中国「戦勝」記念行事に主要国首脳は不参加 朴大統領の動向に注目

最近の北京の天安門広場周辺は化粧直しで忙しい。

古くなった歩道ブロックと欄干を交替し、周辺の施設は塗装しなおしている。

広場と天安門の間を横切る天安大路の一部区間には、爆発に耐える特殊設備が設置された。

すべて９月３日に天安門広場で開かれる抗日反ファシスト戦争勝利７０周年記念閲兵式のためのものだ。

中国は約５０カ国首脳に招請状を送った。

盛大な閲兵式を通じ第二次世界大戦の主な戦勝国の一つである中国の功労を浮び上がらせ、自国の地位を誇示するのが習近平政府の構想だ。

しかし中国の野心に充ちた計画とは相反し、閲兵式の興行の可能性はあまり高そうではない。

米国をはじめとした西側の主な国家首脳が参加を躊躇っているためだ。

今まで招請に応じた国はロシアのほか、モンゴルやカザフスタンなど一部中央アジアの国家しかない。

米国は基本的に閲兵式に否定的であるのに加え、９月に習近平主席の訪米が予定されており、バラク・オバマ大統領が参加する可能性は低い。

９月訪中説が飛び交う安倍首相も９月３日を避けて日程を組む可能性が高い。

西側諸国は閲兵式が和解よりは「抗日」や「中国崛起」という民族主義宣伝に重点を置いている点を疑問視している。

このため９月訪中予定のドイツのメルケル首相も閲兵式の行事を避けるものと見られる。

メルケル首相は５月のロシア訪問時も閲兵式に参加しなかった。

こうしたなか中国は、日本の植民支配を体験して反日感情が強い韓国の朴大統領の参加に神経を尖らせている。

時人民大教授は「朴大統領の参加に行事の成否がかかっていると言っても過言ではない」と話す。

韓国はまだ朴大統領の参加を決めていない状態だ。

外交部関係者は「中韓関係だけでなく韓米、韓日関係を考慮して慎重に決めることになるだろう」と述べた。

朴大統領の出欠に注目が集まる。

３年３カ月で計２４回強行採決を連発した民主党 恥知らずの言動

民主党は安全保障関連法案の採決が行われた７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて反対した。

街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げ、テレビ目線で行動する民主党議員の態度は腹立たしい。

ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。

民主党という党は、自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。

強行採決こそ民主党政権の「伝統芸」だったからだ。

強行採決は一概に否定されるものでもない。

一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。

問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。

民主党政権の約３年３カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも２４回行われた。

そんな過去は見透かされている。

まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。

産経新聞とＦＮＮが７月１８、１９両日に行った合同世論調査によると、民主党の支持率は９．８％で、６月の前回調査から０．７ポイント下がった。

自民党も１．１ポイント減少したとはいえ、３３．７％の支持があり、民主党の３倍を超えた。

安倍内閣の支持率は６．８ポイント減の３９．３％、不支持率は１０．２ポイント増の５２．６％だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。

