内密出産、厚労相「違法性ない」 法相も「正当な業務」なら認定

望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤厚生労働相は２月２５日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。

また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤氏が、病院で２０２１年１２月に１０代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は２月１０日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。　厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

参考人として出席した病院の蓮田院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。　赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。

予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

慈恵病院で２０２１年１２月に内密出産を希望して出産した西日本の１０代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。

現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。

死の間際の「走馬灯」 実在の可能性 脳波が示唆

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る。

科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。

カナダのある研究チームは２０１６年、８７歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。

ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。

予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

その記録には、死の前後の３０秒間に、男性の脳波に夢を見ている時や、記憶を呼び起こしている時と同じパターンの動きが確認されたという。

この研究チームは、こうした脳の動きが、人が最期の瞬間に「走馬灯」を見ることを示唆していると、２月２２日に発表された論文で説明している。

共著者であるアジマル・ゼマール博士は、ヴァンクーヴァーを拠点にする研究チームが、偶然にも世界で初めて、人が死ぬ瞬間の脳の状態を記録したと語った。

「全くの偶然だった。　こうした実験をしようとか、信号を測定しようとは計画していなかった」

では、私たちは死ぬ間際に愛する人々との幸せな記憶を垣間見られるのだろうか？　

ゼマール博士は、それは分からないと答えた。

「哲学的領域に踏み込むなら、脳がフラッシュバックを見せるなら悪い記憶より良い記憶だと推測するだろう。　しかし何を覚えているかは人それぞれだ」

ルイスヴィル大学の神経外科医を務めるゼマール博士は、この患者の心臓が脳に血液を送らなくなるまでの３０秒間、脳波は集中したり、夢を見たり、記憶を呼び起こしたりするといった高度な認識作業を行っている時と同じパターンだったと述べた。

さらにこの脳波は、一般的に死亡が確認される心停止から３０秒間続いたという。

「ここで人生の経験を思い起こしている可能性がある。死ぬ直前の数秒間に脳が再生している」

論文ではまた、命がなくなるのは心臓が止まった時なのか、脳が機能しなくなった時なのかという疑問も投げかけている。

ゼマール博士と研究チームは、このひとつの研究だけで広範囲の結論は出せないと慎重な姿勢を取っている。

患者はてんかん症で、脳に出血と腫れがあったため、状況は複雑だった。

「１つの症例だけを報告することを、こころよく思っていない」とゼマール博士は語った。

２０１６年にこの脳波を記録して以降、分析を強化するために似たようなケースを探したが、成功しなかったという。

しかし、２０１３年に健康なネズミを使って行われた実験が、ヒントを与えてくれるかもしれない。

アメリカで行われたこの実験では、ゼマール博士のてんかん症患者と同じく、ネズミの心臓が止まってから３０秒間、強い脳波が観測された。

この類似性は「驚くべきものだ」とゼマール博士は述べた。

研究チームは、人間についてのたった１つの症例が、命が終わる瞬間をめぐるほかの研究の扉を開いてくれるかもしれないと期待している。

ゼマール博士は、「死の間際の経験には、何か神秘的で精神的な要素があるが、こうした発見こそ、科学者が追い求めているものだ」と述べた

インフル今季も低水準 「水際対策影響か」

例年、国内で秋から春にかけて流行するインフルエシザが極めて少ない状況が続いている。

新型コロナウイルスとの二重苦になる懸念もあったが、昨シーズンを含め２季連続で低い水準だ。

この冬、海外では散発的な流行もみられるが、専門家は新型コロナの水際対策の影響で海外からのインフルエンザの流入が少ないのが主因とみる。

厚生労働省などによると、全国の約５千の医療機関から２月７日～１３日の１週間に報告を受けた感染者数は１４府県の３７人。

２０１７年秋～２０１８年春、２０１８年秋～２０１９年春の各シーズンのピーク時には１医療機関当たり全国で５０人を超える報告があったが、今季は０・０１人で、昨シーズンの０・０２人と同様に少ない。

昨年秋以降、流行入りの目安である１を上回った週はなく、入院患者数など他のデータからも流行をうかがわせる要素はない。

中国や欧米では一部の地域で流行している。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、今シーズンに米国で少なくとも２３０万人が感染し、２万２千人が入院、１３００人が死亡したとの推計を２月１８日に発表した。

日本感染症学会インフルエンザ委員会の奢貝長を務める石田・倉敷中央病院副院長は、手洗いやマスク着用などに加え「海外との人的交流を減らすことが日本ではより徹底されていたのだろう」と指摘。

