集技術で壊す。
主な目印が現れなくなるため、移植しても拒絶反応が起きるリスクが小さくなると考えられる。
細かい目印は残り、人によってはそれらに拒絶反応を起こす場合があるため、調整した複数の型の細胞を用意する。
理論上、７タイプあれば日本人のほぼ１００％、１２タイプあれば世界人ロの９５％に使える計算だ。
これらのｉＰＳ細胞から神経、心筋、網膜、血小板などを作り、病気の治療に応用する。
京都大ｉＰＳ細胞研究財団は、医療機関や研究機関向けのｉＰＳ細胞を複数の方法で作って供給する体制を整えている。
現在は特定の人の細胞を基に作製した細胞を備蓄、提供するのが主体だ。
だが治療のための移植に伴う拒絶反応をなくすには、本人の細胞から作るのが理想。
課題となっている「自分だけのｉＰＳ細胞」を低コストで作る技術開発も進める。
現在提供するｉＰＳ細胞の一つは、拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持つ健康な人の血液から作ったもの。
これを神経のもとになる細胞や心筋細胞に変え、それぞれ脊髄損傷や重い心筋症の治療法とする臨床研究で既に使われている。
また、遺伝子を簡便に操作できるゲノム編集技術が登場し、ｉＰＳ細胞の免疫の型を改変することに成功。
より多くの人に移植できる細胞の作製が可能となった。
既にゲノム編集を利用した研究用のｉＰＳ細胞を作製し提供。
さらに医療用に準備している細胞が加わる予定だ。
患者に投与するため、不純物が入らないように研究用以上に清潔な環境で製造する。
他人由来の細胞が使われているのは患者本人から作るとコストが高いためだ。
現状では１人当たり約４千万円かかるとされる。
財団は、作業の自動化や装置の小型化によって１００万円程度まで下げて提供する「マイ・ｉＰＳ」を計画。
財団の山中理事長は「（２０２５年の大阪・関西）万博会場で披露したい」との意向を示している。
ウクライナに侵攻したロシア軍の兵士らによる女性への性的暴行の被害が相次いで報告されている。
被害は広範囲に及び、組織的な集団暴行のケースさえある。
支援団体は「暴力とレイプを武器にしている」と蛮行を非難。
明るみに出たのは氷山の一角で、実態はより深刻とみられている。
国連は被害者への支援を強化するほか、実態調査の重要性を呼びかける。
「数百件のレイプ被害が記録されている。 未成年者や幼児、乳児も含まれる。話すのも恐ろしい」。
ウクライナのゼレンスキー大統領は４月１２日、リトアニア議会でのオンライン演説で糾弾した。
ロシア軍が撤退した首都キーウ（キエフ）周辺にウクライナ当局や海外メディアが入ったことで、性暴力が横行していた悲惨な状況が明らかになってきた。
英ＢＢＣ放送によると、キーウから西へ約５０キロの村に住む３人家族の家に３月９日、複数のロシア兵が押し入った。妻と息子を守ろうとした３０代の夫は庭で銃殺され、妻は暴行された。
兵士らはその後もやって来て、抵抗すれば息子に危害を加えると脅し、暴行を繰り返したという。
ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏によると、多数の民間人殺害が判明したキーウ郊外ブチヤでは、14～24歳の女性２５入ほどが住宅の地下室で組織的に暴行され、うち９人が妊娠した。
ロシア兵はウクライナ人の子どもを産ませないためレイプすると話していたという。
ブチヤの幼稚園の地下に閉じ込められていたターニヤ・アレクサンドラさんは共同通信の取材に、ロシア兵が若い女性を物色し乱暴を繰り返したと証言。
顔に土を塗り「魅力的に見えないようにした」と語った。
性暴力被害の報告は南部ヘルソンや東部ハリコフなど各地で相次いでいるが、戦闘が継続している地域も多く、全体像を把握するのは難しい。
被害を打ち明けたがらない女性も多いとみられる。
ウクライナ情勢を巡る４月１１日の国連安全保障理事会で演説した地元の支援団体の代表は、１２人の女性らから性的暴行の報告が寄せられていると述べた上で「これは氷山の一角に過ぎない」と強調。
「暴力とレイプを武器として使っている」とロシア軍を非難した。紛争下の性暴力は国際人道法違反。
安保理で演説した国連組織「ＵＮウィメン」のバホス事務局長は、ウクライナでの性暴刀被害の報告が増えているとして「正義と説明責任を果たすため、‐独立した調査が行われなければならない」と訴えた。
「世界のどこでも紛争が起きれば残虐性を帯びる。 ウクライナでもそれが起きている」。
安保理が４月１３日に開いた性暴力撲滅をテーマにした会合で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拉致された経験を持つノーベル平和賞受賞者ナディア・ムラドさんは危機感をあらわに対策強化を訴えた。
紛争下の性暴力はこれまで繰り返されてきた現実でもある。
被害の記憶は消えず、本人のみならず家族やコミュニティー全体を苦しめる。
西部リビウで避難民の女性を支援するサーシヤーカンツェルさんは訴えた。