分が悪いとみたか、民主党は７月１８日から岡田氏や枝野幹事長ら幹部が全国各地に飛び、法案反対のキャンペーンを開始した。

その名は、なんと「強行採決は国民無視！　抗議の演説会」。

本当に恥知らずの党である。

送配電設備の共同調達検討

関西電力が、北陸、中国、四国、九州の各電力会社と送配電設備の共同調達を検討していることが７月２７日、分かった。

２０１５年度中に面始し、将来的には合計で年１千億円規模のコスト削減を目指す。

電力業界では最大規模の共同調達となりそうだ。

法改正で２０２０年に電力会社本体から分離される送配電部門の統合に発展する可能性もある。

関電は原発停止に伴う火力燃料費の膨張で経営が厳しく、２０１５年３月期まで４年連続で連結純損益が赤字となっている。

早期黒字化に向けて、ことし６月の組織改正で新たに調達本部を新設し費用削減を進めている。

電力自由化を控え、大手電力による事業連携の動きが早まるとみられる。

共同調達するのは電柱や電線、変圧器、次世代電力計「スマートメーター」などが含まれる見通し。

関電が中心となって各社間で詳細を詰める。

発電所から家庭や工場に電気を届ける送配電設備は毎年多額の改修費が必要となるため、設備や機器の調達額は５社合計で年３千億円規模になるという。

送配電設備は現在、各社個別に調達しているが、同じ製品を使っているケースも多く、共通化は容易。

括発注により調達先との価格交渉力が増せば、経費削減の余地は大きい。

削減したコストは電気料金の値上げなどで生じた消費者の負担を減らす原資になり得る。

東日本では東京電力を軸に北海道、東北、中部の４電力が送配電部門の資材調達で提携策を検討中とされる。

経営合理化に向けた大手電力の事業連携の動きは、関電、東電をそれぞれ核とした東西２グループに集約されそうな見通しだ。

新国立担当局長が辞職 文科省計画白紙で事実上更迭

下村文部科学相は７月２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保スポーツ・青少年局長が辞職し、後任に高橋内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる８月４日付の人事を発表した。

建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられるが、野党は局長辞任で早期幕引きを図るのは許されないとして、下村氏の責任を追及する姿勢だ。

下村氏は７月２８日の記者会見で、近く発足する第三者機関で「私のことも遠慮なく議論してもらう」と発言。

検証を通じ、関係者の責任の所在を明確にすることを強調したが、自らの進退については「政府の問題であり、最終的には安倍首相の判断だ」と述べるにとどめた。

第三者機関はデザインの選考方法や、総工費が２５２０億円に膨張し、計画撤回に追い込まれた経緯を検証し、９月中旬に中間報告をまとめる。

一方、安倍首相は９月の党総裁選での再選を前提として、１０月に内閣改造に踏み切る検討に入っている。

政権には、下村氏が中間報告を受けて任期途中に辞任するより、改造で交代した方がダメージが少ないとの思惑もありそうだ。

野党は下村氏を早期辞任に追い込む構え。

民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「納税者は怒っている。　局長を切りお茶を濁そうと思っているなら、とんでもない」と批判し、予算委員会や文教科学委員会の早期開催を求める意向を示した。

維新の党の柿沢幹事長は「これで済むと思っているなら、安倍政権が世論と向き合う感覚は異常だ」と非難した。

久保氏は２０１２年１月にスポーツ・青少年局長に就任。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に関わった。

宗像・沖ノ島遺産群を世界文化遺産候補に ユネスコに推薦へ

文化審議会の特別委員会は７月２８日、２０１７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の登録を目指す候補として、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）を選んだ。

今後、閣議了解を経た上で、来年２月１日までに正式な推薦書をユネスコへ提出する。

登録の可否は２０１７年夏ごろに開催される世界遺産委員会で決まる。

同遺産群は、玄界灘にある沖ノ島や、同島から南東に４９キロ離れた大島に鎮座する宗像大社中津宮など５つの遺産で構成。

大陸との海上交流が盛んとなった４～９世紀にかけ、航海の安全を祈る大規模な祭祀が行われた。

沖ノ島には、考古学的な遺跡がほぼ手つかずの状態で残されている。

福岡県と同県宗像市、同県福津市が共同提案し、２００９年に世界遺産暫定リストに記載。

ユネスコへの推薦は年１件に限られており、リスト入りしている「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟）、「百舌鳥・古市古墳群」（大阪）と競合した。

特別委終了後、記者会見した東大教授の西村部会長によると、それぞれの自治体が文化庁に提出した推薦書原案の完成度などを比較した際、世界文化遺産の登録をめぐる地域性や時代性を超えた文化財としての普遍的価値や、将来的な保全体制の観点から、「宗像・沖ノ島」が最も高い評価を得たという。