水際対策がインフルエンザの流行抑制にも効果があったとみてい

ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れ ＮＨＫ受信料徴収か

ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、「地上波が映らないテレビ」が売り切れ店が出るなど販売好調だという。

昨年１２月発売の「４２Ｖ型ＡｎｄｒｏｉｄＴＶ機能搭載フルＨＤチューナーレススマートテレビ」（税込み３万２７８０円）は、ネットフリックスなどの動画配信サービス対応で、地上波を受信しない。

若い世代に人気で、既に１億円以上を売り上げている。

昨年の総務省「情報通信白書」によると、平日の「インターネットの平均利用時間」は、「テレビ視聴（リアルタイム）の平均利用時間」を全世代で初めて上回った。

行為者率（該当の行動を１５分以上した人が全体に占める割合）では平日休日ともに、５０、６０代はテレビ視聴が相変わらず高いものの、１０～４０代ではネット利用が高い結果に。

改めて浮き彫りとなった若年層の「テレビ離れ」に加えて、普及が進むチューナーレスは受信料を支払う必要がないため、ＮＨＫにとって脅威だという。

「テレビを見ない、持たない人の数が加速する中、ＮＨＫはチューナーレスの普及に相当な危機感を持っているはずだ。　ＮＨＫは以前から、スマホしか持たない世代から受信料を徴収しようとしたが、その流れを一層強めていくことだろう。

将来的な収入減が危惧される状況に、NHKも手をこまねいているわけではないという。

ＮＨＫは来年度、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、番組やそれに付随する情報を提供し、受け取り方を調査するという。

民放キー局がネット同時配信に踏み切る中、ＮＨＫの番組をネット視聴できる「NHKプラス」は、今のところ受信契約者限定になっている。

この実証実験によって、近い将来、ネット受信料の義務化がささやかれている。

「どんな形でもスマホ保有者から受信料を捕捉しないと、将来的に今の状態が維持できないのは明らだ。

しかし、昨今の政治との距離など公共放送としてのジャーナリズムのあり方も含め、こうした流れに当然反発が起こると思われる。

受信契約件数減や２０２０年１０月からの値下げの影響で、コロナ禍で受信料収入が減少しているＮＨＫ。

ネット上では、災害時などの放送インフラとしての有用性を理解する声があるものの、受信料徴収をネットにまで広げることに反対の声も少なくない。

今後も国民とＮＨＫの受信料をめぐる攻防は続きそうだ。

有機農業に認定制 税軽減

政府は２月２２日、環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、「みどりの食料システム法案」を閣議決定し、国会に提出した。

化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援するのが柱。

農林水産分野の生産性向上も掲げた。

早期成立させ、年内に施行したい考えだ。

農林水産省は昨年５月に「みどりの食料システム戦略」をまとめ、農林水産分野の二酸化炭素（Ｃ０２）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を２０５０年までに達成する目標として掲げた。

欧米が同様の戦略策定で先行する中、今後予想される国際基準づくりも見据え、新法で環境対応を急ぐ。

農林水産分野の生産性向上と環境負荷低減の両立に向けて国が示す華本方針に沿い、都道府県と市町村が共同で基本計画を作成する。

農林漁業者が計画に合った取り組みを自治体に申請し、認められれば、機械や施設を導入する際、所得税や法人税が軽減され、資金の返済期間が延長される。

複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定する。

農水省は、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みや、地域ぐるみの有機農業、ＩＴを活用したスマート農業などを支援先に想定する。

消費者に対しては、有機食品の購入など環境に配慮した行動を促すため、環境

対応を進める生産現場などの情報発信を強化する。

農水省によると、有機食品の１人当たりの年間消費額（２０１８年）は、フランスの約１万７千円、米国の約１万６千円に対し、日本は１４０８円にとどまる。

「みどりの食料システム法案ポイント」

• 環境に配慮した農林水産業を推進
• 化学農薬を使わない有機農業や環境負荷が少ない技術開発の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援
• 都道府県と市町村が共同で基本計画を作成し、計画に合った取り組みを認定　　　●複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定

保育・教育職に無犯罪証明 こども庁性被害防止へ

政府は２月２１日、子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入った。

教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっていた。

一方で「加害者の更生を妨げる」と懸念する声も出ている。

英国では、政府系機関が性犯罪歴がないと書類で証明している。

この機関はＤＢＳと呼ばれ、岸田首相は１月の施政方針演説で「こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める『日本版ＤＢＳ』を進める」と表明した。