「暴行犯から逃れた女性は安心したように見えても、トラウマは（心の中で）爆弾として付きまとう。今起きていることの大きさに、胸が張り裂けそうだ」
政府が、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの海外ＩＴ大手に対し、会社法に基づき海外本社を日本で登記するよう要請したことが４月１５日、分かった。
物理的な拠点がなくても、提供している交流サイト（ＳＮＳ）などのサービス利用者が国内で多くいるため、事業実態の把握など監視を強化する。
要請は法務省と総務省が３月に実施。
４月中旬までに各社に対応を報告するよう求めた。
会社法は外国企業が国内で継続的に事業を行う場合、本店の所在地や代表者の名前といった内容について登記するよう定める。
違反しても罰則は１００万円以下の過料にとどまるため、海外ＩＴ企業の多くは日本法人の情報のみを登記しているとみられる。
グーグル日本法人の広報担当者は取材に「コメントを控える」とした。
デジタル市場で存在感を高める巨大ＩＴ企業を巡っては、世界で規制強化の動きが広がる。
日本では、一定規模を超えるオンラインモールとアプリストアの運営事業者に、契約条件の開示を義務づける法律が昨年２月に施行された。
欧州連合（ＥＵ）は今年３月、巨大ＩＴ企業に、自社サイト上での自社サービスの優遇などを禁止する「デジタル市場法」の導入について合意に達したと発表した。
北欧のフィンランドとスウェーデンが４月１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に意欲を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、伝統の軍事的中立政策の転換に踏み切る可能性が高まっている。
侵攻はＮＡＴＯ拡大の阻止が狙いの一つだったが、欧州では逆に拡大の勢いが加速。
「自業自得」との見方が出るが、ロシアは反発を強めている。
「ウクライナ侵攻で全てが変わった」「ロシアのあらゆる行動に備えなければならない」。
フィンランドのマリン首相は４月１３日、スウェーデンのアンデション首相と共に記者会見し、警戒感をあらわにした。
数週間内に加盟申請に関する方針を決める考えだ。
アンデション氏も「歴史的に重要な時期だ」と強調。
５月末までに安全保障政策を見直し、フィンランドと足並みをそろえ申請するとの観測もある。
ロシアと約１３００キロの国境を接するフィンランドは１９世紀は帝政ロシアの領土の一部だったが、１９１７年のロシア革命を機に独立した。
第２次大戦でソ連に敗れ国土の１２％を奪われた。
その教訓から戦後は非同盟政策を貫いてきた。
スウェーデンは１９世紀のナポレオン戦争以来、中立を堅持し約２００年にわたり戦争をしてこなかった。
ウクライナ侵攻で「ロシアの化けの皮が剥がれた」として、両国の世論は一変し、過半数が加盟支持となった。
ＮＡＴＯ条約５条は、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な措置を取ると規定。
北欧２国がＮＡＴＯ入りを検討するのは、この集団防衛義務があるからだ。
ＮＡＴＯは両国を「最も近いパートナー国」と見ており、申請があれば早期に承認するとみられる。
両国では加盟申請から正式批准までの間に、ロシアの攻撃を受けるとの懸念もある。
集団防衛義務は正式加盟国だけに適用され、批准前にロシアが攻撃した場合はＮＡＴＯの介入が困難だからだ。
ＮＡＴＯは批准までの時間をできるだけ短縮する手法を検討しているもようだ。
北欧２国の動きはロシア安保戦略に重大な影響を与える。
ロシア上院のクリモフ国際問題副委員長はＮＡＴＯを「反ロシアの犯罪組織に指定すべきだ」と主張。
ペスコフ大統領報道官は「ＮＡＴＯは対立を先鋭化させる道具だ。 これ以上の拡大は欧州の平和と安全に貢献しない」と反発した。
北欧２国の中立政策で、ロシアは東欧方面に力を注ぐことができた。
その間には旧ソ連圏のベラルーシ、ウクライナがあり、祠衝地尹として機能してきた。
フィンランドは隣国で、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクは目と鼻の先だ。背後に位置するスウェーデンは帝政ロシア時代に戦った「北方の強国」。両国がＮＡＴＯに加盟すればロシアは北方の守りに大きな戦力を割かれる。
英紙は４月１２日、ロシア北西部からミサイルシステム２基がフィンランド国境に向かう映像が出回ったと報じた。
同国をけん制した可能性がある。
ロシアはＮＡＴＯ拡大阻止を目的の一つに戦争を仕掛けた。
しかし、これが北欧の不安をかき立て、加盟申請への機運を後押しした。
米国務省報進官は皮肉った。
「ＮＡＴＯ加盟への関心が高まった原因があるとすれば、それはプーチン（大統領）だ」
ロシアは４月１４日、もしフィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯに加盟すれば、ロシアはバルト3国やスカンディナビア半島方面の国境付近に核兵器を配備することになると早速脅かしにかかった。