来年夏の世界遺産委では「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本）の登録が審査される。

今度は、韓国はどのような「いちゃもん」をつけたり、妨害を行うのだろうか。

外交失敗を繰り返してはならない。

民主・細野氏「対案出す」はウソ ホラを吹く情けない人物

民主党の細野政調会長は７月２８日の記者会見で、安全保障関連法案の対案について「政府は憲法違反の法律を出している。　その部分で対案を出せというのはお門違いも甚だしい話だ。顔を洗って出直してこい」と述べた。

細野氏は会見で、民主党が唯一の対案として国会提出した領域警備法案に加え、政府が今回大幅に改正する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法と周辺事態法の３法に言及し、「わが国の安全保障環境に従い、これらがトータルに確保されることが必要だと思っている」とも指摘した。

細野氏は７月２１日の記者会見で、「対案をまとめるのか」との質問に対し、「そういう思いを持っている」と語っていた。

１週間で発言を変更した。

細野氏は会見で、安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官について「政府の見解と真っ向から対立する見解で、政府の役職としては不適切。お辞めいただいた方がいい」と強調。

新国立競技場建設問題をめぐり、文部科学省の担当局長が事実上更迭されたことについても「責任を官僚になすりつけるのは明らかにおかしい」として、下村博文文部科学相の責任問題を追及する考えを示した。

民主党には対案を出す能力はないのに、ホラを吹く細野氏も情けない人物だ。

議員を辞める勇気もないのだろう。

韓国ＭＥＲＳ 隔離者２カ月ぶりゼロ

韓国保健福祉省は７月２７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染の疑いがあるとして自宅隔離中だった最後のＩ人の隔離措置を解除した。

隔離対象者がゼロになったのは、中東から帰国した男性のＭＥＲＳ感染が分かり接触者の隔離を始めた５月２０日以来、約２カ月ぶり。

韓国政府は７月２８日に感染が事実上終息したと国民に宣言した。

日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計１３カ国の保健担当大臣や次官と世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者は７月２７日、テレビ会議を開き、ＭＥＲＳの感染予防や感染確認時の拡大阻止のため、協力を強化するとの共同声明を採択した。

韓国保健福祉省によると７月２７日時点でしており、うち１人から陽性反応が出ている。

ＷＨＯは全ての感染者が完治してからウイルスの潜伏期間の２倍に当たる４週間が経過した時点を終息の基準としているため、正式の終息は８月下旬以降になる。

韓国では１８６人の感染が確認され、このうち３６人が死亡した。

これまで隔離対象になり解除された人は約１万６千人に達する。

韓国国民は、収束に長い期間を要したことついて韓国政府は責任を追及しないのだろうか。

さすがに「ＭＥＲＳは日本のせい」にできなかったのは悔しかっただろう。

匿名提供卵子で受精卵

神戸市のＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤＩＮＥＴ）」は７月２７日、早発閉経の女性患者２人が匿名の第三者２人から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精させて受精卵を作製したと発表した。

姉妹や友人の卵子提供で出産した例はあるが、見ず知らずの他人からの提供が明らかになったのは国内で初めて。

受精卵は凍結保存し、肝炎などに感染していないかを確認した上で患者の女性に年内にも移植する。

卵子提供の法制度が整備されていない中、民間で先行した形。

子どもの生まれを知る権利の確保や提供者の健康被害に対する補償など課題が多い。

２組はいずれも、提供者は子どものいる３０代女性、提供を受けたのは早発閉経の３０代女性。

ほかに８組でカウンセリングなどが進んでいる。

同団体によると、生まれた子には、産んだ母親の他に卵子提供をした親がいることを小学校入学前に告知し、本人が希望すれば１５歳で提供者の情報を知らせることになっており、２組とも同意している。

団体の岸本代表は「不妊治療で苦しんでいるご夫婦の助けになればとい

う想いで提供を志願した」との提供者のコメントと「提供者の方には感謝の気持ちでいっぱい。　これからは自分たちが頑張る番だと思っている」とする患者のコメントを読み上げた。