２月７日には、野田聖子こども政策担当相に対し、庁発足を待たずに検討を加速させるよう指示した。

英国では書類を提出しなければ子どもに接する職業には就くことができない。

こども家庭庁はこうした取り組みを参考に検討を進める。

　わいせつ行為やセクハラを理由に２０２０年度に懲戒処分や訓告を受けた公立小甲高校などの教員は２００人に上った。

ベビーシッターや保育士による性被害も続出している。

これまで文部科学省や厚生労働省など省ごとに免許取り消しなどの対策を取ってきたものの、子どもに関わる職業への転職を防ぐことが難しいと指摘されている。

保護者らからは「性犯罪歴がある人は、子どもと関わる仕事から締め出すべきだ」との声が出ている。

一方、有識者からは人権やプライバシーの観点から「刑を終えた加害者の更生を妨げる」と不安視する意見もある。

ドアノブで「バチッ」 冬の恐怖の静電気 仕組み＆対策

寒い時期に自宅の玄関やクルマのドアノブなどを触る際に「バチッ」と痛い経験をしたことがある人も多いだろう。

気温が低下すると空気が乾燥しがちだが、こうした冬の時期には「静電気」が多く発生する。

静電気はふたつの物質が触れ合ったり、離れたりする際に、その原子間を電子が移動することで発生している。

原子はもともと陽子（＋）と電子（ー）が含まれた、帯電状態となっている。

帯電は、陽子と電子の個数が同じ「中和状態」であればとくに問題ないが、物質が触れ合ったり、離れたりすることでそのバランスが崩れることもある。

バランスが崩れると個数をそろえる動きが生じ、不要な陽子または電子は空気中の水分を通じて放電され、その際に静電気の「バチッ」が発生する。

静電気は相対湿度６５％以下の時に発生しやすく、それ以上の場合には、発生しにくいといわれている。

また、相対湿度が６５％以上のときに発生しても自然に空気中に放電されるという。

つまり、空気が乾燥しがちな冬は通常、空気中の水分を伝わって放電されるはずの帯電した電気が、空気中に放電されにくくなっている。

これは人間の身体も例外ではなく、冬の時期は電気を溜め込んでしまいがちだ。

ただ、物質がバランス取る働きは継続しておこなわれるため、電気を通しやすい金属などに触れると一気に電気が流れ、大きく放電する。

このため湿度の低い日に、身体に偏った帯電がある人が、その状態でクルマのドアノブなどの金属パーツに触れてしまうと、大きく「バチッ」と静電気が発生する。

さらに、冬は湿度が低いことはもちろん、コートやマフラー、手袋など、身体と触れ合うものも多いことから、帯電しやすくなっている。

では、静電気を防ぐための手軽な方法として挙げられるのは地面のコンクリートなどに一度触れることだ。

別の物体に触れることで、身体から電気を放電することで、静電気の発生を防ぐことがでる。

また最近ではカー用品店などにおいて、静電気を除去する専用アイテムも販売されている。

キーホルダー型は、手にキーホルダーを握って、キーホルダーの先端でドアノブを１度触り、その後、通常通り手でドアノブをつかんでドアの開閉をおこなうことで、静電気の発生を防ぐ。

また、アクセサリー型はアクセサリーを身に着けたうえで、いつもどおりドアの開閉をおこなうことができるアイテムだ。

一般的に、キーホルダー型のアイテムは、金属に触れる面を増やすことで身体に電気を感じる「電気ショック」を軽減することが目的だ。

アイテムの先端には導電性の素材が用いられていることが多く、ドアノブよりも抵抗値を高くすることで、電気の流れを削減する働きもある。

一方、アクセサリー型にはブレスレットやネックレスといった、あらゆる形状のものが販売されている。

アクセサリー型の多くは、キーホルダー型と少し仕組みが異なり、身体に帯電している電気を空気中に放電しやすくすることが目的とされている。

このように、静電気軽減のためにはこうしたアイテムを試してみるのがおすすめだが、これらのアイテムを用いても静電気自体を完全に無くすことは困難だ。

そのため、あくまでも軽減グッズとして認識しておくのが良い。

新出生前診断 全妊婦に 検査施設も拡大

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本医学会の運営委員会は２月１８日、これまで３５歳以上に限ってきた検査を３５歳禾満にも認める新たな指針を公表した。