団体は２０１３年１月、病気で卵子は作られないが出産はできる患者に対し、匿名で卵子を提供する３５歳未満で子どものいるボランティアの募集を開始。

医学的に条件が合った２組について、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」の倫理委員会が治療実施を承認したと今年４月に明らかにしていた。

三菱マテリアルが韓国に謝罪しない理由 「韓国人は当時、日本人だった」

７月２５日、環球網によると、三菱マテリアルが米国人元捕虜に続き中国人の元強制労働者へ謝罪と賠償を行う意向を示したことについて、韓国メディアが不満を示している。

韓国外交部は７月２４日、同社は強制徴用したすべての被害者の傷を癒やす措置を取るべきであるとの立場を示した。

韓国・聯合ニュースは「すべての被害者」には当然、韓国人も含まれると解釈している。

しかし、ＡＰ通信によると、三菱マテリアル社外取締役の岡本氏は、日本は韓国の文化を消したという事実は認めながらも、当時の韓国は日本の領土であり、朝鮮人は日本国民に属していたため、国家総動員法に基づき、彼らには労働に従事する義務があったとの考えを示している。

沖縄知事 辺野古反対訴え 国連演説を検討

沖縄県の翁長雄志知事は７月２６日、９～１０月にスイスージュネーブで開かれる国連人権理事会での演説を検討していると明らかにした。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する立場を訴え、国際世論に働き掛ける。

この日、海外出張から戻り、那覇空港で記者団に語った。

翁長氏は、以前から国連で沖縄の基地問題を説明することを視野に入れてきたとし、「世界の皆さんにも知っていただかなければならない」と強調した。

翁長氏の国連演説は、辺野古移設阻止を掲げる市民団体が調整。

国連との特別協議資格を持つＮＧＯ（非政府組織）の協力を得て、人権理事会での発言時間を確保する方向で翁長氏と詰める。

人権理事会は９月１４日～１０月２日に開かれ演説は９月下旬を想定している。

あきれる行動が続く。

野党「文科相は辞任を」 自民「盆前までに検証」

与野党幹部は７月２６日、新国立競技場建設計画の見直しをめぐり、ＮＨＫ番組で主張を繰り広げた。

野党は「下村文部科学相は辞任すべきで、辞めないなら安倍首相が解任すべきだ」と辞任圧力を強めた。

自民党の稲田政調会長は８月のお盆前までに党行政改革本部で検証し、政府に結果を報告する意向を明らかにした。

民主党の細野政調会長は「下村氏の責任は絶対に免れない。　税金の無駄遣いに対する感覚が甘くて鈍い」と批判。

維新の党の今井政調会長は、首相がもっと早く計画の白紙撤回を決断すべきだったとした上で「下村氏の責任は重い」と指摘した。

稲田氏は「どこかで引き返す決断ができなかったのか。　責任の所在も含め党内で検証する」と強調。

公明党の石井政調会長は、第三者機関が９月中旬に中間報告をまとめることを踏まえ「（文科省が）検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。

ＴＰＰ 米国産コメ協議決着へ 最終的に７万トン

政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国とのコメ協議を決着させる最終調整に入ったことが７月２５日分かった。

主食用の米国産米５万トンを輸入する無関税の枠を協定発効直後に新設し、１０年以上かけ７万トンに拡大する。

輸入は義務化せず需要に応じた取引とする。

現状より輸入が増えることには、国内農家の反対が出ることも予想される。

ただ既存のコメの無関税枠では円安などを背景に実際の輸入は少なく、新たな枠を設けても現時点で国内米価を急落させる輸入増にはつながらないと判断した。

ＴＰＰ交渉の主導役である日米の２国間協議は、最大の懸案事項に解決のめどを付け前進するが、交渉に参加する１２力国全体では、カナダの乳製品の市場開放や知的財産などの問題が難航している。