従来の認定施設の下に連携施設を設けるなどして検査を受けられる病院の数も拡大する。

３月から新指針での認定受け付けを開始し、春以降に運用が始まる見込み。

新出生前診断は簡便に実施できる一方、命の選別につながるとの指摘もある。

運営委員会は、適切な遺伝カウンセリングを通じて十分な情報提供を行い、検査を受けない選択肢も提示するなど丁寧に対応したいとしている。

日本医学会などは、遺伝カウンセリングなどの体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。

だが、体制の整っていない無認定の民間クリニックが急増し、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きたため、厚生労働省もオブザーバーとして参加し新たな制度作りを進めてきた。

新指針では、検査の主な対象として胎児のダウン症などのリスクが上がる高齢の妊婦や、過去に染色体異常のある子どもを妊娠した経験がある人を挙げた。

ただし、遺伝カウンセリングを実施しても不安が解消されない場合は、本人の意思が尊重されるべきであるとし、全年齢に認めた。

実唇剛には、年齢が下がるほど検査の的中率が低下することなど検査の限界を十分に説明するよう求めている。

専門医が常勤しているクリニックなどが、新たに連携施設として認定を受ける。

現在の認定施設は基幹施設と位置付けられ、連携施設と協力して妊婦の支援を担う。

また無認定施設に行かないよう、市町村で妊婦に母子健康手帳を交付する際、保健師などがチラシを用いて対面で検査について情報提供する。

認定施設が参加する団体によると、２０２１年９月時点で認定を受けているのは１０９施設あり、20年は約１万４千回の検査が行われた。認定を受けていない施設は美容外科など１６６施設に上るという。

意味のない「３５歳以上」を廃止することはよいことだ。

後遺症出た後でも「ワクチン接種で軽減」 驚きの結果

感染のピークを越えても、これから増えてくる可能性があるのが後遺症だ。

東京都には「コロナ後遺症相談窓口」があり、都のチームでは去年３月から１０月までに相談があった３８００人あまりのデータを詳しく分析している。

あくまでも、オミクロン株ではなく、デルタ株が流行していた時期を中心としたデータ。

コロナに感染した後、何らかの後遺症を訴えて相談した人の割合は、男性が４７％、女性が５２％と、女性がやや多い結果になった。

年代別では、１０代から７０代以上の幅広い年代が相談している。

高齢者はやや少ない印象だが、各年代に後遺症に悩んでいる人がいることがわかりる。

相談した人たちの中で、最も多かった症状は嗅覚障害（３０．４％）だった。

続いて、けん怠感（２６％）、味覚障害（２３．３％）。

また、脱毛（９．４％）に悩んでいるという人もいた。

症状は非常に様々で、複数の症状を訴える人も６０％を超えている。

その中には、記憶力の低下・集中力の低下・不眠などを訴える人もいる。

こうした中、イギリスの保健当局は「ワクチンが後遺症にも効果がある」とする新たな調査結果を発表した。

イギリスでは人口の約2％が、4週間以上続く後遺症、中でも「疲労」「息切れ」「筋肉や関節の痛み」などを訴えています。

調査結果によると、「ワクチンを１回だけ接種した人や、一度も接種していない人たちよりも、２回接種した人などの方が、感染しても後遺症になる割合が半分ほどになった」という。

また、コロナ感染がわかった後にワクチンを打ったとしても、「時間がたってから接種するよりも、なるべく早く接種した人の方が、後遺症を訴える人が少なかった」という。

さらに、後遺症の症状が出てしまった後でも、「ワクチンを打てば効果がある」という驚きの結果も出た。

後遺症が出た後に「接種しなかった人よりも、ワクチンを接種した人の方が症状を訴え続ける人が少なくなって、症状自体も改善する人が多かった」という。

英保健当局のワクチン責任者は「接種による新たなメリットが追加された。ワクチンは後遺症の軽減に役立つだろう」と話している。

西浦教授も「３回目の接種が進むことで、死者が減らせる」と指摘し、「ワクチンは後遺症に効果がある」というデータも出てきている。

もちろん、個人の判断を尊重しながらということではあるが、希望する人への３回目接種をさらに加速していく必要があると思う。

光照射狙った細胞死滅 がん治療に期待

岡山大の研究チームは２月１７日、狙った細胞に光を照射することで特定のタンパク質を活性化させ、細胞を死滅させることに成功したと米化学会誌電子版に発表した。

チームの小島助教は「がん細胞のみを死滅させることができれば、副作用のない治療法の開発も期待できる」と話している。

がん治療には抗がん剤や放射線が使われているが、周囲にある正常な細胞にも影響を与えてしまい、副作用の原因となっている。

体には、異常が出た細胞が自死することで機能を正常に保つ仕組みがある。

自死の引き金には細胞のアルカリ化も関与していると考えられており、チームは細胞内の水素イオンを外に運び出すことで細胞をアルカリ化させるタンパク質「アーキロドプシン３（ＡＲ３）」に注目した。

研究では、ＡＲ３の遺伝情報を人の培養細胞に投与。

遺伝情報を基に細胞がＡＲ３を作り出し、緑色の光を照射すると、約３時間でほぼ全ての細胞が死滅した。

自死した細胞は周囲の細胞にほとんど悪影響を与えないという。

線虫を使った研究では、。ＡＲ３を作れるようにした細胞だけが光により死滅したとみられるという。

医学部合格率男女が逆転 不正入試発覚後是正か

医学部医学科を置く全８１大学が実施した２０２１年度入学者への入試（２０２１年度入試）で、女子の平均合格率が１３・６０％となり、男子の１３・５１％をわずかに上回ったことが２月１６日、文部科学省の調査で分かった。

データのある２０１３年度以降、初めて女子が逆転した。

東京医科大などで女子や浪人生らを不利に扱う不正入試や不適切な得点操作が２０１８年に発覚したのを踏まえ、差別の是正が進んだとみられる。

不正が続いていたとみられる２０１３～２０１８年度の６年間の全国平均は男子１１・２５％、女子９・５５％で１・１８倍の差があった。

２０１９、２０２０年度は改善の傾向がみられたが、全国平均では男子が上回っていた。

２０２１年度は男子が女子の０・９９倍となった。

文科省医学教育課は「男女でほとんど差のない結果で、女子への差別的な扱いがなくなったことが大きく影響したのではないか。　女子の合格率だけが低くなることはないとはっきりした」としている。

調査によると２０２１年度、男子は全国で６万２３２５人が医学部を受験して８４２１人が合格、女子は４万３２４３人中の５８８０人が合格した。

不適切な入試があったと指摘された１０校のうち、岩手医科大、日本犬、北里大、聖マリアンナ医科大、金沢医科大、福岡大の６校は女子の合格率が男子よりも高かった。

不適切入試が確認されていない大学でも、女子合格率が男子を上回ったのは、２０１３～２０１８年度の平均では１５校だったのに対し、２０２１年度は３６校に増えた。

文科省は医学部の男女別合格率は受験生に必要な情報だとして、全８１校の数値をまとめてホームページで公表している。

一般入試や推薦入試などの形式は区別していない。

同性の「内縁」認めず 破局後財産分与で

共同生活を送った同性カップルが別れた場合、事実婚（内縁）の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判があり、横浜家裁は、同性同士を男女と同視することは「現行法の解釈上困難だ」として認めない決定をした。