米ハワイでは７月２４日に首席交渉官会合が始まった。

続く７月２８日からの閣僚会合で大筋合意するかは予断を許さない。

鶴岡首席交渉官は首席会合前、記者団に「閣僚が来た時には相当な課題が依然残されていると思う」と述べた。

複数の交渉関係者によると、日本は新設する無関税枠の規模を３～５年目から１０年間、毎年２千トンずつ拡大する方向。

オーストラリアにも米国の１２％程度の枠を設定する考えで、ＴＰＰによる無関税枠は計８万トン程度となる見通しだ。

日本はこれまで米国から主食用米１７万５千トンの輸入枠を要求されてきたが、５万トン程度しか応じられないとの考えを示していた。

枠内のコメの輸入を義務にすることも求められていたが拒んだ。

米国側も全体交渉の妥結に向けて譲歩する。

ＴＰＰ閣僚会合に参加するフロマン米通商代表と甘利ＴＰＰ担当相が現地で協議し確認する。

日本は現在、特例の主食用の無関税輸入枠を設定している。

入札では、枠の上限に満たない状態が続いているが、円高などでコメの輸入が増える場合に備え、政府の備蓄米の年間買い入れ量を増やし、需給を引き締めることも検討している。

日米間で残された課題は、米国の自動車部品関税の撤廃にかける期間などに絞られた。

ＩＭＦ理事会 人民元 主要通貨入り議論

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月２９日の理事会で、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用するかどうか議論を始める。

複数の関係者が７月２５日、明らかにした。

年内に結論を出す。

米国に次ぐ世界２位の経済大国になった中国が採用を強く求めていることを踏まえた。

採用されれば、通貨としての信用力が高まり人民元建ての国際取引が増え、金融市場での中国の存在感が一段と高まるのは確実だ。

ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。

経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は。ＳＤＲと引き換えに、他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。

ＩＭＦはＳＤＲの構成通貨に新たに人民元を採用し、計５通貨にするかどうか議論する。

ただ中国は為替相場を一定に保つため、外国の投資家による人民元の自由な売買を制限しているなど、人民元の国際化は途中段階にある。

ＩＭＦの中には「自由に取引できることが条件の主要通貨とするには時期尚早」との意見もあり、結論は見通せない。

「夢分かち合う大会に」 首相が準備指示

政府は２０２０年東京五輪開幕まで５年となった７月２４日午前、五輪・パラリンピック大会推進本部（本部長・安倍首相）の初会合を官邸で開いた。

首相は「世界中の多くの人が夢と希望を分かち合える、歴史に残る大会となるよう取り組みたい」と述べ、成功に向けて一体で準備に取り組むよう各閣僚に指示した。

計画を白紙撤回したメーンスタジアムとなる新国立競技場については「新しい整備計画の策定に全力を挙げ、大会開催までに新しい競技場を間違いなく完成させる」と強調した。

開会式まで５年を迎えたことに関し「もう５年しかないとの気持ちで尽力してほしい」と呼び掛けた。

白紙撤回に関し、下村文部科学相は７月２４日の記者会見で、競技場整備の経緯を検証する第三者機関を早期に設置し、９月中旬に中間報告を取りまとめる考えを示した。

会合で首相は、東京大会のテーマとして、（１）東日本大震災から復興した姿を世界に発信する、（２）障害者にとり日本が世界で最も生き生きと生活できる国だと示すことを挙げた。

２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会についても「速やかに、着実に準備を進める必要がある」と述べた。

遠藤五輪相は「大会成功には安定した運営が必要だ。　オールジャパンで準備を加速していく」と意気込みを示した。

山谷えり子国家公安委員長は「テロに備え、万全の警備に向けた諸対策を着実に推進していく」と説明した。

防衛局 辺野古本体工事 沖縄県に文書を提出

沖縄防衛局は７月２４日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向け、設計に関する事前協議のための文書を県に提出した。

海底ボーリング調査が完了していない段階で移設手続きを進めた形だ。

辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事は、埋め立て承認の取り消しに踏み切る方向で検討を進めており、今後の対応が焦点となる。

防衛局は、工事に伴う環境保全対策を協議するための文書も提出した。

いずれも２０１３年１２月に前知事が辺野古埋め立てを承認した際の留意事項として求めていた。