その上で元パートナーに分与を求めたドイツ人女性の申し立てを却下した。

女性側が２月１４日、公表した。

高谷裁判官は決定で、内縁のカップルに関し、結婚した夫婦と実質的に同じ要件を満たせば家事審判の対象となると指摘。

「日本法では当事者が異性であることが婚姻の実質的要件だ」と述べ、男女の場合は対象となるが、同性同士は当てはまらないと判断した。

女性が元パートナーとドイツで結婚の手続きをし、離婚していない点も挙げ　「ドイツ法で婚姻が成立しており、内縁ではない」とも述べた。

女性側代理人の小豆沢弁護士は「同性愛は生まれもったものだとの認識が世の中で示されているのに、現在の法律を是として一切無視するのは不当だ」と批判した。

決定によると、女性は２０１３年に日本人の元パートナーと国内で共同生活を続けたが、破綻した。

同性カップルを巡っては、一定の法的保護の対象になるとして、元カップルの一方に不貞行為の慰謝料支払いを命じた宇都宮地裁真岡支部判決が昨年３月、最高裁で確定。

複数の自治体が、関係を公的に証明するパートナーシップ制度を導入するなど、権利保護の動きが広がっている。

冬眠クマの血清 筋肉増に効果大 人への応用目指す

冬眠中のツキノワグマの血清が、高齢者たちの筋力維持に役立つかもしれない。

広島大大学院の宮崎准教授は、冬眠期のクマの血清がヒトの筋肉細胞量を増やす、との研究成果を米オンライン科学誌に発表した。

長期間、冬眠しても筋肉量がほとんど減らないクマに着想を得て研究を続ける中で確認した。

シャーレに入れたヒトの骨格筋の培養細胞に、活動期と冬眠期のクマの血清を振りかけ、筋肉量の目安となる総タンパク質の含有量を比較した。

そうすると冬眠期のクマの血清をかけた細胞は総タンパク質の量が増加することが分かった。

活動期のクマの血清や、冬眠しないウマの血清をかけた細胞と比較すると約２０％多かった。

宮崎准教授は、ヒトの筋肉は使わないと短期間で衰えるのに対して、ツキノワグマは半年ほど餌を食べずに冬眠した後も、すぐに動き回れる機能を維持していることに注目してきた。

実験では、筋力トレーニングをしたときのような細胞の変化が見られたことから「クマの血液の中には、筋肉の分解を抑え込む何らかの因子がある」とみている。

将来的には、使わなくても衰えない筋肉の仕組みを突き止め、ヒトの健康維持に生かしたい考え。

宮崎准教授は「高齢者たちの寝たきり防止や、病気などからの効果的なリハビリ方法の開発につなげたい」と意気込んでいる。

研究は１月下旬、米オンライン科学誌プロスワンに掲載された。

スマート農業加速へ支援 農機の無人走行 家畜識別 水田へ自動給水など

政府は情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。

施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を３月にも新たに策定。

農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。

携帯電話の入ロカバー率は９９・９９％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約１４万ヘクタールに上る。

通信網の拡充が急務で、同省は２０２１年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。

市町村などが主体となり、全国１３地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。

２０２２年度は交付金を活用し、計画を踏まえた整備事業に乗り出す地区が出てくる見通し。

農水省の担当者は、通信インフラの基盤となる光ファイバー回線の敷設に加え、「無線規格は地域のニーズに応じて組み合わせることが重要だ」と話す。

例えば、高精細な映像を低遅延で伝送できる第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「ローカル５Ｇ」は農機の無人走行や、家畜を識別し健康状態を把握するといった高度な運用が可能となるが、導入コストは高い。

一方、水田への自動給水や、鳥獣被害を防ぐためイノシシやシカなどを自動で捕獲するわなの管理では、広域でつながる「ＬＰＷＡ」と呼ばれる規格が適し、消費電力や経費も抑えられる。

こうした特徴を踏まえ自治体が単独で整備するのはハードルが高く、農水省は昨年７体らが参加し構想作りから運用まで幅広くサポート。

作成中の指針では、設備導入の手順や留意点を解説する。

農事組合法人の布目沢営農（富山県射水市）は自動で直進する田植え機や水管理システムを導入し、担当者は「作業効率が上がった」と話す。

支援組織ではこうした実用例などの情報発信も強化する計画だ。

女子進学率 ３０％台１０県

２０２１年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が３４・６％となるなど１０県が３０％台にとどまることが２月１２日、分かった。

墓只が最高の７４・１％で、２・１４倍の開きがあった。

女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の２県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ。

文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。

差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。

国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。

全国の進学率は女子５１・３％、男子５７・４％。

ともに上昇傾向にある。

男子の都道府県格差は最大１・９２倍だった。

女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（６６・８％）が突出。

５０％超は１２都府県で、主に都市部とその近郊だった。

下位には九州や東北、中国地方が目立った。

男子の進学率が５０％を超えたのは２４都道府県で、女子の２倍に上った。

都道府県内の男女格差は、山梨が男子が７２・７％、女子５４・５％で１・３３倍と最も大きかった。

女子進学率最下位の鹿児島県教育委員会は男子も低いことを踏まえ「他県より普通科に通う高校生が少なく、専門高校に通う生徒が多い。　大学進学を目指して高校に進む割合が小さい」と説明。

男女差最大の山梨県教委は「分析していないので明確な理由は分からない。　公立高校だけを見れば大きな差はないのではないか」とした。

政府は２０２０年春、大学や短大、高専、専門学校で学ぶ低所得世帯の学生を対象に授業料を減免。

返済不要の奨学金を支給する修学支援制度を創設し、経済的格差の解消に取り組んでいる。

２０２０～２０２１年は新型コロナウイルスの影響で家計悪化や遠隔授業の導入が進み、例年と違う進学動向になった可能性がある。